安倍首相「消費税率の10%引き上げ」は予定通り!日本破壊、国民犠牲!自衛隊の憲法明記!いま「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない!所得ゼロの人からもとれる消費税!
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消費税率の10%引き上げは予定通り 安倍首相が方針を固める - ライブドアニュース (記事は下記に)
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安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲 | NHKニュース (記事は下記に)
所得ゼロの人からもとれる消費税 3 ( 経理・会計・税金 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)
いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/4)
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消費税率の10%引き上げは予定通り 安倍首相が方針を固める - ライブドアニュース
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲
2018年10月14日 12時11分憲法
自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の9割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
このあと式では、ことし3月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし1月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、F35Aの飛行も披露されました。
3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし3月、新たに発足しました。
中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、5年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「AAV7」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、1両の値段はおよそ7億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。
南西諸島の防衛態勢を強化
防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
おととし3月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年3月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
地対艦ミサイルの部隊は、ことし7月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし5月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲 | NHKニュース
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲
2018年10月14日 12時11分憲法
自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の9割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
このあと式では、ことし3月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし1月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、F35Aの飛行も披露されました。
3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし3月、新たに発足しました。
中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、5年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「AAV7」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、1両の値段はおよそ7億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。
南西諸島の防衛態勢を強化
防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
おととし3月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年3月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
地対艦ミサイルの部隊は、ことし7月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし5月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
所得ゼロの人からもとれる消費税 3 ( 経理・会計・税金 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ
所得ゼロの人からもとれる消費税 3
2018/10/14(日) 午後 1:36 転載 経理・会計・税金
消費税増税分はちょうど法人税減税分、消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業! ~ 消費税によってますます広がる貧富の格差!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176364
山本太郎議員の街頭演説が、評判になっているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=8MINgsToknw
私も30分ぐらいの動画を見たのですが、非常に内容の濃いものでした。
https://www.youtube.com/watch?v=i6b23X2e0bs
山本太郎議員の演説を聞いているかどうかで、世の中に対する見方は大きく異なると思います。
街頭演説で山本議員は、景気を良くするには、個人消費を増やさなければならないと言っています。
これはその通りです。
ところが、経団連は消費税増税を要請しています。
消費税を上げれば個人消費が低迷する、その結果GDPは縮小します。
ところが、以下のツイートをご覧になると、消費税増税分はちょうど法人税減税分になっているので、消費税を上げれば上げるほど、大企業は儲かるということになるのです。
その大企業ですが、まともに法人税を払っている企業は1社も存在しないと山本議員は言っています。
大企業は、バブルの時以上に儲け、それを内部留保し、社会に還元することはありません。
消費税によって、ますます貧富の格差が広がります。
景気を回復するには、消費税をなくせばよいのです。
その分法人税をきちんと払ってもらう必要があります。
もっと大胆に、私は最高賃金を設定すべきだと考えています。
最高賃金が設定できれば、ベーシックインカムの財源は十分にあります。
未来のAI化、ロボット化への道筋となります。
山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」
https://johosokuhou.com/2018/10/07/9640/
(前略)
山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によって社会保障費が削減されていると言及し、この5年間で削減された社会保障費は3兆4500億円もあると指摘。
削減された社会保障費には介護報酬の削減や生活保護費の削減、医療費の自己負担額増加などがあり、山本太郎議員は「消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ」と安倍政権に疑問をぶつけていました。
この山本太郎議員の街頭演説動画はツイッターで2000回以上もリツイートされ、多くの賛同意見が投稿されています。
(中略)
安倍政権は生涯現役社会の実現を掲げて労働基準の年齢を65歳以上に引き上げようとしていますが、これも将来の社会保障費の大削減に向けた伏線だと言われているところです。
(以下略)
【必見】山本太郎議員の街頭演説が話題!「政府はこの5年で社会保障3兆4500億円もカット」「テレビなんか本当のこと話さない。テレビは誰の物って言ったら企業のもの」
https://yuruneto.com/yamamototarou-enzetu/
どんなにゅーす?
・2018年10月4日、山本太郎議員が街頭演説を行ない、安倍政権がこの5年間で社会保障を3兆5400億円もカットしている実態を指摘。
「10%の消費税増税で社会保障の充実や安定化」を謳っている安倍政権のやり口に対し、「ほとんど反社会勢力だ」と強く批判した。
・また、山本太郎議員は、日本のテレビに対し「本当のことは話さない。テレビは誰の物って言ったら企業のもの」と指摘。
大手マスコミ(メディア・コングロマリット)が株式などを通じてグローバル資本勢力に掌握されている中、1%の資本勢力に利益誘導する目的で国民を洗脳している実情に警鐘を鳴らした。
↓山本太郎議員による必見の街頭演説。
2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 安倍政権の支持率の高さの要因は経済政策 (アベノミクス)【2/4】
https://www.youtube.com/watch?v=i6b23X2e0bs
山本太郎議員が「1%のグローバル資本」が国民を洗脳し、貧困や戦争に導いている実態を指摘し、国民に警鐘!大手マスメディアの実態についても厳しく糾弾!
野党勢力の中でも人一倍精力的に「国民に寄り添う政治」の実現に向けて頑張られている山本太郎議員が、
https://yuruneto.com/yamamoto-ikari/
安倍政権の欺瞞性のみならず、1%のグローバル資本が国民を貧困や戦争に導いている実態を指摘し、国民に向けて強い警鐘を鳴らしました。
ネット上では、こうした山本太郎議員の活動や発言に注目が集まっており、彼のタブーに切り込む姿勢に大きな期待寄せる声が相次いでいます。
多くの野党議員が、「国民のための政治が一向に実現できない本当の理由」に一切触れようとしない中、さすが、愚直で強い信念を持っている山本太郎議員だ。
日本や世界における「グローバル資本主義」の重大な問題点まで切り込み、物事の本質をしっかりと突いている上に、これらグローバリストが作り上げた「必然的に民衆を貧困に導くシステム」について、とても分かりやすく説明しているね。
安倍政権が社会保障を3兆4500億円もカットしつつ、さらなる消費増税を断行しようとしているのも、
こんなにも国民を貧困やブラック労働に導いている安倍政権がここまで絶大な権力を維持しているのも、
全ては、その背後にいる世界の軍事・金融などを掌握している「1%のグローバル資本勢力」が配下のマスメディアを使って国民を世論誘導(洗脳)しているからであり、
大多数の日本国民は、こうした実情を知らされない中、民主主義制度を”錯覚”させられながら、これら1%の資本勢力の「奴隷」として、ほとんど自覚がない状況で「なけなしの富」を日々不当に吸い上げられ続けている状況だ。
こうした1%のグローバル資本勢力の「日本におけるフロント団体」が経団連などであり、これらグローバリストの「傀儡政治勢力(自民党)」を国民が支持をするよう、マスコミなどが日々世論誘導を行なうという構図で終始一貫されているね。
こうしたグローバリズムの中に国民が本格的に組み込まれてしまう限り、
軍産(兵器産業)の利益や国際銀行家による金融資産の強奪、
エネルギー利権の収奪のための「悲劇の戦争」が繰り返されては、
ブラック労働や非正規・低賃金労働の増加による国民の「貧困」なども半永久的に深刻化し続け、
最終的には国家・国民の”破綻”や”完全奴隷化”の道に直結していってしまいます。
本来であれば、全ての野党政治家がこうした実情を全面的に指摘し、国民に周知させていく必要があるのですが、残念ながら、野党勢力の多くもグローバリズムの大渦の一部に取り込まれており、こうした内情を国民に知らせる政治家はごく一握りとなっていますね。
こうした構図というのは、完全に頭をまっさらにした上で少し考えてみれば分かるはずなんだけど…残念ながら、実質的にグローバル資本勢力が所有している大手マスメディア(メディア・コングロマリット)によるマインドコントロールを長年にわたって受け続けた人々は、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88
マスコミの情報を全面的に鵜呑みにしてしまう傾向があり、こうしたシンプルな構図すら想像することが困難な状況に置かれてしまっている。
そういう意味でも、山本太郎議員によるこれらの国民に向けての警鐘は、実に大きな価値があるものだし、まずは「こうした構図」を国民がよく理解しない限り、「下層の国民が豊かになる社会」は永久に実現できないということかと思うよ。
世界的に見ると、インターネットの普及を通じて、徐々に民衆の間でこうした構図が認識されつつあるものの、残念ながら日本国内においては、まだまだメディア・コングロマリットによる情報操作が大きな影響力を発揮している状況ですね。
グローバリズムのさらなる深化によって安倍政権がさらに長期政権化しますと、さらなる「終わりのない増税」によって国民が極限まで疲弊・貧困化の道を辿っていくことはほぼ確実ですし、一人でも多くの国民が、山本太郎議員のような良心的な反グローバリズム議員を支援し、これ以上の日本国家や国民の弱体化と破綻に向かう流れを阻止していくことを強く願っています。
山本太郎議員は連日各地で精力的に街頭演説を行なっており、安倍政権の正体やグローバリズムの本質に切り込む貴重な話をしてくれているようなので、彼の今後の活動についてボクも大きく注目していこうと思うよ。
「憲法って良く分からない」という人には、この山本太郎の演説がオススメ!
https://useful-info.com/yamamototaro-constitution-speech-highly-recommended
新聞社もテレビ局も営利企業 2
消費税=ボッタクリ税
宗教法人に課税すれば、消費税を上げなくてもいい
庶民からは消費税、資産家からは相続税で分捕る
社会保障はしないが消費税は増税
輸出企業は消費税が上がると戻し金は増える 3
所得ゼロの人からもとれる消費税 2
安倍の外遊で消費税増税分はパー
富が庶民から富裕層に移転しただけの消費税
死亡消費税 3
安倍政権消費税10%引き上げ閣議決定
緊急事態条項=ナチスの手口 5
山本太郎の全身全霊の訴え時に寝ている与党議員
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶ...
転載元: きなこのブログ
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消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語
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安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲
2018年10月14日 12時11分憲法
自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の9割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
このあと式では、ことし3月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし1月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、F35Aの飛行も披露されました。
3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし3月、新たに発足しました。
中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、5年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「AAV7」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、1両の値段はおよそ7億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。
南西諸島の防衛態勢を強化
防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
おととし3月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年3月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
地対艦ミサイルの部隊は、ことし7月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし5月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲 | NHKニュース
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲
2018年10月14日 12時11分憲法
自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の9割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
このあと式では、ことし3月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし1月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、F35Aの飛行も披露されました。
3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし3月、新たに発足しました。
中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、5年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「AAV7」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、1両の値段はおよそ7億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。
南西諸島の防衛態勢を強化
防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
おととし3月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年3月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
地対艦ミサイルの部隊は、ことし7月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし5月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
所得ゼロの人からもとれる消費税 3 ( 経理・会計・税金 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ
所得ゼロの人からもとれる消費税 3
2018/10/14(日) 午後 1:36 転載 経理・会計・税金
消費税増税分はちょうど法人税減税分、消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業! ~ 消費税によってますます広がる貧富の格差!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176364
山本太郎議員の街頭演説が、評判になっているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=8MINgsToknw
私も30分ぐらいの動画を見たのですが、非常に内容の濃いものでした。
https://www.youtube.com/watch?v=i6b23X2e0bs
山本太郎議員の演説を聞いているかどうかで、世の中に対する見方は大きく異なると思います。
街頭演説で山本議員は、景気を良くするには、個人消費を増やさなければならないと言っています。
これはその通りです。
ところが、経団連は消費税増税を要請しています。
消費税を上げれば個人消費が低迷する、その結果GDPは縮小します。
ところが、以下のツイートをご覧になると、消費税増税分はちょうど法人税減税分になっているので、消費税を上げれば上げるほど、大企業は儲かるということになるのです。
その大企業ですが、まともに法人税を払っている企業は1社も存在しないと山本議員は言っています。
大企業は、バブルの時以上に儲け、それを内部留保し、社会に還元することはありません。
消費税によって、ますます貧富の格差が広がります。
景気を回復するには、消費税をなくせばよいのです。
その分法人税をきちんと払ってもらう必要があります。
もっと大胆に、私は最高賃金を設定すべきだと考えています。
最高賃金が設定できれば、ベーシックインカムの財源は十分にあります。
未来のAI化、ロボット化への道筋となります。
山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」
https://johosokuhou.com/2018/10/07/9640/
(前略)
山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によって社会保障費が削減されていると言及し、この5年間で削減された社会保障費は3兆4500億円もあると指摘。
削減された社会保障費には介護報酬の削減や生活保護費の削減、医療費の自己負担額増加などがあり、山本太郎議員は「消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ」と安倍政権に疑問をぶつけていました。
この山本太郎議員の街頭演説動画はツイッターで2000回以上もリツイートされ、多くの賛同意見が投稿されています。
(中略)
安倍政権は生涯現役社会の実現を掲げて労働基準の年齢を65歳以上に引き上げようとしていますが、これも将来の社会保障費の大削減に向けた伏線だと言われているところです。
(以下略)
【必見】山本太郎議員の街頭演説が話題!「政府はこの5年で社会保障3兆4500億円もカット」「テレビなんか本当のこと話さない。テレビは誰の物って言ったら企業のもの」
https://yuruneto.com/yamamototarou-enzetu/
どんなにゅーす?
・2018年10月4日、山本太郎議員が街頭演説を行ない、安倍政権がこの5年間で社会保障を3兆5400億円もカットしている実態を指摘。
「10%の消費税増税で社会保障の充実や安定化」を謳っている安倍政権のやり口に対し、「ほとんど反社会勢力だ」と強く批判した。
・また、山本太郎議員は、日本のテレビに対し「本当のことは話さない。テレビは誰の物って言ったら企業のもの」と指摘。
大手マスコミ(メディア・コングロマリット)が株式などを通じてグローバル資本勢力に掌握されている中、1%の資本勢力に利益誘導する目的で国民を洗脳している実情に警鐘を鳴らした。
↓山本太郎議員による必見の街頭演説。
2018.10.04「山本太郎 街頭演説会 in 北千住」: 安倍政権の支持率の高さの要因は経済政策 (アベノミクス)【2/4】
https://www.youtube.com/watch?v=i6b23X2e0bs
山本太郎議員が「1%のグローバル資本」が国民を洗脳し、貧困や戦争に導いている実態を指摘し、国民に警鐘!大手マスメディアの実態についても厳しく糾弾!
野党勢力の中でも人一倍精力的に「国民に寄り添う政治」の実現に向けて頑張られている山本太郎議員が、
https://yuruneto.com/yamamoto-ikari/
安倍政権の欺瞞性のみならず、1%のグローバル資本が国民を貧困や戦争に導いている実態を指摘し、国民に向けて強い警鐘を鳴らしました。
ネット上では、こうした山本太郎議員の活動や発言に注目が集まっており、彼のタブーに切り込む姿勢に大きな期待寄せる声が相次いでいます。
多くの野党議員が、「国民のための政治が一向に実現できない本当の理由」に一切触れようとしない中、さすが、愚直で強い信念を持っている山本太郎議員だ。
日本や世界における「グローバル資本主義」の重大な問題点まで切り込み、物事の本質をしっかりと突いている上に、これらグローバリストが作り上げた「必然的に民衆を貧困に導くシステム」について、とても分かりやすく説明しているね。
安倍政権が社会保障を3兆4500億円もカットしつつ、さらなる消費増税を断行しようとしているのも、
こんなにも国民を貧困やブラック労働に導いている安倍政権がここまで絶大な権力を維持しているのも、
全ては、その背後にいる世界の軍事・金融などを掌握している「1%のグローバル資本勢力」が配下のマスメディアを使って国民を世論誘導(洗脳)しているからであり、
大多数の日本国民は、こうした実情を知らされない中、民主主義制度を”錯覚”させられながら、これら1%の資本勢力の「奴隷」として、ほとんど自覚がない状況で「なけなしの富」を日々不当に吸い上げられ続けている状況だ。
こうした1%のグローバル資本勢力の「日本におけるフロント団体」が経団連などであり、これらグローバリストの「傀儡政治勢力(自民党)」を国民が支持をするよう、マスコミなどが日々世論誘導を行なうという構図で終始一貫されているね。
こうしたグローバリズムの中に国民が本格的に組み込まれてしまう限り、
軍産(兵器産業)の利益や国際銀行家による金融資産の強奪、
エネルギー利権の収奪のための「悲劇の戦争」が繰り返されては、
ブラック労働や非正規・低賃金労働の増加による国民の「貧困」なども半永久的に深刻化し続け、
最終的には国家・国民の”破綻”や”完全奴隷化”の道に直結していってしまいます。
本来であれば、全ての野党政治家がこうした実情を全面的に指摘し、国民に周知させていく必要があるのですが、残念ながら、野党勢力の多くもグローバリズムの大渦の一部に取り込まれており、こうした内情を国民に知らせる政治家はごく一握りとなっていますね。
こうした構図というのは、完全に頭をまっさらにした上で少し考えてみれば分かるはずなんだけど…残念ながら、実質的にグローバル資本勢力が所有している大手マスメディア(メディア・コングロマリット)によるマインドコントロールを長年にわたって受け続けた人々は、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88
マスコミの情報を全面的に鵜呑みにしてしまう傾向があり、こうしたシンプルな構図すら想像することが困難な状況に置かれてしまっている。
そういう意味でも、山本太郎議員によるこれらの国民に向けての警鐘は、実に大きな価値があるものだし、まずは「こうした構図」を国民がよく理解しない限り、「下層の国民が豊かになる社会」は永久に実現できないということかと思うよ。
世界的に見ると、インターネットの普及を通じて、徐々に民衆の間でこうした構図が認識されつつあるものの、残念ながら日本国内においては、まだまだメディア・コングロマリットによる情報操作が大きな影響力を発揮している状況ですね。
グローバリズムのさらなる深化によって安倍政権がさらに長期政権化しますと、さらなる「終わりのない増税」によって国民が極限まで疲弊・貧困化の道を辿っていくことはほぼ確実ですし、一人でも多くの国民が、山本太郎議員のような良心的な反グローバリズム議員を支援し、これ以上の日本国家や国民の弱体化と破綻に向かう流れを阻止していくことを強く願っています。
山本太郎議員は連日各地で精力的に街頭演説を行なっており、安倍政権の正体やグローバリズムの本質に切り込む貴重な話をしてくれているようなので、彼の今後の活動についてボクも大きく注目していこうと思うよ。
「憲法って良く分からない」という人には、この山本太郎の演説がオススメ!
https://useful-info.com/yamamototaro-constitution-speech-highly-recommended
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転載元: きなこのブログ
いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/4)
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