消費税増税どうする安倍政権！一線を越えた米中関係～漂い始めた【リーマン・ショック級の事態】の気配【米中貿易戦争・為替操作国に認定】嵐の前に消費税増税の愚作！2020年まで貿易は戦争続く
【米中貿易戦争・為替操作国に認定】一線を越えた米中関係～漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配（記事は下記に）
【田村秀男のお金は知っている】激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策 - 産経ニュース（記事は下記に）
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」（唐鎌 大輔） | マネー現代 | 講談社（2/4）／世界貿易大戦の可能性 この戦いは2020年までは続く（記事は下記に）
米中貿易戦争、金融・為替に広がる懸念：日経ビジネス電子版
米財務省、中国を為替操作国に認定－「通貨戦争」突入との見方も - Bloomberg
【社説】米中対立、貿易戦争から通貨戦争に - WSJ
金子勝: 「【戦前のように3】ムニューチン財務長官は、中国に対して経済制裁しうる「為替操作国」に指定する。トランプの関税から始まった米中貿易戦争は、戦前のような為替切り下げ競争に向かいそうだ。もはやアベノミクスは6年半も続けて伸びきったゴムだ。深刻な経済政策の失敗だ。 https://t.co/4shzZWY8ah」 / Twitter
金子勝: 「【戦前のよう】トランプの中国製品３０兆円の１０％関税計画に対し、中国側も反撃。１ドル＝７元を超える人民元安を容認する一方、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止と要請と、ブルームバーグが伝え、ダウ平均が一気に急落。日本株価も暴落必至。日韓戦争など最悪。 https://t.co/A0rX750PZm」 / Twitter
金子勝: 「【悪化する中小企業業績を見よ】世界経済がブロック化で悪化し、中小企業は窒息する。そんな時に、アベ・セコウのコンビでブロック化以下の自爆テロ経済政策だ。国内のマスコミは、NHKはじめ「サリンだ、ウランだ、戦闘機だ」と悪質な戦争プロパガンダで埋まる。https://t.co/g1gjtwR0fA」 / Twitter
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【米中貿易戦争・為替操作国に認定】一線を越えた米中関係～漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配
一線を越えた米中関係～漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配
記事近藤駿介2019年08月06日
米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。
やはり1ドル＝７元突破は許せなかったということのようだ。元も、米中貿易戦争も一線を越えてしまった。
米中関係が一線を超える警戒感が高まったことで 5日のNYダウは5日続落。767ドル下落と今年最大の値下がりを記録し、5日間の値下がり幅は合計で1503ドルに達した。先月まで史上最高値を更新してきたNY株が急落に転じたことで世界同時株安の様相を呈し、リーマン・ショック級の事態の気配すら漂い始めてきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
一線を越えた米中関係～漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配
記事近藤駿介2019年08月06日 12:05
米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。
やはり1ドル＝７元突破は許せなかったということのようだ。元も、米中貿易戦争も一線を越えてしまった。
米中関係が一線を超える警戒感が高まったことで 5日のNYダウは5日続落。767ドル下落と今年最大の値下がりを記録し、5日間の値下がり幅は合計で1503ドルに達した。先月まで史上最高値を更新してきたNY株が急落に転じたことで世界同時株安の様相を呈し、リーマン・ショック級の事態の気配すら漂い始めてきた。
こうした状況下で、１ドル＝105円台に突入した昨日、「過度な為替変動などの動きは経済・金融に望ましくない。必要に応じて主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の合意に沿って対応する」と断固たる姿勢を示すと粋がって見せた政府日銀はどのような対応を見せるのか。
口先介入くらいしか出来ないとなると、市場から政府日銀はやはり「口だけ番長」だったと舐められることになる
リーマン・ショック級の事態の気配が漂い始めた今、政府日銀の対応力が試される。
5月の消費増税反対の有識者会議でも発言したことだが、今最も警戒しなければならないことは、リーマン・ショック級の事態が起きたときに政策当局にそれを止められる政策余地がリーマン・ショック時に比べて格段に少ないことだ。それ故に、リーマン・ショック級の事態を起こしてはならない、その火種となりえる消費増税時は実施してはいけない、というのが小生の主張。
政府や日銀、有識者たちに最も欠けているのがこうした現実的視点。リーマン・ショック級の事態が起きてからでは遅すぎるのだ。
もう手遅れ、になっていなければいいが…。
タグ：貿易摩擦米中関係
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【田村秀男のお金は知っている】激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策 - 産経ニュース
【田村秀男のお金は知っている】激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策
2019.5.18 10:00プレミアム
田村秀男のお金は知っている
米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品２０００億ドルへの制裁関税を２５％に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約３０００億ドルすべてに広げる手はずを整えた。
市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」（ゴールドマン・サックス調査部）との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。
日本経済は２０日に発表される１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税ＯＫというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。
グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年７月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。
経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。
発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。人民元を切り下げた２０１５年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。
それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。財政も収支が悪化するので同様だ。
中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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この戦いは2020年までは続く
今のところ米中一歩も譲らずという構図であり、これが変わる気配も特に感じられない。だが、トランプ政権のやっていることが仮に中間選挙対策なのであれば、残り4ヵ月間で選挙民にアピールする「何か」を得なければならない。
短期間で中国から「何か」を引き出すには極力高い球を投げておく必要があるため、今年に入ってからの矢継ぎ早な動きは首肯できる。だが、仮に中間選挙前に何らかの手打ちに至ったとしても、トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。
世界貿易大戦の可能性
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一線を越えた米中関係～漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配
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