国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！安倍政権は【人でなし政権だ】選挙の大争点に！全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになる！初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ！
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ｜LITERA／リテラ（記事は下記に）
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険/国保問題が選挙の大争点に/志位委員長が会見/共産党が全国調査（記事は下記に）
国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に│医療・健保│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会（記事は下記に）
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国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ - BIGLOBEニュース
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ｜LITERA／リテラ
4月12日（金）18時0分
「人でなし」政権トップの安倍首相（首相官邸HP）
「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。
それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。
しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。
安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。
国はこの変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし、国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。たとえば、「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。しかも、江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800〜8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また、「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている（しんぶん赤旗2月24日）。
しかも、話はこれで終わりではない。この各都道府県の「標準保険料率」をもとに共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。
この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。
そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。
また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。
●初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権
高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断にかかわり、市区町村も独自に負担抑制などを維持することも可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるようなことができるのか、疑問だ。むしろ、安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。
この問題を取り上げた「女性自身」（光文社）4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（うち1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。成果などまるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、統一地方選後半や参院選では投票によって、この「人でなし政権」にNOを叩きつけるほかないだろう。（編集部）
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険/国保問題が選挙の大争点に/志位委員長が会見/共産党が全国調査
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険
国保問題が選挙の大争点に
志位委員長が会見
共産党が全国調査
2019年3月15日(金)
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。各都道府県が発表した１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市町村（東京２３区を含む）が国保料（税）を改定した場合の負担額を調べました。志位氏は、日本共産党が公費を１兆円投入して国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を発表していることをあげ、「高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている」と述べました。(会見全文)
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内
会見で志位氏は、安倍政権が昨年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘しました。市区町村が保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（「法定外繰入」）について、安倍政権は「解消」の号令をかけて、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを求めています。
日本共産党が、１９年度の「標準保険料率」を発表している３８都道府県（１４２９市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが明らかになりました。
志位氏は「『標準保険料率』自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっています。『標準保険料率』というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく」として、「国保料（税）の大幅値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険がある」と指摘しました。
同時に、志位氏は、「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」にすぎず、自治体に従う義務はないことを強調。全国知事会など地方団体が国保制度の構造的問題の解決のために公費投入増による保険料（税）の抜本的引き下げを国に求めてきたことを指摘しました。
そのうえで、志位氏は、日本共産党が発表している公費１兆円を投入して国保料(税)を抜本的に引き下げる政策は、地方団体の強い要望と一致したものだとして「安倍政権いいなりで国保料(税)のさらなる連続値上げに進むのか、公費投入を増やして値下げに進むのかは、統一地方選挙、参議院選挙の重大争点です」と強調。「日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引き上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい」と表明しました。
国保の都道府県化 国民健康保険（自治体国保）は、これまで各市区町村が保険者として単独で運営してきましたが、2018年４月から、新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へ変更。都道府県は、市区町村が保険料を算定する「参考値」として、「標準保険料率」を示すこととされました。
国保料引き下げへ/請願署名活用を
国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に│医療・健保│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
２０１９年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている。
１、全国の８割の自治体で、平均４万９千円の値上げの危険――「１９年度標準保険料率」の動向調査の結果
2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせた。2018年度は、統一地方選挙前ということもあり、国民の批判をおそれて「激変緩和」を国が指示したために、国保料（税）の全国的な負担増という事態には至らなかったが、2019年度以降は、本格的に、値上げの仕掛けが動きだそうとしている。
その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
「標準保険料率」は、安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によってつくられたもので、市区町村が、保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（政府の言い方は「法定外繰入」）を行わないことを前提に計算されている。
安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
今回、日本共産党は、「2019年度・標準保険料率」を発表している3８都道府県（１４２９市区町村）で、市区町村が「標準保険料率」どおりに国保料（税）を改定した場合、負担額がどうなるかを、モデル世帯を置いて試算した。
その結果は、別紙資料の通りである。（資料PDF）
●８割の自治体で国保料（税）の値上げとなる。
●「給与年収400万円・4人世帯（30歳代の夫婦＋子2人）」でみると、８０％、１１４４市区町村で値上げとなる。平均値上げ額は4・９万円である。
●給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の3人世帯など、別のモデル世帯でも、約８割の自治体で値上げという傾向は同じであった。
「都道府県化」された国保は6年サイクルで運営されることになっており、政府は、今後4～5年をかけて、国保料（税）を「標準保険料率」の水準に「統一」していくことを自治体に要求している。
現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
こうして、国保料（税）の大幅な値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険があることを、強く告発しなければならない。
国保料（税）は、今でも高すぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても、大きな格差がある。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになる。この道は絶対に止めなければならない。
２、自治体が従う法的義務はない――国保料（税）の値上げは止められる
「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」に過ぎず、自治体に従う義務はない。「国保の都道府県化」が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入ができることは厚労省がたびたび答弁している（「一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体でご判断をいただく」「これを制度によって禁止するというふうなことは考えていない」（厚生労働省・唐澤保険局長〔当時〕、2015年4月17日））。
そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものである。だから、安倍政権であっても、「標準保険料率」を建前上は、「参考値」とせざるをえず、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない。
市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能である。
都道府県も、「標準保険料率」の算定は法律上の義務になったが、その活用は都道府県の判断にゆだねられている。国いいなりに市区町村に圧力をかけるのか、国の圧力をはねのけて、住民の立場で負担抑制・軽減の努力を続けるのかは、都道府県が判断することができるのである。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には「被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高い」という構造問題があることを強調し、その解決のために、抜本的な公費投入増による保険料（税）引き下げを国に求めてきた。
全国知事会は、2014年、国保に公費を1兆円投入することで国保料（税）を「協会けんぽ」並みの負担率にすることを国に要求し、「国保の都道府県化」が実施された2018年以後も、引き続き、「国定率負担の引き上げ」（2018年7月）を求めている。全国市長会も「国庫負担割合の引き上げ」（2018年11月）を要求している。
加入者の所得や生活の実態から、現在の国保料（税）が高すぎることが、国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識である。この構造問題を解決するどころか、値上げで危機を深化させたら、早晩、国保制度は立ちいかなくなってしまう。こうした主張からみても、安倍政権の国保料（税）連続・大幅値上げに協力・加担してはならないはずである。
安倍政権に言いなりに国保料（税）の連続・大幅引き上げに突き進むのか、それとも「住民の福祉増進」という地方自治の本旨にのっとって国保料（税）の引き下げをめざすのか。このことが全国の自治体に鋭く問われている。
統一地方選挙で、住民の審判によって、国保料（税）の連続・大幅引き上げを止め、引き下げに道を開くことを、強く呼びかける。
３、公費1兆円投入で国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる――日本共産党の提案
日本共産党は、昨年11月、公費を1兆円投入して、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げるという政策を発表している。
日本共産党の政策は、全国知事会、全国市長会など「公費投入で構造問題を解決する」という地方の強い要望とも一致したものである。
党の政策は、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる方法として、事実上の“人頭税”である「均等割」「平等割（世帯割）」をなくすことも提案している。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円（国75％、都道府県25％）であり、これを1兆円増やせば、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げることができる。
財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍に増やしながら、4兆円も減税された大企業や、株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担をしてもらう。例えば、富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで1.2兆円の財源となる。
安倍政権いいなりで国保料（税）のさらなる連続値上げにすすみ、住民の健康と暮らしを壊し、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、構造問題の解決のために公費投入を増やして値下げ――他の公的医療保険との異常な格差、不平等・不公正をただすのか。これは統一地方選挙、参議院選挙の重大争点である。
日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい。
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しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。
安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。
国はこの変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし、国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。たとえば、「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。しかも、江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800〜8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また、「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている（しんぶん赤旗2月24日）。
しかも、話はこれで終わりではない。この各都道府県の「標準保険料率」をもとに共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。
この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。
そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。
また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。
●初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権
高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断にかかわり、市区町村も独自に負担抑制などを維持することも可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるようなことができるのか、疑問だ。むしろ、安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。
この問題を取り上げた「女性自身」（光文社）4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（うち1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。成果などまるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、統一地方選後半や参院選では投票によって、この「人でなし政権」にNOを叩きつけるほかないだろう。（編集部）
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険/国保問題が選挙の大争点に/志位委員長が会見/共産党が全国調査
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険
国保問題が選挙の大争点に
志位委員長が会見
共産党が全国調査
2019年3月15日(金)
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。各都道府県が発表した１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市町村（東京２３区を含む）が国保料（税）を改定した場合の負担額を調べました。志位氏は、日本共産党が公費を１兆円投入して国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を発表していることをあげ、「高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている」と述べました。(会見全文)
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内
会見で志位氏は、安倍政権が昨年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘しました。市区町村が保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（「法定外繰入」）について、安倍政権は「解消」の号令をかけて、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを求めています。
日本共産党が、１９年度の「標準保険料率」を発表している３８都道府県（１４２９市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが明らかになりました。
志位氏は「『標準保険料率』自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっています。『標準保険料率』というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく」として、「国保料（税）の大幅値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険がある」と指摘しました。
同時に、志位氏は、「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」にすぎず、自治体に従う義務はないことを強調。全国知事会など地方団体が国保制度の構造的問題の解決のために公費投入増による保険料（税）の抜本的引き下げを国に求めてきたことを指摘しました。
そのうえで、志位氏は、日本共産党が発表している公費１兆円を投入して国保料(税)を抜本的に引き下げる政策は、地方団体の強い要望と一致したものだとして「安倍政権いいなりで国保料(税)のさらなる連続値上げに進むのか、公費投入を増やして値下げに進むのかは、統一地方選挙、参議院選挙の重大争点です」と強調。「日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引き上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい」と表明しました。
国保の都道府県化 国民健康保険（自治体国保）は、これまで各市区町村が保険者として単独で運営してきましたが、2018年４月から、新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へ変更。都道府県は、市区町村が保険料を算定する「参考値」として、「標準保険料率」を示すこととされました。
国保料引き下げへ/請願署名活用を
国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に│医療・健保│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
国保料（税）の連続・大幅値上げか、公費１兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
２０１９年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている。
１、全国の８割の自治体で、平均４万９千円の値上げの危険――「１９年度標準保険料率」の動向調査の結果
2019年度以後、全国の自治体で、国保料（税）の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村（東京23区を含む）の国保料（税）を算出した結果で明らかになった。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせた。2018年度は、統一地方選挙前ということもあり、国民の批判をおそれて「激変緩和」を国が指示したために、国保料（税）の全国的な負担増という事態には至らなかったが、2019年度以降は、本格的に、値上げの仕掛けが動きだそうとしている。
その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料（税）を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。
「標準保険料率」は、安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によってつくられたもので、市区町村が、保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（政府の言い方は「法定外繰入」）を行わないことを前提に計算されている。
安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料（税）の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。
今回、日本共産党は、「2019年度・標準保険料率」を発表している3８都道府県（１４２９市区町村）で、市区町村が「標準保険料率」どおりに国保料（税）を改定した場合、負担額がどうなるかを、モデル世帯を置いて試算した。
その結果は、別紙資料の通りである。（資料PDF）
●８割の自治体で国保料（税）の値上げとなる。
●「給与年収400万円・4人世帯（30歳代の夫婦＋子2人）」でみると、８０％、１１４４市区町村で値上げとなる。平均値上げ額は4・９万円である。
●給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の3人世帯など、別のモデル世帯でも、約８割の自治体で値上げという傾向は同じであった。
「都道府県化」された国保は6年サイクルで運営されることになっており、政府は、今後4～5年をかけて、国保料（税）を「標準保険料率」の水準に「統一」していくことを自治体に要求している。
現在明らかにされているのは１８年度と１９年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料（税）引上げの圧力にさらされているのである。
こうして、国保料（税）の大幅な値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険があることを、強く告発しなければならない。
国保料（税）は、今でも高すぎる水準にあり、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても、大きな格差がある。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立さえ脅かすことになる。この道は絶対に止めなければならない。
２、自治体が従う法的義務はない――国保料（税）の値上げは止められる
「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」に過ぎず、自治体に従う義務はない。「国保の都道府県化」が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入ができることは厚労省がたびたび答弁している（「一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体でご判断をいただく」「これを制度によって禁止するというふうなことは考えていない」（厚生労働省・唐澤保険局長〔当時〕、2015年4月17日））。
そもそも地方自治体が条例や予算で、住民の福祉のための施策を行うことを、国が「禁止」したり、廃止を「強制」することは、憲法92条の地方自治の本旨、94条の条例制定権を冒すものである。だから、安倍政権であっても、「標準保険料率」を建前上は、「参考値」とせざるをえず、厚労省も国会では、「自治体の判断」と答弁せざるを得ない。
市区町村の判断によって、国や都道府県の圧力をはねのけ、一般会計繰入による国保料（税）の負担抑制や自治体独自の保険料減免を維持・拡充することは可能である。
都道府県も、「標準保険料率」の算定は法律上の義務になったが、その活用は都道府県の判断にゆだねられている。国いいなりに市区町村に圧力をかけるのか、国の圧力をはねのけて、住民の立場で負担抑制・軽減の努力を続けるのかは、都道府県が判断することができるのである。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には「被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高い」という構造問題があることを強調し、その解決のために、抜本的な公費投入増による保険料（税）引き下げを国に求めてきた。
全国知事会は、2014年、国保に公費を1兆円投入することで国保料（税）を「協会けんぽ」並みの負担率にすることを国に要求し、「国保の都道府県化」が実施された2018年以後も、引き続き、「国定率負担の引き上げ」（2018年7月）を求めている。全国市長会も「国庫負担割合の引き上げ」（2018年11月）を要求している。
加入者の所得や生活の実態から、現在の国保料（税）が高すぎることが、国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、保守系の首長を含めた地方自治体関係者の一致した認識である。この構造問題を解決するどころか、値上げで危機を深化させたら、早晩、国保制度は立ちいかなくなってしまう。こうした主張からみても、安倍政権の国保料（税）連続・大幅値上げに協力・加担してはならないはずである。
安倍政権に言いなりに国保料（税）の連続・大幅引き上げに突き進むのか、それとも「住民の福祉増進」という地方自治の本旨にのっとって国保料（税）の引き下げをめざすのか。このことが全国の自治体に鋭く問われている。
統一地方選挙で、住民の審判によって、国保料（税）の連続・大幅引き上げを止め、引き下げに道を開くことを、強く呼びかける。
３、公費1兆円投入で国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる――日本共産党の提案
日本共産党は、昨年11月、公費を1兆円投入して、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げるという政策を発表している。
日本共産党の政策は、全国知事会、全国市長会など「公費投入で構造問題を解決する」という地方の強い要望とも一致したものである。
党の政策は、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる方法として、事実上の“人頭税”である「均等割」「平等割（世帯割）」をなくすことも提案している。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円（国75％、都道府県25％）であり、これを1兆円増やせば、国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げることができる。
財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍に増やしながら、4兆円も減税された大企業や、株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担をしてもらう。例えば、富裕層優遇になっている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで1.2兆円の財源となる。
安倍政権いいなりで国保料（税）のさらなる連続値上げにすすみ、住民の健康と暮らしを壊し、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、構造問題の解決のために公費投入を増やして値下げ――他の公的医療保険との異常な格差、不平等・不公正をただすのか。これは統一地方選挙、参議院選挙の重大争点である。
日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい。
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