消費増税:公共料金どうなる？ 家計の負担増、更に
2014年02月12日 東京朝刊
４月からの消費増税に伴い、電気代や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がる。電気代は東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加を理由に多くの地域ですでに値上げされており、更なる負担増は家計に響きそうだ。【三沢耕平、横山三加子、浜中慎哉】
◆電気、ガス
◇５月請求分から上乗せ
消費税率（現行５％）は４月１日から８％になる。大手電力１０社は原則、５月請求分の料金から増税分の３％を上乗せする。検針などの関係で３月中の使用分が含まれる場合は、税率は５％のままだ。増税の影響で東京電力管内では、標準的な家庭の電気代（現行は月額７３１５円）が２０９円上がり、７５２４円に。
東電など大手６社は原発停止を補う火力発電の燃料費増加を理由に電気料金の本格値上げを実施済み。中部電力は４月から本格値上げを予定し、消費増税との「ダブル値上げ」となる可能性がある。また、電気料金制度では本格改定とは別に、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格変動を反映し毎月の料金を自動的に調整する仕組みがあり、原油やＬＮＧ相場が一段と上がれば、電気代負担はさらに重くなる。
東京ガスなど大手都市ガス４社も５月請求分から増税分を料金に上乗せする。
◆電話
◇３月分含まれれば５％
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の加入電話は３月中の使用分が含まれれば基本料金、通話料ともに消費税率は５％のまま。翌月の料金から増税分が反映される。公衆電話は１０円で話せる時間を短縮。市内通話は従来の１分間が５７・５秒になるほか、市外通話は距離に応じ０・５〜２秒短縮する。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話各社はいずれも料金計算が月末締めで、４月１日の利用分から増税分が転嫁される。３月以前に契約したスマホなど端末の分割支払金（月額）は４月以降も変わらない。
◆交通機関
◇ＩＣと現金、運賃２通り
鉄道業界では、ＩＣ乗車券の利用率が高い首都圏とその他の地域で対応が分かれる。
ＪＲ東日本や首都圏の私鉄、東京メトロなどは、増税分を正確に反映するため、ＩＣ乗車券での支払いは１円単位で値上げ。一方、現金で切符を買う場合は１０円単位の値上げとなる。他のＪＲ各社や関西の大手私鉄５社などは１０円単位で値上げする。
ＪＲ東の場合、東京都心部などの「電車特定区間」の初乗り運賃（現在１３０円）は増税後、ＩＣ乗車券なら１３３円だが、現金払いは１４０円と、同一区間でも２通りの運賃となる。
高速道路は料金の刻みを現行の５０円から１０円に変更。増税分は１円単位を四捨五入して上乗せする。例えば、５００円の区間は４月から５１０円に、６００円の区間は６２０円となる。
タクシーは増税分を１円単位で四捨五入し料金に反映させるか、値上げせず初乗りの距離を短くするかを各社が選ぶ。値上げの場合、東京都の主な地区の初乗り運賃（２キロメートルまで）の上限は現在の７１０円から７３０円にアップする。
