岸田文雄総理は安保理改革を主張し、林芳正外相は議論ではなく行動が大切と言うが、具体的に何をするのか言っていません。従来は日本は、日本、ドイツなどが安保理常任理事国になることが安保理改革と言って外国を説得してきました。反対国が多く、実現していません。
それではこれから日本は何をするのでしょうか。
安保理の一番の問題点は、アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアが常任理事国であり、国連創設国の特権として拒否権を持っていることです。ロシアのウクライナ戦争は、国連総会ではロシアを批判・非難することが可決されましたが、安保理では戦争しているロシアが常任理事国で拒否権を行使して批判・非難決議に反対するので安保理は何もできません。
現状では国連司法が作動せず、国連憲章の目的の実現が困難です。
常任理事国が世界警察という考えでは世界平和は実現しません。今は世界警察ぶってロシアを非難し、制裁しているアメリカだって国連を無視してアフガニスタン戦争、イラク戦争を行い、悪しき常任理事国の模範となってきました。今世界警察ぶってもアメリカが正義と思う人は少ないでしょう。
中国が、最近、国連を立てるような発言をしていますが、世界警察の役割を担えるか疑問です。シンチアンウイルグル自治区におけるウイグル族迫害問題については安保理が調査をすることに拒否権をもって反対しました。自国が問題になると、拒否権を行使するところはアメリカ、ロシアと同様で、到底、世界警察の役割は担えません。
常任理事国制度を廃止し、国連司法を強化する方法を考えなければなりません。戦争する国の主権に関し、世界で議論が盛り上がることがだいじです。民間の平和主義者・団体の運動にとどまらず、国連総会決議に基づき、有志国が国連司法強化委員会を設けるとを提案します。民間の運動に加え、有志国の運動が顕著になると、国連司法強化を求める運動は次第に大きなものになり、強大国の中でも国連司法強化に賛成する人が増えます。
世界は、世界に通用する法に関する議論も深める必要があります。世界平和づくりに一番重要な法は、国は行政区、国の戦争は犯罪ということだと思います。
ロシアのウクライナ戦争の非人間性を痛感している私達は、殺人は犯罪と認識しているように、国の戦争は犯罪と認識すべきです。古臭い国家主義を捨て、国は行政区と認識できるかが世界平和づくりにおいて最初に乗り越えるべき障害だと思います。