☆ 目指すは生活快適事業
旧松下電器の子会社となって４年、松下電工もグループとして１０月１日「パナソニック電工」に社名変更をした。
それに合わせて東京汐留にあるショールーム“パナソニックリビングショールーム”も一新された。
ＡＶ機器や白もの家電等最新のパナソニック製品も交え、それぞれのシーンに合わせた快適生活への提案型へ変わっている。
快適生活の提案で消費者の購買意欲を誘うのが狙いで、コンセプトは、生活重視の家、住空間を目指し“生活快適事業のグローバルな展開”だ。
照明から住宅機器まで扱う「パナソニック電工」、その畑中社長に現在の景気を聞く。
今年前半から厳しい状況が続き、海外も春までは良かったが、金融危機による影響で欧州も中国も市況はダウンしてきている。今も楽観はできない状況と畑中社長は語った。
しかし、今後パナソニック本体とのコラボレーションが鍵をにぎるセキュリティー部門に関して意欲を見せている。セキュリティーは今後も成長が期待される数少ない分野だからだ。
パナソニックは監視カメラ、パナソニック電工は入出退システムをもっており、その２つを合わせて完成するセキュリティーシステムを成長する分野の商品として伸ばしていくという。
一方、少子化によって縮小する住宅関連市場、同社は次の一手を世界へ伸ばす計画だ。
昨年、インドの配線会社を買収し、インドでその分野のシェアトップとなった。
既に中国以外のアジア全体でも３２～３３％のシェアがあり、中近東からアフリカまでその規模を伸ばしていける位置にあると畑中社長は自信を見せた。
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