韓国人女性は米兵のためによろこびいさんで、売春したのか？

これも、

대한민국 정부가 포주였다 [2011.11.28 제887호]
[표지이야기] 성매매 단속하는 척하며 여성을 외화벌이 수단으로 여겼던 한국 정부… 한국전쟁 때 위안소 설치하고, 독재정권은 주한미군·일본인 대상 성매매 조장해

２０１１年とちょっと古いが　エキサイト翻訳

大韓民国で売春は不法だが不法でない。 歓楽街の一方に派出所が共存する奇怪な風景は我が国で今更くない。 このような乖離はどうして生じたことだろうか?

答えるには先に国家の二重的売春政策を見る必要がある。 パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学)が今年書いた論文‘韓国売春政策に関する研究’は売春に対する国家の意図的沈黙と統制過程を暴いた。 400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一つの手では不法化の烙印を押しながら、残りの一つの手では放任をしたり時には積極的に‘情夫’役割まで抱え込んだ。


≫ <ハンギョレ>資料写真国連軍ための慰安所運営

売春を囲んだ国家の二重的態度は1946年米軍政期まで遡る。 日本帝国主義を押し出した米軍政は先んじた植民統治との差別性を浮び上がる必要があった。 1946年5月17日に宣言された‘婦女子売買または、気売買契約の禁止令’はそのような背景から出た。 公娼制を維持した日帝とは明確に線を引く措置と見えた。 新生国家の臣民はこれを歓迎した。 1946年5月28一致<東亜日報>は“朝鮮が解放されたので…遊郭の女性たちが解放されなければならないことは当然のこと”と報道した。


≫ <京郷新聞>記事情作米軍政の意図は違った。 ロチュィ軍政長官は“(禁止令が)公娼の廃止ではないのはもちろん私娼には何の関係がない。 …自分自身が自発的に結んだ契約の下で従事するのは関係ない”と明らかにした。 すなわち個人が他意によって売春をすることになるのは不法だが、自発的に売春をするならば公娼でも私娼でも関係ないという言葉だった。 米軍はかえって日本強制占領期間の時から維持されてきた接客女性対象登録・検診関連規定をそのまま維持した。 米軍政の関心は韓国の売春女性と接触した米軍の間で広がることができる性病を統制するのに限定された。

公娼制度を公式に廃止した側は新生国家の立法府であった。 南朝鮮過渡立法議員は1947年8月‘公娼制など廃止令（領）’を通過させた。

≫ 1960～80年代キーセン観光は韓国の数値であり金脈だった。 1970年代外国人観光接待女性を対象に登録証(中)を発行して人権侵害言い争いがおきることもした。 1980年代キーセン観光を反対するデモ(上)が広がった一方、政府は米国雑誌記者のキーセン観光業者取材(下)に協力した。 <東亜日報>記事‘売春禁止主義’を法で明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力は微小だった。 1948年1月<京郷新聞>は“予算は専務状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したがこれが見込みがなくてただ嘆きだけしている”と報道した。


戦争を経て国家は自ら法を破った。 政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵（カンヌン）など4ヶ所で慰安所を運営した。 資料で確認された‘慰安婦’ 数は79人だった。 1952年が女性たちを探した男性は延べ人数が20万4560人だった。 陸軍本部は“(兵士たちが)異性（理性）に対する東京で引き起こされる生理作用による性格の変化などでうつ病およびその他支障を招くことを予防するために”と趣旨を説明した。 チェ・ミョンシン将軍も回顧録<斜線を越えて越えて>で“当時私たちの陸軍は志気の盛り上げのために60人余りを1個中隊でする慰安婦対を三,四個の運用した”と書いた。

政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための‘慰安所’も運営した。 <釜山（プサン）日報> 1950年9月記事を見れば、馬山市（マサンシ）が“数日内で市内に連合軍の労苦に報いる連合軍‘慰安所’ 5ヶ所を新・旧馬山（マサン）に設置することになってこれの許可証をすでに発行した”. 当時政府保健婦防疫国で出した‘清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領’資料でも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項を含んでいる。 政府が売春を斡旋した‘情夫’役割を引き受けたと証言する文書は悲しくも、一杯になって溢れた。

米軍の代わりをした日本人‘キーセン観光’

1960年代登場したパク・チョンヒ政権は‘革命公約’で売春取り締まりを強化すると公言した。 1961年に制定された‘売春行為など防止法’は新しい政権の意志を表わした。 21組でなされた売春行為防止法は国家の売春禁止原則を再確認したことだった。 しかし翌年6月保健社会部は全国104ヶ所に売春を許容する‘特定地域’を設置して、その中で9ヶ所をソウルに割り当てたと発表した。 一口で二つの話は簡単に出てきた。

国家はなぜ売春禁止原則を守ることができなかったのだろうか? 1961年交通部企画調整官室が出した公文書を見れば答がある。 公文書は“現在の我が国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍”としながら“外国人相手ホステス”を対象に教養講習を推進するという内容を入れた。 当時米軍兵士は主に日本や香港に休暇で出かけた。 1961年3月13日<東亜日報>は“我が国により多くの外貨を落とすようにするという堅持ではすべての消耗品を国産で充当することが理想的かもしれないが…術も外国酒で、真裸になったお嬢さんも外国お嬢さん、その上外貨まで使うと…”と嘆いた。 国家の先決課題は‘真裸になったお嬢さん’を‘国産’で代えるということだった。 1962年4月25一致<ソウル新聞>はソウル市頃が“4千人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービス ガールに対する接客業務教育を実施”したとしその理由が“外国人により効果的なサービス”を提供するためのものだったと報道した。

1966年<新東亜>の記事はいっそ率直だった。 “洋公主が持つ巨大な力がある。 日陰に咲いているこれらはアイロニカルにも私たちの国家政策の地上（紙上）課題になったようにした外貨獲得のある担い手になっている。” <新東亜>は当時全国190ヶ所の国連軍専用ホールから出る外貨が1年に1千万ドルで達すると推定した。 1966年当時我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルであった。

1970～71年駐韓米軍の規模が1万8千人減った。 政府では非常事態になった。 1971年8月内務長官が各警察に送った公文書で“保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じて…教養を強化”しろと指示した。 ところが離れる米軍を捉えることはできない役割だった。 米軍の空席は‘キーセン観光’をしに来た日本人が満たした。 1965年韓-日修交が契機であった。 キーセン観光が絶頂に達した1977年韓国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。 経済成長に没頭した政府は観光収入と観光客目標値を提示した。 一線旅行斡旋業者にも‘割当量’が落ちた。 目標を達成できなければ各種恩恵が消えたり、激しい場合、許可が取り消しになった。 1979年<新東亜>は“脱線観光がきわめて当然に当局の黙認の下成り立つ。 …妓生パーティーはほとんどすべての日本人観光客に与えた”と報道した。 もちろん政府もずっと一役買った。 1972年ソウル市の資料を見れば、基地の村接客営業所女性512人、観光妖精接客営業所女性1795人を対象に教育した記録が残っている。

国家の先決課題は‘真裸になったお嬢さん’を‘国産’で代えるということだった。 <ソウル新聞> 1962年4月25一致にはソウル市頃が“4千人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービス ガールに対する接客業務教育を実施”したとしその理由が“外国人により効果的なサービス”を提供するためのものだったと報道した。


今日も相変わらず国家の原罪

1980年代国内経済が成長しながら内国人売春‘顧客’の比重は増えた。 1982年夜間通行禁止が解除されたし、1984年ぜいたく性風俗店に対する規制を緩和した。 売春業者が育つことができる土壌はより一層肥沃だった。 米国スポーツ週刊誌<さらにスポッティング ニュース>は1985年10月ソウル オリンピック特別号で韓国料理を紹介してあるホテル食堂で広がった‘妓生パーティー’写真をのせた。 当時取材過程で政府が便宜を提供した事実が明らかになって波紋が生じることもした。 キーセン観光を通じて観光客を誘致しようとする‘政策’は当時までも維持された計算だ。

事実上スローガンに終わった政府の売春禁止政策は1990年代と2000年代を経て少しずつ効力を発揮した。 1996年‘堕落防止法’と2004年‘売春禁止法’は主要な契機になった。 しかし依然として売春という違法は‘慣行’というマスクを使って2010年代大韓民国街を闊歩している。 その背景には国家が自ら行った‘原罪’がある。

キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr

　国家売春は明らかであろう。騙されたり、誘拐されて売春婦になった女性はおらず、突然、よろこびいさんで米兵にだかれにいったのだろうか？

　先日、終戦後も売春をしていた慰安婦が記事になっていたが、彼女は終戦まで、強制、戦後は自発的に売春していたのだろうか？


　なぜ、米軍の性奴隷問題になると、NYTのァクラー氏やタブチ氏はおしだまるのだろうか？