回避すべき言論を議論を通じて詰めていくべき

弁護士 吉峯耕平（カンママル撲滅委員会）
‏@kyoshimine

弁護士 吉峯耕平（カンママル撲滅委員会）さんがbuveryをリツイートしました
この見解を根拠に、何をやるかによりますね。
自治体が表現の事前抑制みたいなことをやったら（やりそうですが……）、それは検閲で違憲でしょう。少なくとも、そういう風にお勉強して試験を受けました。弁護士 吉峯耕平（カンママル撲滅委員会）さんが追加
buvery @buvery
http://www.asahi.com/articles/ASK266GKHK26UTIL02B.html …　法務省が言って良いこと悪いことを決める、というのは、憲法違反だと思うよ、わたしは。なんで政府が良い悪いを決めれるわけ？こういうのに唯々諾々と従う弁護士しかいないの？

見解自体は事前抑制ではない。

例えば、桜井誠氏の政見放送を彼の過去の言動から政府が命じて出演禁止にしたら明らかに違憲。

The Guardian - タイムライン via kwout

カリフォルニアの大学で、オルタナ右翼の演説をキャンセルしてしまったが、不快な奴の言論も、言論には言論で対抗して、論破して相手を辱めたほうがいい、と、左派ガーディアン記事


ヘイトスピーチに対しては言論で対抗すべきだ、というのは私もそう思う。

ただ、いわゆるヘイトスピーチや、不当な差別的言動といわれるものが、かなりあいまいなところがある。

法務省見解は、一つのたたき台で、われわれ、日本の住民が、議論を通じて、回避すべき表現について詰めていくべきなのかもしれない。

左派でも右派でも、反対意見を”ヘイト”と言っている人たちがいるが、それでは、本当に回避すべき言論の枠がなくなってしまうだけ。

ただ、

①は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。②の「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などに例えることを挙げた。隠語や略称、一部を伏せ字にすることも、ヘイトスピーチになり得るとしている。

　③の「地域社会からの排除をあおる言動」は、「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」などが当たる。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」など

法務省が出している例は、一般人にも受け入れられないものばかりであり、よい指針にはなると思う。