選挙して勝ったほうが支配するというのが民主主義であるが、選挙にもいろいろある。、議会の運営はゴタゴタが多くなろうとも、議席にひろく民意を反映したいならやはり、大選挙区とか、比例代表を増やすべきだ。
また、選挙活動についても、納得行かない制限が多くあり、抜本的に改正していくべき。
共産党が、これから、国政に本当に、影響力を及ぼしたいなら、外交と安全保障について現実的な政策を取るべきである。
自衛隊については、共産党は、
民主連合政府ができますと、安全保障の問題で、まずやることは安保条約をなくすことです。これについては安保条約に規定がありまして、日本政府が安保条約はいらない、廃棄するという日本の意思をアメリカに通告すると、アメリカの同意がなくても一年たったら条約はなくなる、こういう取り決めがあります。この取り決めに従って、廃棄の通告によって安保条約をなくす、民主連合政府はまずこのことを実行するでしょう。それはもちろん、国民の合意がなくてはできません。
しかし私たちは、「安保条約をやめて、日本の独立を回復しようじゃないか」ということで、国民多数が賛成だということになったときにも、その多数の方が「一緒に自衛隊までなくしちゃおうじゃないか」ということに簡単に合意するとは思っていません。いくら憲法第九条があっても、「自衛隊をなくしてもいいよ」という気持ちに国民がなるには、やはりそれだけの時間と手続きがいると考えています。日本が憲法第九条に従って、自衛隊を持たなくてもちゃんとアジアで平和に生きていけるじゃないか、そういうことに国民が確信を持てるようにならないかぎり、その合意はすぐ生まれるものではないのです。
国民の合意に基いて管理する、と言っているではないか。
侵略戦争は放棄します。
近隣以外での軍隊の活動は禁止します。
軍隊の運営は議会の承認を必要とします。
この方がまだ、共産党の理念を反映した、立憲主義を貫くことできる。
いまの共産党の立場では、自衛隊は違憲であるが、でも、憲法も国民の多数の同意があれば、別に違反していいんだ、ということになってしまうのである。
