日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、11日、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。
日本では単純労働を目的とする外国人の在留は原則として認められていないため、現在、旅館やホテルで働く外国人は永住許可を持つ人などに限られているということで、協議会では、今後、外国人労働者の在留資格の緩和などを求めていくことにしています。
移民は、日本人を不幸にするどころか、なくてはならない人材であり、移民がいなければ、日本人の幸福もすでになりたたなくなってきている。
永住を前提とした制度設計が必要で、ドイツでもかつては一時的にドイツで働いてあとは帰ってもらうように思っていたがそういうわけにはいかなかった。
もっとも、急速、大量な移民受け入れは、欧州の例をみればわかるように、問題も多い。
上限を設けつつ、移民の人権強化、そして、受け入れ自治体住民との問題の相談窓口の設置などのしっかりした制度設計が必要だ。