このコンテストは、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて介護福祉士や看護師の資格を取得するために来日した外国人に日本語の研修を行っている団体が毎年開いているもので、書類審査を通過した１０人が都内の会場に集まりました。
このうち、インドネシア人のファウジアトゥンニサさん（２３）は、去年日本に来たばかりのころは日本語で会話ができず、施設の利用者から「もう来るな」などとののしられたものの、それがきっかけで自分に何ができるのか考えることにつながり、「自分自身を省みる大切なことを教えてくれた」と話しました。
また、徳島県で働くフィリピン人のサリグンバ・メリーアン・バンザリさん（２９）は、当初は方言が分からず苦労したものの、利用者に励まされて今ではやりがいを感じていると方言を交えてユーモラスに話しました。
ＥＰＡでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国から介護福祉士や看護師を目指してこれまでに３８００人以上が来日していますが、実務と日本語を同時に学ばなければならないことから試験に合格して実際に働いているのは４５０人ほどにとどまっていて、介護や看護の現場の人手不足を解消するには至っていません。
第５条 昭和40年１月１日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに生まれた者（日本国民であつた者を除く。）でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から３年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
３ 第１項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から３月とする。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
外国ではという人がいますが非論理的な議論にはうんざり
日本のために働いてくださり、その後健康を害した方々を支援することに異論はありません。しかし、広島の原爆被害者の研究でも明らかになっていることですが、亡くなった方の死因のすべてが被曝や白血病によるものではありません。被曝と健康被害の因果関係については、冷静な科学的な研究が必要です。
トモダチ作戦の乗組員が健康を害した理由としても、例えば過剰な勤務や遠隔地での勤務、過労で健康を害したという可能性が十分に考えられます。
にもかかわらず、小泉氏はイデオロギーに基づく正しくない判断をされている。それは良くない。今健康を害している元乗組員がいるのであれば、一人ひとりの患者さんを虚心坦懐に診察すること、原因を究明して全力で健康を守るということが大事です。イデオロギーに基づいて判断を誤ることは正しい医療を受ける機会を遅らせることにもなりかねません。
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■元アメリカ兵らが訴訟を展開、10億ドルの救済基金設立を求める
2011年の東日本大震災で、アメリカ軍は原子力空母ロナルド・レーガンなどを東北沖へ派遣し救援活動「トモダチ作戦」を展開したが、2012年に「東京電力が正しい情報を出さなかったため被曝した」として元空母乗組員らが連邦地裁に提訴。東京電力側に10億ドル（約1100億円）の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。その後原告は400人ほどに増加。東京電力側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。
小泉元首相は5月に訪米し、元兵士ら10人と面会。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と訴えた。7月には細川護熙元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表している。
アメリカ国防総省は2014年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係を否定している。
