欧米社会とイスラム法との共存の可否

January 8, 2009
Exclusive: Cruel and Usual Punishment: The Terrifying Global Implications of Islamic Law
http://www.familysecuritymatters.org/publications/id.2207/pub_detail.asp

イスラム法と西洋社会は共存できるか、という問題。

以前当ブログでは、共存できる、という肯定派の記事を扱ったことがある。
イスラム法体系との共存
今回は、絶対できるわけない、という元イスラム信者。
何が問題かというと、

It discriminates between men and women. There are laws for Muslims, laws for non-Muslims. Women and non-Muslims have much more oppressive laws, giving Muslim men authority over them.

例えば、男女差別や、非ムスリム差別。
また、

Slavery, for example, has never been abolished by Islam. If you read Muslim Shariah law, it is full of regulation of slaves. Sexual slavery of women captured in war is allowed, which was practiced by Mohammed. Even today, sexual slaves are accepted and all over the Middle East. Honor killings are rooted in Islamic law. For example, the murders for which a Muslim will never have punishment: to kill an apostate, to kill an adulterer – which is usually a woman, and honor killings.

奴隷制度や、性奴隷も違法ではなく、異教徒を殺してもムスリムは罰せられない。

A woman, for example, cannot divorce her husband, only a man can divorce her.

女性から離婚の申し出は出来ない、

ただ、仮にそうだとしても、例えば、男女の役割については、私的な合意があるとして解釈できないわけでもなく、また、欧米や日本で、奴隷や性奴隷が許されるわけではない。
　つまり、私的な合意があると解釈できる範囲では許容でき、それ以外、欧米諸国の法に違反する問題は、ムスリムの側に、ムスリムの法と居住国の法の２重の拘束があるだけだ、と解釈できないわけでもない。

　それでも、

We have had several instances in the United States where Muslims sued their employers for prayer times during work hours, cab drivers refusing to carry passengers with alcohol….

就業時間に祈る権利などは問題になろう。

さらに、イスラム過激派に対して沈黙を守るイスラム教徒は、

They ignore 99% of their religion and only concentrate on the prayer. When something like 9/11 happens, they are silent because they know if they speak out against Jihad, they become apostates.

　異教徒とみなされるのがこわいからだという。

　イスラム教を捨ててクリスチャンになった人で、かなり感情的にイスラム教を罵っているが、実際のところはどうなのだろうか？

黒人差別を焦点にせよ！

　いろいろ英語圏記事を読んでいると、いろいろな差別があるけれど、アフリカ以外では黒人差別がかなり目立つ。

　日本では、いまだ、外国人、外国出身者は圧倒的に少ない。

　アジア人は歴史的に見慣れている。
　差別される対象として、ラティーノのがどうのこうの、とか、ロマ＝ジプシーがどうのこうのとか、アイルランド人がどうのこうの、とかいうのもあるが、日本ではむしろこれらはいっしょくたに外人、外国人である。
　で、その未知な外国人、外国出身者で、かつ最も日本人に目立つのが多分ーーーアメリカ人だろうが、ジャマイカ人だろうがーーー黒人の人々である。
　現実生活で外国人を見たことが居ない人も居る日本で、黒人の人に実際であったことのない人も多いだろう。そして、未知な分だけ、差別の対象になる可能性は強い。

　そこで、黒人の人と日本人がうまくやっていければ、他の外国人は言うに及ばず、ということになるのではないか、と思う。
　しかし、身近に黒人の人々がいないのに、黒人の人を差別するな、という宣伝も実感がない。

　そこで、日本語のうまい黒人の評論家などをテレビなどマスコミに意識的に登用してはどうか？
　親近感をもたせ、いいイメージ作りになると同時に、黒人としての発言の機会も与えられることで、先住日本人との緊張緩和に貢献するのではないか？

　評論家にお笑いタレントを使うのもいいが、マスコミも多少は社会的に貢献してもらいたいものだ。

　いわゆる差別問題なんぞは非常にくだらない謬見に基づいたくだらない問題だ、と思う。
　しかし、これが社会的に非常に対立をもたらしたり、亀裂をもたらしたりするのだ。
　こうした問題は深刻化する前に、マスコミや社会的に責任のある人たちが先手、先手をうっておくことが非常に大事なことだと思う。

　関係者の方々は、是非、ご一考願いたい。

２重国籍

　本ブログでも何度か取り上げたが、Japan Timesで、日本でも２重国籍を認めろ、とキャンペーンをしているらしい。
　それに扇動されたギャアギャア言っている在日外国人もいるようであるが、まず、制度の理解をしているのだろうか？現状では、

例えば日米重国籍者は、日本では日本国籍を選び、米国に住む時に米国籍を選んでもよいのです。
日本で日本国籍を選択した日米重国籍者は、米国系日本人となり、米国人ではありません。
また、米国で米国人として暮らせば、米国籍日本人、または日系米国人となり、Japaneseではありません。GCネット

　普通の日本人に比べて、国際結婚した在日外国人のご子息にはかなり有利である。
例えば、

友人で、父親が日本人で、母親がアメリカ人で、22歳ですが、いまだに、日本とアメリカのパスポートを両方持っています。

というケースでは、

彼は、米国の法律上は単国籍米国市民で、日本の法律上は単国籍日本国民であると考えられます。
日本は重国籍を禁止していますが、それは、日本の法律上は、日本国民は単国籍日本国民としてしか扱わないという意味で、
日本の法律上、単国籍日本国民である人が、外国の法律上、単国籍外国国民であることまで禁止しているわけではありません。また、日本国籍選択者は、訓示的に外国国籍を放棄する努力をすることが求められ、外国旅券を使うことは日本国籍選択の趣旨に反するとされていますが、日本入国に外国旅券を使ったからといって、旅券法で罰則があるわけでも、日本国籍を剥奪されるわけでもありません。ただし、日本国籍がある限り、日本で外国人登録することはできません。教えてgoo

というわけだ。
Japan Timesでは、左記のような表を掲示しているが、これもかなりミスリーディングである。
例えば、アメリカの場合、確かに最高裁は２重国籍はみとめるが、Japan　Times が引用するCitizenship Laws of the Worldによると、

While recognizing the existence of dual citizenship and permitting Americans to have other citizenships, the U.S. Government does not endorse dual citizenship as a matter of policy because of the problems that it may cause. Claims of other countries on dual-national U.S. citizens often place them in situations where their obligations to one country are in conflict with the laws of the other.link

実質、政策的には２重国籍を認めていないのである。
　実際

子供は重国籍でもかまいませんが、成人は参政権を得ます。
民族アイデンティティーと国民としての権利は別問題で、各国で例えば、
日米重国籍は米国では日系米国人、日本では米国系日本人となり、
いわゆる重国籍容認国でも、単国籍者として暮らすことを求められます。
外国の参政権を使い、米国籍を剥奪された米国帰化者がいるそうですし、
国政選挙投票で、「外国籍は持っていません」と言えないほど、
外国国民の意識や権利を使うことは、公職選挙法違反になるはずです

ということだ。ガキンチョ向けのミスリーディングなJapan times記事や某人権活動家記事を信頼しないで、ちゃんと調べたほうがいい。

また、河野太郎議員を称賛しているようだが、

国籍法上、自分の意思で外国籍を取得すると日本国籍を自動喪失することになっているが、現実的には、そうならない。法的には喪失しているのだろうが、戸籍が残っている以上、たとえばパスポートを申請すると交付されるのだ。
父母が国際結婚した場合のように、子供が二重国籍になり、本来二十二歳で国籍を選択しなければならないにもかかわらず、現実には国籍選択する人がほとんどいないと同じように、外国籍を自分の意思で取得してもあたかも日本国籍を失っていないかのように振る舞えることになる。河野太郎氏ブログ

という弊害をなくそうとしている、という点にも在日外国人の方々は、着目しておいたほうがいいのではないか？

更新
ついでにこんなのも読んでおかれるといいかもしれない。カナダ政府のものである。

Dual citizenship: Advantage or disadvantage?

Suppose you learn that you have, or a member of your family has, dual citizenship or that you might acquire it. Would dual citizenship be good for you? Would it have more advantages than disadvantages?

For some people, dual citizenship offers practical advantages (for example, social security or employment). It may also enhance the feeling of belonging because they have strong personal ties to more than one country.

However, it is important to realize that there can be difficulties and disadvantages as well. The following paragraphs suggest some of the consequences of having dual citizenship. In general, the laws that apply to you at any time are the laws of the country in which you are physically present at that time. The laws of a country may provide, for example, that people residing in the country of their second citizenship may travel only on the passport of their country of residence. Possession of a second passport could result in its being confiscated, or even in a fine.

If a Canadian has legal or other difficulties outside the country, Canadian diplomatic and consular representatives in that country can try to help. However, if the Canadian in difficulty in another country is also a citizen of that country, Canadian officials may be entirely unable to help. That country will be dealing with one of its own citizens and probably will not welcome “outside interference.” Indeed, foreign authorities will definitely consider you as one of their citizens, especially if you choose to travel under their passport.

Travelling with a Canadian passport and another country’s passport simultaneously might also lead to certain difficulties in a third country. Where permitted by the laws of the country in question, the Government of Canada encourages Canadians to use their Canadian passport when travelling abroad and to present themselves as Canadians to foreign authorities.

There may be laws in a country to which a foreign traveller is not subject, but which apply to you as a citizen of that country. For example, there may be restrictions on exit, compulsory military service, and special taxes or financial compensation for services received in the past, including educational costs. There might even be special circumstances that apply to you in particular. For example, friends or relatives may be affected by your visiting that country, or there may be legal proceedings pending against you that could begin again if you return.

You might be affected if the countries of which you are a citizen are involved in political upheavals or military conflicts.

Even while in Canada, you might be approached with demands that you fulfil certain obligations to another country of which you are legally a citizen.

These are some of the possible drawbacks to dual or multiple citizenship. They might not apply in your case, but it is important for you to be aware of them.dual citizenship

外国人、逮捕されるとDNA採取

The new Justice Department policy also will expand DNA collection to people arrested on suspicion of committing federal crimes. Previously, the government only obtained DNA from people convicted of certain crimes魚拓
アメリカ
従来、有罪判決を受けた外国人移民のDNAのサンプルをとっていただけなのに、今度は逮捕されたらDNAサンプルをとられるという。

　なんだね、日本はすぐ米国の制度をまねるから、日本のこと云々する前に、アメリカのこと云々したほうがてっとりはやいと思うけどね。
　
　在日外国人の一部は、祖国で同じか、もっとひどいことしていると聞くとだまってしまう輩がいるーーー情けないね。
　そんなことだから、欧米優越意識を満足させるための布教活動としか思われないんだが・・・・

　因みに、

　外国人移民は通名使って犯罪犯すし、偽造書類を使うから致し方ない、と言っている。他方、外国人移民を犯罪者扱いする傾向がよりいっそうたかまってよろしくない、という意見も。