新しい日韓関係なるか？

李当選者の実用主義を考えると、次期政権は対日外交においてはこうした敏感なイシューに集中するよりも、韓日自由貿易協定（FTA）などの経済協力分野に主眼を置いて信頼関係を回復するとの観測が多い。

よい傾向だ、もっとも、おいしいところ取ってから、また後戻りではしかたないが・・・・
韓国の新聞もなぜか

しかし、政府レベルではこのように関係改善に対する意志があっても、国民感情を刺激する突発状況次第でいつでもこじれる可能性があるのが韓日関係だ。現政権でも初期には当時の小泉純一郎首相が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任式に出席するなど友好的な雰囲気が続いていたが、独島をめぐり2005年初めに島根県議会が「竹島の日」を制定したことで、韓日関係は一気に冷え込んだ

と付記している。

ナショナリズムという武器をもった韓国はカードが多いね。


関連記事

韓日関係の改善なるか、双方が前向きなシグナル示す

12月26日16時56分配信 YONHAP NEWS

【ソウル26日聯合】ハンナラ党から出馬した李明博（イ・ミョンバク）氏が次期大統領に当選したことを機に韓日関係の前途に前向きなシグナルが出ており、この数年間の独島領有権、靖国神社参拝、教科書の歴史記述などの問題でぎくしゃくしていた両国関係の改善へ、期待が膨らみ始めている。
　李当選者と日本の福田康夫首相はいずれもアジア外交を強調し、なかでも韓日関係の改善をその核心としている。李当選者は21日に福田首相との電話会談で、北朝鮮の核廃棄を目指し日本との協力を強調する一方、3回続いた後、2005年6月以降は中断していた首脳の相互訪問による「シャトル外交」再開を提案するなど、和解のジェスチャーを見せた。日本も来年2月に行われる李当選者の大統領就任式に福田首相が訪韓する案、来年7月に北海道・洞爺湖で開かれる主要国（G8）首脳会議への李当選者招請を検討することを明らかにするなど、韓国との関係改善に力を注ぐ姿勢を示した。

　国民大学のイ・ウォンドク教授は「ここ2～3年の悪化した韓日関係がむしろ例外的な状況だった」と話す。両国ともこれ以上関係がこじれたままではいけないという認識が広がっており、関係は正常化へ向かうとの見方を示した。外交関係者の間では、来年2月の大統領就任式に福田首相が出席し、数か月以内に李当選者が日本を訪れることで、韓日関係が急速に回復に進むというのが大方の見方だ。

　もちろん、独島領有権や教科書の歪曲（わいきょく）、従軍慰安婦、靖国神社参拝など、両国の間に積み重なった難題が短時間で解決する可能性は大きいとはいえない。しかし、李当選者の実用主義を考えると、次期政権は対日外交においてはこうした敏感なイシューに集中するよりも、韓日自由貿易協定（FTA）などの経済協力分野に主眼を置いて信頼関係を回復するとの観測が多い。ただ、国民感情も無視できないため、独島問題などでは原則的な立場は明確にしながらも相手側を刺激する発言は控え、あつれきが表に出ないよう管理に力を注ぐものとみられる。政府当局者は、「韓日とも簡単に引き下がれない敏感な問題は常にあった。これをどのように管理するかによって、両国関係は冷えこみもすれば、友好的にもなりえる」と話している。

　しかし、政府レベルではこのように関係改善に対する意志があっても、国民感情を刺激する突発状況次第でいつでもこじれる可能性があるのが韓日関係だ。現政権でも初期には当時の小泉純一郎首相が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任式に出席するなど友好的な雰囲気が続いていたが、独島をめぐり2005年初めに島根県議会が「竹島の日」を制定したことで、韓日関係は一気に冷え込んだ。外交消息筋は、韓日関係は特に世論に敏感だとしながら、突発状況が発生してもこれが両国関係の冷却につながらないよう、両国政府が感情的な対応を避けることが重要だと指摘している。

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集団自決

「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。

まあ、いいじゃない。
そして、慰安婦問題に関しても、日本軍米軍韓国軍の関与が主要な要因として韓国、ベトナム、イラクなどで、欺罔ないし強制によって売春婦になるという犠牲を被ったというのも入れるのが公正かもしれない。
更新
愛・蔵太のすこししらべて書く日記さんのすばらしいまとめがある。

関連記事

日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認－文科省

12月26日15時31分配信 時事通信

　太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。
　教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。
　渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。
　「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。
　訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。

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反ブッシュビデオ

Occidentalism さんが、反ブッシュ、また、反イラン攻撃のビデオを公開している。投稿者のマット氏によれば、彼のような人は例外的で、なぜかマスコミは単なる報告か、あるいは、逆に支持に回ってしまっているという。この件に関して、日英両方参照できる記事として、米流時評さんなどがある。

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協力しあいましょう

協力

TPRにせよ、Japan　probeのコメント欄にせよ、あるいは、他にもあるが、日本を誤解している論者は、己のアジア人蔑視的な偏見がそもそもあるのかもしれないが、有道出人氏のブログを根拠として引用することが多い。
　みなで知恵を出し合って協力していきましょう。m(_ _)m

日本が捕鯨で標的にされる理由

日本が捕鯨で標的にされる理由として、
菜食主義者のMac氏が、述べているところが面白い。
要約すると、

１　日本は西洋のメディアでは悪者だから攻撃しやすい
２　他国の鯨の受容は高くない。
３　日本は反撃しない。

人種差別的憎悪が反映されているのも確か。敗北は痛いものになる、戦うに値しない。折れるべきだ。

これはなんか説得力あるなああ。

まあ、負けるにしても負け方だな。

わるうございました、って言ってやめるのはできんだろう。菜食主義者になるわけでもないし、他の肉食が良いなら、同じように良いのだから悪いとはいえない。

カンガルー殺戮禁止を唱道して相手に恥をかかせるってのはちょっと大人げないしなあ。

考えられる選択肢をいろいろ考えておくべきだな。

知的な議論

気づかなかったが、Foreign Dispatchesのｔころでヒットラーの投稿について知的で面白い議論が行われていたようだ。お互いが何を問題にしているのか、その理由、問題意識のすれ違いなどなど・・・ヒットラーを知らなくても楽しめる。
論戦の組み立てとは関係ないが、

As for Verfassungsfeindliche Symbole, remember that it is ONLY illegal to display the Hackenkreuz and SS symbol for political reasons. You are free to buy, sell and trade Nazi items or show them in any historical or educational context. Is it a silly law? Yes, but it stems more from the German overcautiousness about protecting democracy
リンク

ナチグッズってドイツで全面禁止じゃなくて、それを政治利用しようとするときのみ禁止だったのかーーーーふ～ん、知らなかった。

優越主義

Japan probeにあったコメントのリンク

Comment by Tres
2007-12-26 01:15:50

I have written a long rebuttal to this video here:

http://docs.google.com/View?docid=dghx9mkb_30fhbv429f

元記事は日本人の有志が作ったと思われる、捕鯨反対に対する反論ビデオ。
議論の内容を多少有利に解釈すると、

A
世界の人々は菜食主義を前提としていない。
つまり、肉食が許されているというのが国際的な議論の前提である。

ある種の動物を食用にしないのを自主的に制限するのは自由だが、他者にもそれを強要するにはそれなりの公正で十分な理由が必要である。

B

環境保護的な観点から、ある絶滅寸前の動物を保護するのには理由があるが、鯨は絶滅寸前ではなく、その種の生存について管理されている。

倫理的な観点から、痛み、生育環境などを基準とすれば、鯨を殺害するのも、牛や豚や鶏を殺害するのも同様である。

C
にもかかわらず、オーストラリアは自らも肉食を前提としながら、、捕鯨だけを非難している。
さらに、カンガルーや絶滅寸前のある種の犬を残酷に殺害している。

D
捕鯨だけを非難するのはオーストラリアが人種差別主義だからである。
歴史的にもオーストラリアは人種差別主義的であった。

ABCまではいいにせよ、やはりDにいくのは無理がある。

例えば、オーストラリアは現存する捕鯨国家に対して歴史的に差別意識を持っていた、というようなことが多少なりともいえれば、まだいいかもしれない。

あるいはDにいかないで、オーストラリアの非難は偽善的である、とか、理にかなっていない、理由のない偏見によって議論している、というようなことまではいえたと思う。あるいは、絶滅寸前というのは環境論的な議論は理由がない。また、倫理的にも、生育時はむしろ食用動物より健全な環境で生育し、また、食用にされる、例えば、牛の数の方が圧倒的に多く、殺害されるときの痛みの総量ももっと大きいにもかかわらず、なぜ、牛を倫理的に保護しないで、捕鯨だけを非難するのかその理由に説得力があるとは到底いえない。


まあ、とにかく、Dを全面に出してしまった。すると上記のような反応があった。
つまり、日本はオーストラリアより人種差別がひどい！！というのを得々と書いている。
内容は、中学生なみ。
日本には
民差別があります。
アイヌ人差別があります。
外国人差別があります。

オーストラリアにも差別はあるけど、日本ほどひどくない。

もちろん、根拠は薄弱。統計があるわけでもなし、信頼できる引用があるわけではなし、個々の問題を部分的・表層的にに取り上げたのみ。嘘だと思うんなら読んでみほ。わりに英文も中学生なみレベルだから読みやすいよ。

まあ、コメント欄の反応からすれば、捕鯨問題で人種差別を全面に出すのは得策ではない。まして、この作文を書いた論者は捕鯨に同情的である。同情的な人まで反感をもたせるのはうまい方法とはいえない。もっとも、ちゃんと理由をもって押し通せるひとがいれば別だし、おれがうまい方法を知っているともいえないし、なんとなくその意気込みはわかるが・・・

ビデオは日本の人種差別について論じているわけではないので、オーストラリアの問題を日本の問題とすり替えるなああ！！！というTPRさんが慰安婦問題でだしたような議論も成立しないわけではないが、いかんせん、そもそもの題目はオーストラリアの人種差別を議論したかったわけではなく、捕鯨問題なのだから、やはり、提示の仕方がまずかったのではないか、と思う。

ただ、おもしろいと思ったのは、なぜか、日本のほうがひどい！という主張になってしまうのか、というところである。おれなら、各国同じように人種差別の問題はあるではないか？くらいしか、思いつかない。だって、それほど、詳細に比較検討したことないもんね。で、豪人の論者の場合は、詳細に比較検討したわけではないにもかかわらず、オーストラリアの方が日本より優越している、という風になる。

　こんなところに一部の西洋人に優越主義を感じてしまうのは逆に劣等感があるからだろうか？　もっとも、一部とあえて書いた点も強調しておきたい。

指紋採取と外人カード携帯

Japan Probeで紹介していた記事
要旨だけ書こう。
　指紋採取されて犯罪者扱いされて不愉快であった。
　夫は自分を２０分も待った。
　自分の国では入国に際して指紋採取も写真撮影もない。
　米国をまねるな。
　例えば、指紋採取しないで、日本人を含めてすべての入国者に日本に入国する犯罪履歴のチェックなどを含めた入国査証が必要とすればいいではないか？

で、おもしろいのは、彼女自分の国はいるときは自分はビザなしだけど、日本人の夫は必要、と言っている。

まあ、全体として、論理的とはいえない、と思う。
　まず、後で述べる外人カード携帯義務とごっちゃに論じている。（両方とも日本人の外国人恐怖症の現れだといいたいのかもしれないが、指紋採取が行われる英米についてはそのようなことをいっている人はいない。指紋採取＋外人カード携帯が合わさると外人恐怖症で、指紋採取だけだと外人恐怖症ではない、というならそれについて論じる必要がある。）

　また、　ビザの段階で犯罪履歴をチェックするなら、海外渡航に行く人を犯罪者として扱っていることにならないか？

　　　夫がビザが必要で、妻が要らないというのは、どうか？ビザ取得時間を考えれば入国までにかかる夫妻の時間差はどちらが大きいが一概に言えない。

　　　で、やっぱり、わからないのが、なぜ、指紋採取されることが犯罪者扱いと同視されるのか？　ここらへんの感覚がいまいちつかめない。つまり、アメリカやイギリスに渡航する日本人はいるし、指紋採取されるわけだが、それについて抗議している日本人というの私に関する限り知らない。

　あの人権活動家の有道氏は日本人であるが、お子さんがアメリカにおり、自身もアメリカにいく可能性も高いのにも関わらず、全然それについての発言がない。

つまり、日本人一般は少なくとも他国で指紋採取されることにあまり抵抗がない。だから、投票権をともなう強い発言権を持つ日本人にはあまり訴えるものが少ない。
もちろん彼らが日本語以外でしか発言しないこともその理由の一つであろう。
　だから、どうも今ひとつ日本人には説得力にかけるのである。


まあ、外人カード携帯義務についての議論の方が説得力がある。それによると、

　自国ではこのような制度がない。
　自国では、身分証を求められてもその場で持っていなくても、家にくるとか、他の方法で身元を確認することによって足りている。

　これは非常に説得力がある。
　ある不審者がいる。身分証の提示を求める。身分証がない。そしたら家まで、あるいは近くの交番まで、任意で同行したりしてもいいだろう。　不携帯だけで罰する趣旨は何か？

　運転免許証の携帯が義務であることにはそれなりの説得力があるだろうが、公道を歩くひとに身分証を携帯させ。携帯しない場合に罰則まで設けることは、外国人であってもそれに説得力のある理由があるのだろうか？