★緊急事態宣言発表後に考えるべきは その影響で仕事が成り立たない方を守るすべ

お疲れ様です。
みなさまお元気ですか？

昨日の金沢、少し肌寒い感じもしましたが
天気も良くなかなかの一日
トップの写真は朝の通勤時、
女川といわれる「浅野川」沿いの風景です。

通り道のお宅の前には

チューリップも咲いてました。

そして、こちらは帰り道
少し桜の花びらも散り始めたようですが
まだまだ、美しく咲き誇ってます。

こんな良い雰囲気ですが
街を通る車の数、人の数
かなり減っていることを実感します。

特に帰り道は、一本入った裏通り
いつもは人や車がごちゃごちゃ
しているのですが
昨日は、ほとんど誰もいない感じでした。

こちら石川県でも厚生労働省のホームページで
確認すると「ＰＣＲ検査陽性者」
４３の数字がありました。
ここにきてジリジリ数が増えている感じです。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月６日版）

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月６日版）

そして、予想通りだと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の対応として
安倍総理が「緊急事態宣言」を発表しました。
期間は５月６日まで
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
の７都府県が対象となるそうです。

この判断に踏み切った原因は
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感染経路が特定できない症例が多数に上り
急速な増加が確認されている。
医療提供体制もひっ迫してきているとされた
------------------------------------------------
とのことです。

安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対…

安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース

いつもと変わらぬ日常が続きますが

敵は見えません。
気づいて、感染してからではもう手遅れ、
なので、そうならないように
対策することが重要です。

それはわかるのですが、

１点疑問が残ります。
この政策実施で救われる人がいるのは確実ですが、

逆に明日の生活が保証さない人が存在してしまう
ということです。

政府も関係者も最善を尽くしていることと
思いますが
誰かの犠牲の上での幸せ
というのも何かが違うような気がします。

そんなところだったのですが

こんな漠然とした疑問について

分析、政府に提言している動画がありました。

今後の問題解決の糸口になりそうな

予感もするので、

今日はこちらの動画を紹介させて下さい。

その動画は、「れいわ新選組」の
「政府対策108兆円のカラクリ」です。

現実に実施できるのか
という問題もあるかもしれませんが
この視点は今の社会の問題であることは
間違い無いと思います。

では、早速！動画はこちらです。

【緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月6日

◆気になったニュース
「政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度」

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度 | NHKニュース

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で1…

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度 | NHKニュース

まずは、今回の新型コロナウイルスの対策としての
緊急経済対策の話です。
「事業規模は総額108兆円程度」とのことで

その内容は
・生活困難世帯１世帯当たり30万円の現金を給付

・児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せ

・中小企業などを対象にした給付金は、
　事業収入が前の年の同じ月に比べて
　50％以上減少した事業者に200万円、
　フリーランスを含む個人事業主には、
　100万円をそれぞれ上限に減少分を給付する

・雇用調整助成金を６月末まで拡充
　解雇を行わない場合、
　助成率を中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで
　引き上げる

・税金や社会保険料、総額26兆円規模の支払いを猶予する

・インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、
　今年度内に200万人分の備蓄を目指す
ということです。

ここで要注意なのは、
この対策を実施したとしても
困っている人をすべてを
救済する対策では無いというところです。

そして、政府の財政支出は108兆円ではなく39兆円、
事業規模108兆円の数字は39兆円の財政支出が呼び水となり
経済効果としてこのくらいになるよね
という数字であることも要チェックです。

◆れいわ新選組の緊急コロナウイルス対応に関する提言

この主張も是非お願いしたいです。
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コロナの爆発的感染を防ぐため
人々に活動の制限を求める代わりに
最低でも３ヶ月、最大で１年
政府は人々に対する損失補填を徹底的に行う
必要があります。

人々が活動を自粛している間の時間を有効に使い
検査体制の拡充はもちろん
軽症者の隔離も充分にリーチできる医療体制を
大幅に整えることを政府に求めています。
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具体的提言は
１．消費税をゼロ％に

２．１人あたり２０万円の現金給付

３．イベント自粛や飲食店、
　　中小零細・個人事業主と労働者への損失補填

４．社会保険料の免除

５．水道、光熱費の免除

６．家賃免除、生活保護の要件撤廃
　　公共住宅ストックの活用

７．ローンなど債務の猶予、国による利子の補填

８．全ての教育、授業料免除
　　奨学金返済は１年間猶予

９．医療従事者などに手当を

緊急事態を真剣に回避しようとするなら

これくらは実施する必要があると感じました。

◆緊急事態宣言が出されるとどうなるの？

対象地域の都道府件知事は
住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて
外出の自粛を始め、
感染の防止に協力を要請できるようになる

要は、都道府件知事が、住民に外出自粛や
学校、保育所、老人福祉施設の使用停止

イベントの開催制限
百貨店や映画館など多くの人が集まる施設
の使用制限について
要請、指示できるというこです。

「要請」は相手に対しのお願い
「指示」は法的な履行義務はが生じるが罰則なし

さらに、特に必要がある場合は
臨時の医療施設を整備するために
土地や建物を所有者の同意を得ずに
使用できるようになる

そして、運送業者に対し医薬品や医療危機の
配送要請や指示ができる
だいたいこんな内容になります。

ですが、拘束力はそれほどなく
従わなくても一部を除いて
ほとんど罰則になることはないそうです。

まだまだ詳細な内容は続きますが
「緊急事態宣言」が発表されると
拘束力は少なくても、
風評的な被害も含めて
それがもとで、経営が成り立たないケース
充分に考えられます。

かと言って
その政府がそのすべてを保証
してくれるかと言えばそうではない

では、転職をするか
といっても、こんな状況では
かなりハードルが高いと思います。

個人の声が政府にどこまで届くか
といえば、それは小さなものだと思います。
ですが、多くの方が関心をもって
問題提起することで
もしかしたら事態は変わるかもしれません

みなさまの中で

影響が大きい職業に従事している方はいらっしゃいますか？

繰り返しになりますが
政府は最善を尽くして対策を実行されている
と思いますが
その網の目がこぼれ落ちる弱者が存在することを
是非とも認識して欲しい
とともに、次のステップとして
対応していただきたい
そんなふうに感じました。

そして、それが実現されないとしたら
災害時の義援金のような感じで
個人の想いを届けていく方法も
もしかしたら必要になるかもしれない
と感じています。

ということで、今日は
緊急事態宣言発表後に考えるべきは
その影響で仕事が成り立たない方を守るすべ

でした。

#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組 山本 太郎 集英社

 

ele-king臨時増刊号 山本太郎から見える日本 (ele-king books) ele-king編集部 Pヴァイン

 

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