おつかれさまです。
緊急事態宣言から３週間が経過し
かなりのお店が休業してます。
そして、街を歩く人の数もかなり減少してます。
みなさまどのように過ごされているでしょうか？
お元気ですか？
緊急事態宣言から３週間が経過し
かなりのお店が休業してます。
そして、街を歩く人の数もかなり減少してます。
みなさまどのように過ごされているでしょうか？
お元気ですか？
ということですが、
いつものように
新型コロナウイルス感染者数を
Googleで検索してみると
新たな感染者数は４月２６日で２０３名
感染者数ですが
感染者数：13,806名
回復者数：3,187名
死亡者数：407名
私の地元石川県では
感染者数：241名
回復者数：－
死亡者数：６名
良い数字になってきたような気もしていたのですが
４月２８日のこちらのニュースでは
東京都 新たに112人の感染確認 再び100人超に
ということです。
なかなか厳しい現実が続きます。
そして、少し前の記事になりますが
こんな状態も語られてました。
この記事によると
「感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」
との質問の回答で
「感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」
との質問の回答で
「３月末」 ７．１％
「４月末」 ２０．３％
「５月末」 １６．６％
「６月末」 １５．５％
合計 ５９．５％
なので６月末までに終息しないと経営がもたない
そんな中小企業があ５９．５％あるということです。
これは３月下旬の調査なので
現在だったら
さらにシビアな結果になっていることも
充分に予想されます。
その証拠に、
第一線で活躍されている医療分野においても
こんな問題も出て生きています。
この記事から引用すると
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「院内感染を警戒される方も少なくなく、
患者さんはかなり減っています
当院は、多い日の来院者数は100名を超えますが、
最近では概（おおむ）ね半減。
聞くところによると、
それ以上に患者数が減少し
『損益分岐点』（利益がゼロとなる売上高）
を下回るクリニックも増えてきたようで、
家賃などの固定費がまかなえなくなる
医療機関も出てきています」
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この他にも、この自粛の影響を大きく受け
深刻な状況に陥っている方が
かなりの数となってきています。
なので一刻も速く対策が実施され
必要な人にお金が回ることが
急がれます。
必要な人にお金が回ることが
急がれます。
ということなんですが
今日はその「中小企業への経済支援」について
他の国と我が日本の対策状況の違いについて
今日はその「中小企業への経済支援」について
他の国と我が日本の対策状況の違いについて
みてみたいと思います。
その情報源はこちらの動画です。
世界恐慌を止めよ 米国の超大型中小企業支援【及川幸久−BREAKING−】
では内容について簡単にまとめてみると
こんな感じです。
◆アメリカの超大型の緊急経済対策
・３月２７日にトランプ大統領が署名
・「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」
（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security）
「CARES法」と略されます。
（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security）
「CARES法」と略されます。
・総額：２兆２０００億ドル（日本円で２２０兆円）
・注目：「給与保護プログラム
Paycheck Protection Program(PPP)」
・内容：給与や家賃等のコストへの融資する
但し、給与、賃料等に充てられた
金額については返済が免除される場合がある。
・予算：３５００億ドル（３７兆円）
給与、家賃、光熱費等 ８週間分（約２ヶ月）
最大１０００万ドル（約１１億円）
を政府が肩代わりする
※雇用を維持しながら休業した企業の
社員にかかるもろもろのコストを融資します
そして、融資したお金を
融資、家賃、光熱費に使用した場合は
貸付だけれども返済しなくて良い
⇒要は、給付金になるということです。
政府の対策でロックダウンをお願いするのだから
その間、雇それは実質給付金となります。
アメリカではそんなプログラムが実施されています。
※ちなみにイギリス、ドイツでも
同様な政策を実施しているそうです。
◆「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」の実績
アメリカで実施の給与保護プログラムは
開始からわずか２週間で申し込み殺到により枯渇
・３５００億ドル（３７兆円）
・２週間で１６０万件
その後、３０００億ドル程度
日本円にして７０兆円へ金額を拡大する
米国の中小企業 約３０００万社
の９割が業績悪化しており
７割が給与保護プログラムを申請している
中小企業の資金の枯渇をなんとしても
回避しようとしている
２ヶ月後３ヶ月だったら間に合わない。
◆アメリカが大胆な政策をとった理由
９０年前の世界恐慌では失業率２５％
になってしまった経験がある
現在は３月現在の失業率は４．４％
４月の失業保険申請者は２２００万人
失業率として計算すると失業率１５．５％
くらになる予想です。
なので、このままでは世界恐慌を上回る失業率
になる可能性がある
それをなんとしても止める
その為の行動だと考えられます。
◆日本での経済対策
・雇用調整助成金
４月から中小企業が雇用者に休業手当を
支払うと最大９割が助成される
（日額８３３０円を上限）
※日本は給与ではなく休業手当をカバーします。
・４月１７日現在の実績
⇒実際は上手く救済できていない
支給決定：６０件
問い合わせ：１１万８０００件
申請数：９８５件
・問題点：手続きが複雑
法定書類すぐにできない
助成金が出るまでに１ヶ月かかる
・中小企業経営者からの要望
融資の上限を引き上げ
助成金がもらえるまでのつなぎ融資
申請処理の完結化
⇒思うように進んでいない
このペースなら
中小企業３８０万社
事業経営が成り立たない
業種によっては売上が５０％から９０％減少
この状態で非常時の運転資金を
手元資金から拠出すると
良くて２から３ヶ月しかもたない
リストラ 大量倒産
の可能性が高い
リストラ 大量倒産
の可能性が高い
どうも我が日本の政策では
事業主に対して休業要請するも
それをサポートする
お金を充分に提供する用意がない
そんな状況に見えます。
ただ休業しろという
というのは余りにも酷く
取り返しがつかない事態に
なる可能性が充分に高いです。
そんな声への答えなのか
様々な対策も発表されていますが
果たして、これで対応できるのでしょうか？
また、こんなニュースも上がってきてます。
最速で来月８日に給付開始する
中小企業などは２００万円、
フリーランスを含む個人事業主は最大１００万円
の「持続化給付金」も発表されています。
予定では
申請の受け付け：５月１日
問合せ先：「中小企業金融・給付金相談窓口」
電話番号：0570－783183。
受付時間：平日・休日ともに午前９時から午後７時まで
だそうです。
この他にも県や市町村で
いろいろな対策が実施されているようです。
この他にも県や市町村で
いろいろな対策が実施されているようです。
ですが、具体的な手続きが
わかりにく物も多く
困っている個人事業主さんも沢山いらっしゃるようです。
我が日本もアメリカのように
仕組みをシンプルかして
少しでも速く中小企業へお金が回る仕組みを
構築する必要がある
もう既に様々な手が打たれているかもしれませんが
この状況、長期化する可能性もあります。
次の手、またその次の手を
準備して実施していくこと
これも大きな緊急課題であると
感じました。
ということで
今日は
いつものテーマ「新型コロナウイルス」関連で
我が日本も実際に困っている中小企業経営者にまで届く
緊急経済対策を！
でした。
 | 新型コロナウイルスの影響を考える 生活・経済・スポーツ・緊急事態宣言 瀬川久志 greenBS |
 | 資料・金融緊急措置―終戦直後における「経済危機緊急対策」 大蔵省財政史室 霞出版社 |
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