有村治子議員の児童ポルノ禁止法質問

　　　　　　　　　　　　　　　　信じられる国家社会を目指して頑張る自民党有村治子議員

これからもまっすぐに命・家族・国家の尊厳を守りたい
教育は国民性を創る礎
歴史の評価に耐えうる意思決定をひとつひとつ重ねていきたい
【筆者記】
昨日の予算委員会で自民党の有村治子議員が日本が国際社会の一員として非常に重要そして大切な質問をしました。それは児童ポルノ禁止法についての質問でした。
有村議員の質問は以下の通りです。
日本にとって非常に残念で不名誉なことですが今日本は全世界において有数の児童ポルノ発信国であり消費国としての現状があります。
トーマスシーファー大使の寄稿文を読み、心を揺り動かされました。
日本人に対する呼びかけです。世論を形成される日本全国の皆さんにもこの問題を共有し、子供達のためにも是非、力を貸していただきたいと思い、ご紹介をさせていただきます。
シファー大使がおっしゃるには「「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子供は自発的に（被写体）当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子供の多くは１２歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。
被害者の子供は、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱（うつ）や引きこもり、怒り、その他の精神障害も経験する。こうした症状は通常、成人後も続く。性的虐待を受けたことに加え、消えない記録が残ることで、画像に現れる子供の人生は永久に変えられてしまう。一度インターネットに掲載された画像は回収不可能で、広がり続ける。画像を見られるたび、子供は何度も被害に遭う。
主要八カ国の中で児童得ポルノを非合法化していないのは日本とロシアだけであると名指しされています。
日本では児童ポルノ所有が違法ではないため、捜査は極めて制限されています。
カナダやフランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置くが、権利を侵すことなく、児童ポルノ所有の非合法化は可能だと判断をしています。子供を犠牲にする行為を保護する必要はありません。
日米間の協力関係が強化されれば、世界中で子供の保護の現状が改善されよう。
今こそ、日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています
実在する子供を被写体した児童ポルノの所持が子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ意図せず被写体となってしまった子供の生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。子供達を守る前線にたっていただく内閣総理大臣のご所見を伺います。」
という質問でした。
それに対して鳩山法相は４日の参院予算委員会で、自民党の有村治子議員の質問で答弁し「（日本にとって）残念ながらシーファー大使のご指摘やあなたのお話は正しいと思います。この児童ポルノと言うのは性的虐待と密接に絡んでおって、この件数と言うのはうなぎのぼりに増えており、平成18年が起訴と略式起訴、非行少年の場合は家裁送致合わせると640件、大変、忌まわしい。いわばマーケットがあると言うことなんでしょう、しかも写真であれば回収で済みますがインターネットで出回ったものは永久に世界を巡ってしまう、だからそのお子さんの人生が未来永劫破壊されるような、そういう要素があるので、児童ポルノの商売目的は以前から禁止されていますが単純所持も処罰せよと言うことでありましょう、私はそういう方向にあっていいと思います。
単純所持を処罰できるようする。私はそうあっていいと思ってます。」と答弁し、児童買春・児童ポルノ禁止法について、現在は禁止されていない児童ポルノの単純所持にも罰則規定を設けるなど改正を検討する意向を明らかにしました。

福田首相も「十数年前も漫画のポルノも問題になったが（児童ポルノを）許容する社会は決して誇るべき社会ではない。そのような観点からしっかりと手を打たなければならない」と答弁し、有村議員に対し、久しぶりに前向きな答弁をしました。
この問題は世界から日本に対して多くの批判があり、日本の国会議員の中には犯罪が助長されている所持の問題について、個人のプライバシーのためには幼児ポルノ関連雑誌などは所持をしてもいいとする信じられない国会議員がいたために平成11年に超党派の議員立法で成立した法律で売買を目的にしない趣味での所持については罰則なしの禁止規定が設けられなかったものです。つまりこのことは個人のプライバシーにあまりにもこだわり、そもそも道義的に大問題だとすることが忘れ去られ、消費者が存在することで多くの犯罪に利用されていることがまるでわかっていなかったからです。要は無知そのものだったのです。
私から言わせれば犯罪に利用されなければ拳銃の単純所持はいいと言うことと、あまり変わりはしない。それ以上に子供達に対して心までをも蝕む児童ポルノは悪質極まりないものである。
だいたい、人殺しと同じく、婦女暴行や幼児虐待、そしてその犯罪をを助長するような児童ポルノなど、人間として最低最悪、人間としての価値はない。動物だ！。
1990年以降、世界中で大問題になっていた問題を未だに所持をしていいとする法律は即刻、改正すべきであり、品格のある国家になるべきです。
２００３年２月２１日に日本弁護士連合会は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」見直しに関する意見書を発表し、その中でこのように意見書を発表していました。
「児童ポルノの単純所持は処罰の対象とすべきでない。児童ポルノの定義が曖昧であり、単純所持にまで処罰を拡大することにより、処罰範囲が捜査機関の主観により拡大する危険がある。児童ポルノの流通の抑制は、営利目的による製造、販売の厳格な摘発、処罰と、教育啓発活動によるべきである。」と述べています。
しかし、教育啓発活動って何たることか、まるで子供のような考えだ。こんなことをしているからこそ人間として最低な犯罪が年々増加の一途をたどってきたんです。
どんなに厳格な処罰を設けようが持っていてもなにの罪にもならない、需要があれば商売に利用しようとする輩が出てくるのは当然ですよ。
教育の啓蒙活動だって？　このドリーマーどもよ！　教育再生にも反対し、日教組と手を組み反日教育を推し進め、自由と身勝手の区別もつかず社会を乱しているのはどこのどいつだ。世界中の子供が悪辣なる大人に騙され、苦しんでいるんです。その子供達を助けるのは大人の義務だ。しかし、子供がこのように無理やり利用され、悪質なビジネスの犠牲になっているいる現実をまったく知らないとんでもない連中ですよ。だから弁護士の評判が悪くなっているんですよ。弁護士は世界の子供達が苦しんでいるこの現実を知るべきです。ちょっとインターネットを見て勉強くらいはしろよ。
まぁこの異常な思想を持つバカどもはどうでもいいのですが、有村氏には、「これからもまっすぐに命・家族・国家の尊厳を守りたい」とする政治信条にぜひ期待したいものです。

無党派の方々にも安心して共感される「挑戦する保守」を志す有村治子議員のホームページ

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私の手違いでコメントが出来ないような状態が続いていたようです。
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