安倍内閣支持率が上昇中

【筆者記】
安倍内閣の支持率が急上昇しているそうです。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が安倍内閣改造直後の２７、２８の両日、合同で「政治に関する世論調査」を行ったところ、安倍内閣の支持率は参院選直後の７月３１、８月１両日に実施したＦＮＮ調査の２２・０％から１６ポイント高い３８・０％に急上昇したということだ。未だに「支持しない」は前回より２１・９ポイント下がって４２・９％でまだ支持率を上回っている。
しかし、産経新聞社とＦＮＮに悪いがこの世論調査は支持率についての問いかけより安倍内閣のイメージは変わったかどうかという低次元でとらえる評価であり、他の世論調査も同様、単純な感情論的世論調査といわざるを得ない、安倍政権はやっとスタートしたばかり、まだ政策実行については始まったばかりである、それにも関らず、中身が見えてこない中で、何を基準にして答えているのだろうか、ただ国民はイメージだけを見て答えているに過ぎない、基本はこれからこの内閣が掲げた政策がしっかり実行されていくかによって判断されるものでこのような段階で支持率がアップしたとなると、いかに国民は政治を感情的な感覚でとらえているかがわかるというものです。
国民の支持率回復は大臣に派閥のトップを据え、重厚な布陣を敷いたことが国民に安心感を与えたのではないだろうか、つまり、イメージとして「大丈夫」安心という感覚を国民が持ったと思われる、また、いかに人間は「聞く」事より「観る」ことで相手を見栄えで判断するところがあり、ワイドショーなどで多く出演し、その中での言動に支配されやすい、たとえば評論家上がりの実行力が証明されていない桝添がその例だ、安倍批判が多く出たタイミングを上手くとらえ、テレビで「これだけ負けたのだから出処進退のあり方はきちんとすべきだ」と言い放ち、あまり深く考えない一部の国民の心をまるで不満を持っている国民の側に立つようなそぶりをみせ、国民の心を上手くつかみました。
このような男はよく一般社会にいるんです、彼も自民党員ですから連帯責任はあるのですが、それを棚に上げて、自分も反省したかのようなそぶりをうまく見せ、自軍を批判し、メディアに誘導された国民から拍手喝采を浴びる、「大したもんだ」と言う声が出てくればしめたものです。チャンス到来、ほらみたか、朝生で言いたい放題、学者的発想の個人主義者が今や日本の大臣だ、この人気を上手く利用し舛添を厚労相に登用したことで、安倍首相は「反省」の姿勢を演出したことで、「お友達人事から脱却した」（４８％）と内閣支持率を押し上げたようです。政権発足以来、小泉政権のお荷物を背負いながらも教育再生など政策については安倍政権はしっかりやってきました、ただ反日メディアに負けただけなのです、私は今回の組閣で桝添をうまく利用するなど逆に安倍晋三のしたたかさを見たような気がします。まだ見えてこない改造内閣でこれだけ国民の人気が回復するのですからいかに愚民心を煽れば内閣支持率が上がるか、そしてあの時に急激に下がった支持率は大して気にする必要もないとわかった世論調査でした。
よく考えればテレビに出て愚民人気があれば何でもできるというものですね、しかし愚民票もまた一票、貴重な存在です。また、親特亜人、桝添など、このような程度の男をうまく利用したほうがうまく行くのではないかと思う今日この頃です。
さて、今まで指導力不足とも取れた安倍政権がスタートして４日目、早速、得意の外交面で大きな動きがありました。
安倍総理大臣は昨日、官邸で日本を訪れているドイツのメルケル首相と会談し、メルケル首相は自衛隊がインド洋で給油活動を行なうためのテロ特措法の延長に強い期待感を示しました。
この中でメルケル首相は自衛隊がインド洋で給油活動を行なうためのテロ特措法の延長問題について日本の給油活動の貢献がドイツ船舶にも大きな支援となっている、テロに譲歩してはいけないと述べ、１１月に期限の切れるテロ対策特別法の延長に強い期待感を示したということです。これに対して安倍総理は自衛隊の給油活動は各国の活動の「要」かなめとなっている重要な活動であり、野党の理解を得てこの重要な活動を継続していきたいとテロ特措法の延長に全力をあげる考えを示しました。
また、町村外相はこの機をとらえ、イギリスのミリバンド外相と電話会談を行い、ミリバンド外相は自衛隊の給油活動を含めて、イギリスは日本のアフガンにおける支援を高く評価していると述べました。
さすが町村信孝氏は、ポイントを押さえるのを知っています。以前の安倍内閣にはこのような民主党に対する対抗策を持ち合わせず、ただ小泉のようなカリスマもないのに関らず、挙句、指導力も不足している中で無意味な野党批判を繰り返すだけでした、野党を手玉に取り泳がせることを知らなかったのです。それは安倍総理の国会答弁を聞いてもはっきり現れていました。やはりこのように、国際社会を味方につけ、テロ特措法延長に反対する小沢氏を外堀から包囲するやり方は年の功とでも言うのでしょうか、さすが信孝は桑田熊蔵の孫、町村金五の息子である。わざわざイギリスに電話までして、小沢包囲網の構築だ、したたかと言わざるを得ません。
加藤紘一に対して「中国にゴマをする人間がいるから真の意味での日中関係がおかしくなる」と痛烈に批判している町村氏、野田毅など中国に迎合する媚中派とそりが合わない、また中国で起きた反日デモに対しても中国の対応に激しく批判をするなど決して日中友好議員連盟副会長とは思えない。また同じ清和会に所属しながら嫌中派小泉とはまったく合わないのはただ単に感情的なもつれなのか、未だ不明ですが彼は過去の問題にとらわれず対等な日中関係を目指していると思われます。
1944年10月17日生まれの町村氏は清和会の会長であり安倍総理の先輩だ、よき相談相手になってくれると思われます。
こうした会談を受けて政府はアフガンでの海上給油活動は国際社会とテロとの戦いの一環だと強調することで給油活動は米国追随だとしているテロ特措法反対の民主党の考えを牽制しました。
ご覧のようにドイツそしてイギリスなどが日本の給油支援について支持をし高く評価しているのは、この法律は決して米国だけに追随しているものではないと言う事です、よくテロ対策特別法を読んでもらいたい、私は何度もこの法律を読みましたが、これは日本が自主的にそして主体的に国連が唱えるテロは撲滅されなければいけないということ、そして国連加盟国は協力しなければいけないという主旨つまり決議を受けて協力をしています。また８０％以上もエネルギー依存している日本は中東の安定が日本の経済に大きく影響を与えるものです、従ってテロ特措法の延長は日本の国益につながり、中東の安定なくして日本の繁栄はありません。この延長は日本にとって経済を安定させる意味においても必要不可欠なものです。
テロは撲滅されなければならないという考えは世界と同様、全ての国民が共有できるものです。
であるならば民主党も延長に賛成は出来るはずだ、民主党の小沢がなぜ今となって反対をしているのか、今の政局をにらんでのものなのか、政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきました、しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動つまり「不朽の自由作戦と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけ」が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張しています。しかし今年３月に採択された安保理決議１７４６での決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているんです。また小沢氏が今まで言ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、正当だと小沢氏は認めていたんですよ。
では現在はどうだ、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり治安が悪化しているイラク南部では、ほとんど戦闘活動を行っているのです。しかし理屈の通らないことをいうものだ、まるで何か与党との対立軸をことさら強調し政権奪取の起爆剤にしようと思っているのだろうがそううまくもののではない。シャバはそんなに甘いものではない。国民の小沢に対する信頼感は過去の問題を引きずり今ひとつです。そして彼の金銭問題が未だに棚上げになっていることです。
激動する世界、今日本が何をなすべきか、日本とはどのように進むべきか、重要な分岐点に指しかかっています。頑張れ！安倍外交、私は安倍外交を断固支持する。
しかし言ったとおり、支持率なんていい加減なものです。だから気にする必要はまったくなかったのです、支持率はメディアの格好のお遊びであり、批判をする理由の一部だ。そしてそのことで安倍政権はなんら大衆に迎合する必要はまったくありません、自分が持っている政策を信じ前進あるのみ、格好をつけないで思い切りやってみろ、頑張れ！女房と手をつながない安倍晋三！

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