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スタジオ誘致に財政支援　足利市が映像のまちで基本方針

平成26年1月22日

 

 

【足利】大規模撮影スタジオの誘致を核にした「映像のまち構想」を進める市は21日、同構想の具現化に向け、立地企業に対する財政支援措置などを定めた基本方針を発表した。スタジオ誘致で、用地取得や造成費の助成を行うほか、新たに立地する企業への融資制度拡充などを盛り込んだ。また、映像制作に関連する規制緩和を目指し、新年度内に構造改革特区の申請を行う。

　大規模撮影スタジオや常設オープンセットなど、相当規模の映像需要を生み出すと市が判断した施設の立地では、市有地を一定期間に限り無償貸与。私有地に立地する場合は、用地取得や造成費を助成する。助成額の上限などは今後、詰める。

　映像関連の新規立地企業に対する融資制度では、現行の「市内で１年以上の事業実績」とする条件を撤廃。最大２千万円だった融資限度額を、１億円にまで引き上げる。

　ロケーション撮影の支援も行う。市内で２カ月以上の撮影が行われ、市長が「相当の経済効果がある」と認めた場合、活動経費のうち、市内業者に支払う費用の一部を助成する。助成総額は年間約２千万円を見込んでいる。

 

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140122/1481667

 

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