| 夕立の神田川 【youtube】 | 2007年07月28日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿修羅から転載 夕立の神田川 【youtube】 http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/278.html 投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 29 日 夕立の神田川 http://jp.youtube.com/watch?v=sqlJxEPe5gM 夕立の御茶ノ水駅 http://jp.youtube.com/watch?v=jYVYWT_eUc4 夕立の神田駿河台 http://jp.youtube.com/watch?v=UKDbY2_G0m4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非公開日記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （秘密日記は記入されていません） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日高明人舞踏ソロ 【大穴】 ７/２８（土）・２９（日） 荻窪アール・コリン | 2007年07月27日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 日高明人舞踏ソロ 大穴 舞踏ＯＳ時代 ２００７年７月２８日（土）・２９日（日） １９時１５分開場 １９時３０分開演 アール・コリン（荻窪） １５００円  ●アール・コリン 東京都杉並区荻窪３-４７-１８ ＴＥＬ ０３-３３９２-１２５１ ＪＲ荻窪駅南口徒歩１０分 小劇場アール・コリン | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北九州でなにが起きている？ 【月】 | 2007年07月23日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 阿修羅から転載 北九州でなにが起きている？ 【月】 http://www.asyura2.com/07/ishihara11/msg/141.html 投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 20 日 転載です。 私は、福岡県の北九州市で育ち、就職いたしました。小泉改革以後、市の職員上層部は中央から派遣されているらしく、国から「特別区」として指定を受け、独自の条例がまかりとおっており、ＴＶでもとりあげられましたが、生活保護が受けられない世帯がおそらく日本１・２で、国民健康保険も非常に高額、自殺者数も全国で群を抜いています。 高層ビルは立ち並んでいるものの昔賑やかだった商店街は存在しているものの８割はシャッター。 ビルの多くも、空洞状態がほとんどです。警察官も昔日の憲兵なみで、よい例ではありませんが、喫煙場所より外れたところで煙草を吸っている人に警官が膝元（不思議とみな同じ）に回し蹴りして恫喝する場面を何度も見ました。役所の職員の対応も１０年前にはかんがえられないほど、横柄なものであり、ホームレスは強制連行のようにして、どこかへつれていかれます。どうしてこんな街になってしまったのか？ どうも、米国指定による「モデル区」であるらしく、細菌テロが計画（進行中？）との話もあります（知り合いの県職員からの情報）。活字より実態が不気味な空気をかんじさせます。 まだまだ今後何が起こるのか、トリックの種は無数にあるようにも思えます。 （有志の実態見聞を望む。） 同じ福岡県北九州市在住の者です。私も公僕のため、××様の述べられている役人の現状にとても恥ずかしく情けなく思います。 以前フルフォードさんにメールをお送りして報告したことがあるのですが、北九州市とその周辺地域は今年の春から毎日のように大量にケムトレイルを散布されています。 ケムトレイルに関して、自身のＨＰで紹介されている方からも九州北部はケムトレイル散布が、今とても増えているとの情報をいただきました。また気象操作もなされているようで、北九州市上空は自然界では決して発生しえないような形状の雲が空を覆っています。これをスカラー雲というそうですが。 台風前の風の強い日でも、スカラー雲はまったく風に流れないのですよ。人工的な力で雲を固定しているとしか考えられません。もう長い間北九州市には快晴の日がありません。 また本市の八幡西区北部では、毎晩住宅地の上空を超低空でエンジン音のしない航空機が何機もグルグル周回しています。目的やどの組織のものかは不明ですが。 ××様が情報を入手された米国指定の「モデル区」とは、何のモデルなのかはわかりませんが大体の察しはつきます。 やはり我々の街は洗脳や殲滅のターゲットになっていたのですね。以前から何か集中的に狙われている感じがしていたのです。 ロックフェラーをはじめ欧米の結社が一日もはやく世界征服を諦めることを毎日毎日願っています。 これを見た同じ地域にお住まいの皆さんも情報提供をお願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/nahidgogo/34300568.html | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非公開日記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （秘密日記は記入されていません） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
阿修羅から転載
新潟地震と備え 【Nevada経済速報７月１７日（火）】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/306.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 17 日
Nevada経済速報７月１７日（火）１２：２０
...2007/07/17(Tue) 12:29:13...
----------------------
新潟地震と備え
----------------------
昨日の新潟地震では地震等への備えをしていた人とそうでない人との差が余りにも明確に出ていたとも言えます。
地震が起こり、最初に自衛隊による＜炊き出し＞が行われたのが夜の１０時ということであり、地震が起こったのは午前１０時ですから、まるまる１２時間も掛かっているのです。
お昼も食べずに、夜１０時になってようやくおにぎりが配布されたわけであり（ペットボトル１本とパン・菓子の支給は別途あったとの報道もありましたが）、この間、準備をしていなかった人は、飲まず食わずという状態に置かれていたことになります。
ところが、日ごろから備えをしていた人は、自宅でご飯も炊け、お水もふんだんに使え、殆ど問題のない生活を送ることが出来ているのです。
今回はまだ新潟であり、それほど人口密度も高くない地域でしたから、これだけの被害で済んでいますが、これが大阪や東京、名古屋で起こったのなら、想像を絶するような被害が起こるのです。
東京都は３日間は救援物資が届くまで自分で生活をしろという指針を出していますが、どれだけの人、企業がその備えをしているでしょうか？
日本列島は地震の活動期に入ったとも言われている今、国民全てが備えを確認したほうがよいと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
新・地震動のスペクトル解析入門
地震、停電などの災害時の為に防災対策してますか？三種のライトにラジオ、テレビの音声も受信...
猫は犬より働いた
〈完全図解〉大地震で壊れる町、壊れない町
増録生活人 【地震】検索
新潟地震と備え 【Nevada経済速報７月１７日（火）】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/306.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 17 日
Nevada経済速報７月１７日（火）１２：２０
...2007/07/17(Tue) 12:29:13...
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新潟地震と備え
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昨日の新潟地震では地震等への備えをしていた人とそうでない人との差が余りにも明確に出ていたとも言えます。
地震が起こり、最初に自衛隊による＜炊き出し＞が行われたのが夜の１０時ということであり、地震が起こったのは午前１０時ですから、まるまる１２時間も掛かっているのです。
お昼も食べずに、夜１０時になってようやくおにぎりが配布されたわけであり（ペットボトル１本とパン・菓子の支給は別途あったとの報道もありましたが）、この間、準備をしていなかった人は、飲まず食わずという状態に置かれていたことになります。
ところが、日ごろから備えをしていた人は、自宅でご飯も炊け、お水もふんだんに使え、殆ど問題のない生活を送ることが出来ているのです。
今回はまだ新潟であり、それほど人口密度も高くない地域でしたから、これだけの被害で済んでいますが、これが大阪や東京、名古屋で起こったのなら、想像を絶するような被害が起こるのです。
東京都は３日間は救援物資が届くまで自分で生活をしろという指針を出していますが、どれだけの人、企業がその備えをしているでしょうか？
日本列島は地震の活動期に入ったとも言われている今、国民全てが備えを確認したほうがよいと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
新・地震動のスペクトル解析入門
地震、停電などの災害時の為に防災対策してますか？三種のライトにラジオ、テレビの音声も受信...
猫は犬より働いた
〈完全図解〉大地震で壊れる町、壊れない町
増録生活人 【地震】検索
阿修羅から転載
２００７年７月７日 縄文宇宙人祭り 【youtube】
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/180.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 16 日 23:43:40:
縄文宇宙人祭り ６
http://jp.youtube.com/watch?v=Zao4_zHgWjY
縄文宇宙人祭り ５
http://jp.youtube.com/watch?v=-N--3T3pAgE&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り ４
http://jp.youtube.com/watch?v=YaQFPk9HZNE&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り ３
http://jp.youtube.com/watch?v=8pCaddnJSB8&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り 2
http://jp.youtube.com/watch?v=AE23lkRLzYY&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り １
http://jp.youtube.com/watch?v=BJsIrvqBVuM&mode=related&search=
縄文の宇宙、弥生の世界
「超図解」縄文日本の宇宙文字
縄文時代に伝わった赤米は、今で言うお赤飯として、祭事の時に好んで食べられた、縁起の良い古...
増録生活人 縄文 検索
２００７年７月７日 縄文宇宙人祭り 【youtube】
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/180.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 16 日 23:43:40:
縄文宇宙人祭り ６
http://jp.youtube.com/watch?v=Zao4_zHgWjY
縄文宇宙人祭り ５
http://jp.youtube.com/watch?v=-N--3T3pAgE&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り ４
http://jp.youtube.com/watch?v=YaQFPk9HZNE&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り ３
http://jp.youtube.com/watch?v=8pCaddnJSB8&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り 2
http://jp.youtube.com/watch?v=AE23lkRLzYY&mode=related&search=
縄文宇宙人祭り １
http://jp.youtube.com/watch?v=BJsIrvqBVuM&mode=related&search=
縄文の宇宙、弥生の世界
「超図解」縄文日本の宇宙文字
縄文時代に伝わった赤米は、今で言うお赤飯として、祭事の時に好んで食べられた、縁起の良い古...
増録生活人 縄文 検索
| 阿修羅から転載 『DavidIcke.com』 の 【youtube】 サイト http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/174.html 投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 16 日 http://jp.youtube.com/user/NufffRespect My videos cover the topics that the mainstream media don't want to touch for fear of upsetting their advertisers and the government. I am just someone who has looked at the facts and I am merely relaying those facts to you. I ask you to go and check out for yourself everything said in my videos to confirm for yourself that what I say is true. Please note that I am not a "conspiracy nut", a "leftie", a "rightie", a "liberal", a "jew", a "muslim", a "disinformation agent", or any other label that debunkers try to pin on me. I am just a human who happens to be born in the UK, and who is seeking the truth and nothing more. I love people from every race, creed, colour and nationality. I believe in Almighty God but I have no time for religions or political parties. All I want is truth, freedom and peace. Whatever your point of view, I hope that you find these videos thought-provoking and entertaining. 名前: Nufff Respect 国: イギリス 関心事と趣味: Rense.com, InfoWars.com, 911Truth.org, PrisonPlanet.com ウェブサイト: http://www.davidicke.com/ http://jp.youtube.com/user/NufffRespect | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非公開日記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （秘密日記は記入されていません） |
「戦後レジームの脱却」と叫んで国を売り飛ばし戦争へ突き進んできた安倍売国政府の本音 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/292.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 11 日 23:40:50:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sanninnsenn%20genbakutosensoumondaigasaidaisouten%20nihonnwobeihondomamorukakunotateni.htm
原爆と戦争問題が最大争点
参院選 日本を米本土守る核の盾に
２００７年７月４日付
久間防衛大臣がアメリカの原爆投下について「あれで戦争が終わった」「しょうがない」と発言し、久間大臣の地元である長崎市民をはじめとする大衆的な憤激の世論によって辞任に追い込まれた。久間発言に対して安倍首相は、はじめ「問題ない」と擁護したが「厳重注意」となり、辞任承認となった。参議院選を前にして、安倍自民党政府と広範な人民との間で、原爆と戦争問題がきわめて重大な争点となっていることを示すこととなった。小泉政府から安倍政府へとつづく６年、アメリカ・ブッシュ政府のいいなりとなって、構造改革を進めて、外資と大企業がボロもうけをする一方で労働者も都市の勤労市民、農民、漁民、中小業者も生活できない奴隷状態となり、教育も医療も社会的に保障すべきものは個人責任で切って捨て、三権分立はないような状態で国民の声は無視された暴走政治が横行し、アメリカの戦争のために日本を総動員する策動が進んだ。日本人民のなかで、売国、反動、戦争、貧困の道と対決し、独立、民主、平和、繁栄の道を求める世論の巨大な高揚が起きている。原爆と戦争への再編はどう進んできたか振り返ってみたい。
米軍の為に肉弾を差し出す イラクやアフガン
小泉政府は歴代首相で初めて「改憲」を叫び登場した。２００１年９月にＮＹテロ事件が起きると「パールハーバーをやった国民と同じ目にあわせる」と叫んでアフガン侵略に突っ込んだアメリカに従い、わずか１週間で自衛隊派兵を決定。翌月にテロ関連３法を成立させ、国会の承認も地理的な制約も受けない自衛隊参戦を可能にした。１２月には海上自衛隊による米艦船への無償洋上給油を開始した。
翌年にはアフガン戦争に派遣された米イージス艦をイラク攻撃へ回すため、テロ特措法を変更し自衛隊のイージス艦をインド洋に派遣。米英軍が３月にイラクに攻め込むと、小泉は「アメリカは日本が攻撃されたら自国への攻撃とみなすただ１つの国。日本を攻撃しようと思ういかなる国にも、抑止力になっていることを日本国民は忘れてはいけない」とのべ米国へ感謝せよと強調した。
国内では言論弾圧にむけた個人情報保護法（５月）、有事関連３法（６月）を成立させた。有事法では首相に地方自治体首長を即更迭できる独裁的権限を持たせるとともに、自衛隊が陣地構築のために家や物資を接収できるようにした。
さらにイラク派兵特措法を七月に成立させた。防衛庁は自衛隊員の手当てを１日３万円、弔慰金の最高限度額を９０００万円とし、０４年１月にイラク派遣を強行した。小泉は派遣理由について「反テロ」「大量破壊兵器」「非戦斗地域」など、いい加減な答弁をくり返し「日米同盟・国際協調を行動で示す」と強調した。国の最高法規である憲法より「日米同盟が大切」という売国ぶりを行動で示した。
そしてイラクで自衛隊撤退を求めた人質事件が起きれば即座に「自衛隊は撤退しない」と拒絶。０４年８月には沖縄県の大学校内に米軍ヘリが墜落し、１０月にはイラクで日本人青年が遺体で発見されても、顔を引きつらせながら派兵を継続した。さらに実行したのは戦前の国家総動員法と酷似した国民保護法、米軍が土地接収を可能にする米軍行動円滑化法など、住民を弾圧する有事関連７法の強行成立だった。
アメリカの圧力で具体化した新防衛大綱は、アジアでの核戦争を想定し日本へのミサイル防衛（ＭＤ）網整備を中心にすえた。自衛隊の装備を大幅に削減し、米本土防衛のために１基・１兆円もするＭＤを配備させるものだ。
０５年２月の日米安全保障協議委員会「２プラス２」では、在日米軍再編に向けた日米両政府の「共通戦略」を国会論議も経ぬまま決定。脅威を「中国の軍事力増強」「北朝鮮の核・弾道ミサイル」とし、日米が連携して「攻撃されるまえにたたく」とした。
連動して「国民保護指針」を０５年３月に閣議決定。「有事」を弾道ミサイル攻撃、空爆、核攻撃、原発への襲撃と定め、核攻撃の対処法を特筆した。熱線、爆風、放射能の影響にふれ、避難時は「風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパなどで外部被爆を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオルで保護すること、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避ける」とした。「国民保護計画」は沖縄戦をモデルにしているが「有事」とは原水爆戦争を想定している。
米軍再編で全土基地化
そして０６年５月に全国の米軍基地撤去世論を踏みにじって米軍再編計画を決定した。米政府が要求する第１は米陸軍第１軍団司令部（ワシントン)のキャンプ座間(神奈川）移転である。しかも通常の軍団司令部と違い、小規模な陸上戦から海軍、空軍、海兵隊との共同作戦などあらゆる戦斗を指揮する新司令部ＵＥＸを配置する。この司令部が在日米軍司令部を担当し、航空総隊司令部も横田基地に移転し、米軍が自衛隊を直接指揮する。それはＧＨＱが戦後、日本国内の運動を弾圧したように、自衛隊や警察を従え、国内の治安弾圧司令部にするものだ。
岩国基地には厚木基地の空母艦載機５７機（米兵１６００人）と輸送機２機、普天間の空中給油機１２機（米兵３００人）を２０１４年までに移転し、２００９年７月までに九州・瀬戸内に恒常的な夜間着艦訓練（ＮＬＰ）施設をつくるとした。米海軍はアジア太平洋地域を空母２隻体制とする計画で、佐世保沖に空母を配備しその艦載機部隊も岩国基地に飛来させる。辺野古の普天間代替施設もＶ字型に１８００㍍の滑走路２本を有する大増強。２０１４年までに完成させるとした。
横田基地は日米共同統合運用調整所を設置し「ミサイル防衛拠点」にする。さらに嘉手納、三沢、岩国の米軍戦斗機訓練は築城、新田原、百里、小松、三沢、千歳の６空自基地に拡大。全国の自衛隊基地を米軍基地へ変えるものである。
そして０６年７月に北朝鮮の「ミサイル発射実験」をすると小泉政府は北朝鮮制裁の国連決議を提起し、全国の自治体に武力攻撃事態に対応する警戒指示を出した。当時の安倍官房長官は「誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との答弁がある」と戦争をも辞さない姿勢を表明。小泉内閣は「国際的な紛争は武力に訴えるのではなく話し合いで解決する」という戦争体験にもとづく国是を覆し、軍事力で屈服させることを「普通の国」といい実行し始めたのである。
米本土防衛に拍車 安倍首相登場・ミサイル配備急ぐ
この中で「改憲」「戦後レジームの脱却」を掲げて登場したのが安倍首相だ。所信表明で「集団的自衛権の行使へ向けた研究を進める」「米国と連携して弾道ミサイル防衛システムの早急な整備に努める」と強調。ミサイル防衛を日米同盟の優先課題とした。
１０月に北朝鮮核実験問題が起きるとすぐ制裁を発動。朝鮮からの貿易や入港・入国も禁止する制裁に加え、「臨検」を実施する特措法整備に着手した。候補地には佐世保港と下関港をあげた。米軍嘉手納基地には地対空パトリオット・ミサイル２４基と、米陸軍防空砲兵大隊４００人、最新鋭のステルス戦斗機を配備した。
安倍首相は１１月、「米国に向かうかも知れないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と米国メディアを通じて表明。来日した米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」とのべた。「ミサイル防衛」は米本土防衛が目的で、日本の人や郷土も家屋も核攻撃の標的としかみなしていないのである。
そして自衛隊幹部や在日米軍幹部で構成する共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が第２の朝鮮戦争に向け、実戦に使える軍事作戦計画の具体化に着手した。だがアメリカの方は、イラク戦争で行き詰まるなか、対朝鮮の話し合い解決を進めたため、制裁１本槍できた安倍政府は肩すかしを食らった。しかし日本が朝鮮戦争時に米軍に提供する空港、港湾などの施設名はしっかり明記された。
こうしたなかで防衛省関連法を成立させ、１月に防衛庁を「防衛省」にした。初代防衛大臣に久間氏が座り、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」に変更。すでに本来任務としていた「治安出動」とあわせ、「内に抑圧、外に侵略」の体制である。
３月には国内外のゲリラ戦に対応する極秘の中央即応集団（約４１００人）を発足させ、首都圏の入間基地から自衛隊基地へのパトリオット・ミサイル配備を開始した。全国の市町村に国民保護計画をつくらせ、戦時総動員体制も具体化した。
５月の日米安全保障協議委員会ではＭＤ配備をめぐって久間大臣が「前倒しするので生産を速めてほしい」と米国に要求し、２０１０年度末の予定だったミサイル全面配備（１６基）を２０１０年初頭に変更した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）のイージス艦への搭載も、０７年末までとし、残る護衛艦３隻の改修も前倒しした。国会では米軍再編推進法を成立させ、米軍再編に協力しない自治体を兵糧攻めにする体制をつくった。
「海外派遣を本来任務」にする体制は、国内の治安弾圧を露骨にした。沖縄・辺野古沖における米軍基地建設の事前調査では「民間企業だけでは妨害があったら調査ができない」(久間防衛相)と、米軍のために自衛隊掃海母艦が出動。上関原発計画に向けた詳細調査への抗議行動でも自衛艦が沖合に２隻徘徊した。下関・六連島などでの国民保護計画による実動戦時訓練にも自衛隊が参加した。最近、陸自情報保全隊がイラク自衛隊派遣反対の動きを監視するリストが明るみにでたが久間大臣は監視対象が「全国民だ」と公言した。自衛隊は戦前の憲兵隊と化しているのである。
改憲で自衛軍保持企む
そして安倍政府は５月、「改憲」手続きを決めた国民投票法を成立させた。自民党の新憲法草案では「戦争放棄」の章題は「安全保障」と変更し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を削除して「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持」とした。安倍首相のようなものが自衛軍最高指揮者となる。この自衛軍の任務は「国際的に協調して行われる活動および、緊急事態における公の秩序を維持」。海外派兵と国内弾圧が役割である。
具体化を急ぐのは「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使である。安倍政府は、行使賛成派の御用学者や防衛省関係者ばかり集めた研究会を５月に発足させたが、６月末の第３回会合では「米国を狙ったミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃すべきだ」との意見で一致した。アメリカが勝手にはじめた戦争で自動参戦し、日本が核報復攻撃にさらされるばかげた内容を秋に提言として出そうとしている。
こうして小泉―安倍とつづく６年のうちに進められたのは、アメリカの原爆投下と占領に感謝して、アフガン・イラクに日本の若者を肉弾で差し出し、米軍司令部を首都圏に移して日本を核ミサイルの出撃拠点にし、挙句は米国がはじめた戦争によって、日本を再び原水爆戦争に投げ込むとんでもない企みである。久間発言について安倍首相は「アメリカの考えを説明しているので問題ない」といったが、安倍自身が官房副長官時期に「日本も核武装することを検討する必要がある」「小型原子爆弾の保有は憲法上可能」（０２年）と発言している。官房長官時期にも「一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたとき自衛隊が黙ってみていなければいけないのか」（０６年）と米軍の戦争に日本を自動参戦させる意図を明らかにしている。久間発言は「戦後レジームの脱却」と叫んで国を売り飛ばし戦争へ突き進んできた安倍売国政府の本音である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sanninnsenn%20genbakutosensoumondaigasaidaisouten%20nihonnwobeihondomamorukakunotateni.htm
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/292.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 11 日 23:40:50:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sanninnsenn%20genbakutosensoumondaigasaidaisouten%20nihonnwobeihondomamorukakunotateni.htm
原爆と戦争問題が最大争点
参院選 日本を米本土守る核の盾に
２００７年７月４日付
久間防衛大臣がアメリカの原爆投下について「あれで戦争が終わった」「しょうがない」と発言し、久間大臣の地元である長崎市民をはじめとする大衆的な憤激の世論によって辞任に追い込まれた。久間発言に対して安倍首相は、はじめ「問題ない」と擁護したが「厳重注意」となり、辞任承認となった。参議院選を前にして、安倍自民党政府と広範な人民との間で、原爆と戦争問題がきわめて重大な争点となっていることを示すこととなった。小泉政府から安倍政府へとつづく６年、アメリカ・ブッシュ政府のいいなりとなって、構造改革を進めて、外資と大企業がボロもうけをする一方で労働者も都市の勤労市民、農民、漁民、中小業者も生活できない奴隷状態となり、教育も医療も社会的に保障すべきものは個人責任で切って捨て、三権分立はないような状態で国民の声は無視された暴走政治が横行し、アメリカの戦争のために日本を総動員する策動が進んだ。日本人民のなかで、売国、反動、戦争、貧困の道と対決し、独立、民主、平和、繁栄の道を求める世論の巨大な高揚が起きている。原爆と戦争への再編はどう進んできたか振り返ってみたい。
米軍の為に肉弾を差し出す イラクやアフガン
小泉政府は歴代首相で初めて「改憲」を叫び登場した。２００１年９月にＮＹテロ事件が起きると「パールハーバーをやった国民と同じ目にあわせる」と叫んでアフガン侵略に突っ込んだアメリカに従い、わずか１週間で自衛隊派兵を決定。翌月にテロ関連３法を成立させ、国会の承認も地理的な制約も受けない自衛隊参戦を可能にした。１２月には海上自衛隊による米艦船への無償洋上給油を開始した。
翌年にはアフガン戦争に派遣された米イージス艦をイラク攻撃へ回すため、テロ特措法を変更し自衛隊のイージス艦をインド洋に派遣。米英軍が３月にイラクに攻め込むと、小泉は「アメリカは日本が攻撃されたら自国への攻撃とみなすただ１つの国。日本を攻撃しようと思ういかなる国にも、抑止力になっていることを日本国民は忘れてはいけない」とのべ米国へ感謝せよと強調した。
国内では言論弾圧にむけた個人情報保護法（５月）、有事関連３法（６月）を成立させた。有事法では首相に地方自治体首長を即更迭できる独裁的権限を持たせるとともに、自衛隊が陣地構築のために家や物資を接収できるようにした。
さらにイラク派兵特措法を七月に成立させた。防衛庁は自衛隊員の手当てを１日３万円、弔慰金の最高限度額を９０００万円とし、０４年１月にイラク派遣を強行した。小泉は派遣理由について「反テロ」「大量破壊兵器」「非戦斗地域」など、いい加減な答弁をくり返し「日米同盟・国際協調を行動で示す」と強調した。国の最高法規である憲法より「日米同盟が大切」という売国ぶりを行動で示した。
そしてイラクで自衛隊撤退を求めた人質事件が起きれば即座に「自衛隊は撤退しない」と拒絶。０４年８月には沖縄県の大学校内に米軍ヘリが墜落し、１０月にはイラクで日本人青年が遺体で発見されても、顔を引きつらせながら派兵を継続した。さらに実行したのは戦前の国家総動員法と酷似した国民保護法、米軍が土地接収を可能にする米軍行動円滑化法など、住民を弾圧する有事関連７法の強行成立だった。
アメリカの圧力で具体化した新防衛大綱は、アジアでの核戦争を想定し日本へのミサイル防衛（ＭＤ）網整備を中心にすえた。自衛隊の装備を大幅に削減し、米本土防衛のために１基・１兆円もするＭＤを配備させるものだ。
０５年２月の日米安全保障協議委員会「２プラス２」では、在日米軍再編に向けた日米両政府の「共通戦略」を国会論議も経ぬまま決定。脅威を「中国の軍事力増強」「北朝鮮の核・弾道ミサイル」とし、日米が連携して「攻撃されるまえにたたく」とした。
連動して「国民保護指針」を０５年３月に閣議決定。「有事」を弾道ミサイル攻撃、空爆、核攻撃、原発への襲撃と定め、核攻撃の対処法を特筆した。熱線、爆風、放射能の影響にふれ、避難時は「風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパなどで外部被爆を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオルで保護すること、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避ける」とした。「国民保護計画」は沖縄戦をモデルにしているが「有事」とは原水爆戦争を想定している。
米軍再編で全土基地化
そして０６年５月に全国の米軍基地撤去世論を踏みにじって米軍再編計画を決定した。米政府が要求する第１は米陸軍第１軍団司令部（ワシントン)のキャンプ座間(神奈川）移転である。しかも通常の軍団司令部と違い、小規模な陸上戦から海軍、空軍、海兵隊との共同作戦などあらゆる戦斗を指揮する新司令部ＵＥＸを配置する。この司令部が在日米軍司令部を担当し、航空総隊司令部も横田基地に移転し、米軍が自衛隊を直接指揮する。それはＧＨＱが戦後、日本国内の運動を弾圧したように、自衛隊や警察を従え、国内の治安弾圧司令部にするものだ。
岩国基地には厚木基地の空母艦載機５７機（米兵１６００人）と輸送機２機、普天間の空中給油機１２機（米兵３００人）を２０１４年までに移転し、２００９年７月までに九州・瀬戸内に恒常的な夜間着艦訓練（ＮＬＰ）施設をつくるとした。米海軍はアジア太平洋地域を空母２隻体制とする計画で、佐世保沖に空母を配備しその艦載機部隊も岩国基地に飛来させる。辺野古の普天間代替施設もＶ字型に１８００㍍の滑走路２本を有する大増強。２０１４年までに完成させるとした。
横田基地は日米共同統合運用調整所を設置し「ミサイル防衛拠点」にする。さらに嘉手納、三沢、岩国の米軍戦斗機訓練は築城、新田原、百里、小松、三沢、千歳の６空自基地に拡大。全国の自衛隊基地を米軍基地へ変えるものである。
そして０６年７月に北朝鮮の「ミサイル発射実験」をすると小泉政府は北朝鮮制裁の国連決議を提起し、全国の自治体に武力攻撃事態に対応する警戒指示を出した。当時の安倍官房長官は「誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との答弁がある」と戦争をも辞さない姿勢を表明。小泉内閣は「国際的な紛争は武力に訴えるのではなく話し合いで解決する」という戦争体験にもとづく国是を覆し、軍事力で屈服させることを「普通の国」といい実行し始めたのである。
米本土防衛に拍車 安倍首相登場・ミサイル配備急ぐ
この中で「改憲」「戦後レジームの脱却」を掲げて登場したのが安倍首相だ。所信表明で「集団的自衛権の行使へ向けた研究を進める」「米国と連携して弾道ミサイル防衛システムの早急な整備に努める」と強調。ミサイル防衛を日米同盟の優先課題とした。
１０月に北朝鮮核実験問題が起きるとすぐ制裁を発動。朝鮮からの貿易や入港・入国も禁止する制裁に加え、「臨検」を実施する特措法整備に着手した。候補地には佐世保港と下関港をあげた。米軍嘉手納基地には地対空パトリオット・ミサイル２４基と、米陸軍防空砲兵大隊４００人、最新鋭のステルス戦斗機を配備した。
安倍首相は１１月、「米国に向かうかも知れないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と米国メディアを通じて表明。来日した米国のローレス国防副次官は「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」とのべた。「ミサイル防衛」は米本土防衛が目的で、日本の人や郷土も家屋も核攻撃の標的としかみなしていないのである。
そして自衛隊幹部や在日米軍幹部で構成する共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が第２の朝鮮戦争に向け、実戦に使える軍事作戦計画の具体化に着手した。だがアメリカの方は、イラク戦争で行き詰まるなか、対朝鮮の話し合い解決を進めたため、制裁１本槍できた安倍政府は肩すかしを食らった。しかし日本が朝鮮戦争時に米軍に提供する空港、港湾などの施設名はしっかり明記された。
こうしたなかで防衛省関連法を成立させ、１月に防衛庁を「防衛省」にした。初代防衛大臣に久間氏が座り、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」に変更。すでに本来任務としていた「治安出動」とあわせ、「内に抑圧、外に侵略」の体制である。
３月には国内外のゲリラ戦に対応する極秘の中央即応集団（約４１００人）を発足させ、首都圏の入間基地から自衛隊基地へのパトリオット・ミサイル配備を開始した。全国の市町村に国民保護計画をつくらせ、戦時総動員体制も具体化した。
５月の日米安全保障協議委員会ではＭＤ配備をめぐって久間大臣が「前倒しするので生産を速めてほしい」と米国に要求し、２０１０年度末の予定だったミサイル全面配備（１６基）を２０１０年初頭に変更した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）のイージス艦への搭載も、０７年末までとし、残る護衛艦３隻の改修も前倒しした。国会では米軍再編推進法を成立させ、米軍再編に協力しない自治体を兵糧攻めにする体制をつくった。
「海外派遣を本来任務」にする体制は、国内の治安弾圧を露骨にした。沖縄・辺野古沖における米軍基地建設の事前調査では「民間企業だけでは妨害があったら調査ができない」(久間防衛相)と、米軍のために自衛隊掃海母艦が出動。上関原発計画に向けた詳細調査への抗議行動でも自衛艦が沖合に２隻徘徊した。下関・六連島などでの国民保護計画による実動戦時訓練にも自衛隊が参加した。最近、陸自情報保全隊がイラク自衛隊派遣反対の動きを監視するリストが明るみにでたが久間大臣は監視対象が「全国民だ」と公言した。自衛隊は戦前の憲兵隊と化しているのである。
改憲で自衛軍保持企む
そして安倍政府は５月、「改憲」手続きを決めた国民投票法を成立させた。自民党の新憲法草案では「戦争放棄」の章題は「安全保障」と変更し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を削除して「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持」とした。安倍首相のようなものが自衛軍最高指揮者となる。この自衛軍の任務は「国際的に協調して行われる活動および、緊急事態における公の秩序を維持」。海外派兵と国内弾圧が役割である。
具体化を急ぐのは「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使である。安倍政府は、行使賛成派の御用学者や防衛省関係者ばかり集めた研究会を５月に発足させたが、６月末の第３回会合では「米国を狙ったミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃すべきだ」との意見で一致した。アメリカが勝手にはじめた戦争で自動参戦し、日本が核報復攻撃にさらされるばかげた内容を秋に提言として出そうとしている。
こうして小泉―安倍とつづく６年のうちに進められたのは、アメリカの原爆投下と占領に感謝して、アフガン・イラクに日本の若者を肉弾で差し出し、米軍司令部を首都圏に移して日本を核ミサイルの出撃拠点にし、挙句は米国がはじめた戦争によって、日本を再び原水爆戦争に投げ込むとんでもない企みである。久間発言について安倍首相は「アメリカの考えを説明しているので問題ない」といったが、安倍自身が官房副長官時期に「日本も核武装することを検討する必要がある」「小型原子爆弾の保有は憲法上可能」（０２年）と発言している。官房長官時期にも「一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたとき自衛隊が黙ってみていなければいけないのか」（０６年）と米軍の戦争に日本を自動参戦させる意図を明らかにしている。久間発言は「戦後レジームの脱却」と叫んで国を売り飛ばし戦争へ突き進んできた安倍売国政府の本音である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sanninnsenn%20genbakutosensoumondaigasaidaisouten%20nihonnwobeihondomamorukakunotateni.htm
日本をつぶす安倍暴走政治 参院選 国民の国か自民党の国か 【長周新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/294.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 12 日 00:01:25:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnwotubusuabebousouseeizi%20%20kokuminnokunikaziminntounokuika.htm
日本をつぶす安倍暴走政治
参院選 国民の国か自民党の国か
２００７年６月２７日付
自民党安倍政府を審判する参院選が迫っている。安倍政府は「自民党への逆風が収まるのを待ってやる」ということで投票日を７月２２日から２９日に変更するという国民主権を蹂躙（じゅうりん）した姿を露呈。安倍政府は、防衛庁の「省」昇格、教育基本法改悪、改憲にむけた国民投票法、米軍再編推進法、イラク派遣の特措法２年延長、教育３法などをろくすっぽ審議もせずに、強行に次ぐ強行をつづけてきた。市県民税の増税の上に、秋には消費税の１０％への増税を唱え、最大課題として憲法改定を進めようとしている。しかも国民がいやがることを平気で進めて、選挙に臨もうというのである。すべてはアメリカとそれに隷属して生き延びようとしている一握りの独占大企業に認められるならよいというわけで、国民なんて虫けらほどにも見なしていないかのようである。それは権力者の暴走であるが、国民の支持がない独裁者がいつまで持つか見ものとなっている。
国民主権蹂躙し選挙日程変更
安倍政府は国民主権を踏みにじって選挙日程の延長を強行したが、それが自民党にとって票を増やす結果になるかどうか分からない。すでに場所、配布物、立会人などの準備を終えていた全国の選管関係者は、ただでさえ行事が立て込む夏場に無駄なやりなおし作業まで加わり、地域や学校に与える影響も大きい。なによりも投票する有権者の予定は大狂いである。
参議院選を前に国会運営は暴走が目立っている。反発が強く廃案寸前に追い込まれていたイラク特措法改正や教育関連３法を会期延長とろくすっぽの審議もなく強行成立。審議中の国家公務員法改正案にいたっては、参院内閣委員会の採決を省く非常手段を使って成立させる方向である。
２２日には、自民、公明両党が参院選の与党公約原案をまとめた。これまで「憲法が争点」と騒いでいたが後退させて「年金問題が争点」とした。安倍首相は社保庁改革関連法案の是非を問うとのべ、「国民の最大関心事にこたえていくのも当然われわれの使命」「労使の癒着の問題などに挑戦をしていくのが、私の“戦後レジームからの脱却”だ」と、まるで労働組合が犯人であるかのような詭弁を叫んでいる。「憲法」については「新しい憲法を目指す」と盛り込んでいる。
そして自衛隊幹部や在日米軍幹部で構成する共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が第２の朝鮮戦争に備え、軍事作戦計画「概念計画５０５５」（０２年）を実戦に使える「作戦」に変える具体化に着手。敵基地攻撃を想定した図上演習も加え朝鮮半島侵攻計画を作るものだった。
しかし、アメリカの方は対朝鮮の話し合い解決を進め、「拉致問題優先」・対話拒否の制裁一本槍できた安倍政府はすっかり肩すかしを食う羽目となった。
そして１１月には期限切れとなるテロ特措法を１年延長。アフガンに侵略した米軍を助けるため、海上自衛隊をインド洋に派遣した。
さらに米海軍と海上自衛隊が、中国が尖閣諸島に武力侵攻したことを想定した大がかりな演習を硫黄島で展開。海自のイージス艦など約９０隻、Ｐ３Ｃ哨戒機など約１７０機に加え、米海軍の空母キティホークなど１０数隻を集結させた。
こうしたなかで防衛省関連法を成立させ、１月に防衛庁を「防衛省」にした。自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」に変更。すでに本来任務としていた「治安出動」とあわせ、「内に抑圧、外に侵略」の体制である。安倍首相は年頭のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）理事会で「日本人は自衛隊が海外で活動することはためらわない」と勇んで表明。世界中に自衛隊を派遣すると公言した。
３月には国内外のゲリラ戦に対応する秘密部隊・中央即応集団（約４１００人）を発足させ、首都圏の入間基地から自衛隊基地へのパトリオット・ミサイル配備を開始した。全国の市町村に国民保護計画を作らせ、戦時総動員体制も具体化した。
５月には米軍再編推進法案を成立させ、米軍再編事業の進ちょく状況に応じて交付金を出す新制度をつくり、いうことを聞かない自治体は兵糧攻めにする体制を作った。危険な沖縄から米兵とその家族を後方に避難させるグアム移転には７０５０億円もつぎこみ、道路も住宅も日本が作るというデタラメな内容だ。
「海外派遣を本来任務」にする体制は、国内の治安弾圧行動へののり出しを意味することであった。沖縄・辺野古沖における米軍基地建設の事前調査では、「民間企業だけでは妨害があったら調査ができない」（久間防衛相）と、米軍のために自衛隊掃海母艦が出動。さらに上関原発計画にむけた詳細調査をめぐる抗議行動にたいして、自衛艦が沖合に２隻徘徊し威嚇する行動をとった。下関・六連島などでの国民保護計画による実動戦時訓練にも自衛隊が参加した。最近、陸自情報保全隊がイラク自衛隊派遣反対の動きを監視する詳細なリストが明るみにでたが、戦前の憲兵隊の活動を公然と進めているのである。
米国の戦争に自動参戦 ふざけた改憲策動
そしてアメリカの要求にこたえる最大の目玉として、集団的自衛権の容認とその行使にむけた憲法改定で突っ走ってきた。安倍政府は先月、「改憲」手続きを決めた国民投票法を成立させた。１８歳以上が対象で最低投票率は定めず、いくら投票者が少なくても賛成が過半数をこえれば「改憲」が成立できるようにした。
自民党の新憲法草案では「天皇の地位、国民主権」の項から「国民主権」を削除し、「戦争放棄」の章題は「安全保障」と変更する。「戦力不保持」「交戦権の否認」を削除して「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持」とした。自衛軍の任務は「国際的に協調して行われる活動および、緊急事態における公の秩序を維持」と規定し、海外派兵と国内弾圧が役割であることを明記した。
また「公共の福祉に反しない限り国民の権利が尊重される」という文面は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変え「国家利益優先」に内容を転倒させた。全国の市町村で「国民保護計画」が具体化されたが、「公益」を掲げれば米軍や自衛隊が土地・食料の強制接収ができる法的根拠とするものだ。
「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」の項は「表現の自由」だけにし、検閲や通信傍受の禁止は削除した。「生存権、国の社会的使命」も「生存権等」とし「国の社会的使命」は削除。生きるも死ぬも個人責任というのだ。
そして具体化を急ぐのは「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使である。安倍政府は安倍賛成派ばかりの御用学者や防衛省関係者を集めた研究会を先月に発足させ、検討を開始。自衛隊が、米軍を狙ったミサイルを撃ち落としたり、攻撃された米軍艦船のかわりに報復攻撃をしたり、軍需物資を補給するなどの例をあげ、「集団的自衛権は行使できる」と結論を出す。アメリカが勝手にはじめた戦争に自動的に参戦するというふざけたものである。今秋にも政府解釈の見直しに踏み切る方向だ。
この戦時体制づくりと連動して教育政策も様変わりだ。「教育再生」「国際貢献をする子を育てる」と主張し、昨年末に教育基本法を改定し「教育の目的」に「愛国心」なる「国家への忠誠心」を求める内容を導入。そして、今国会で指導要領などを変更する教育再生関連３法を成立させた。この「愛国心」は自民党新憲法草案の「公の秩序に従う」とあわせて「お国のため」に無条件服従させる意味を持つ。無期限だった教員免許は「有効期限１０年、更新時に３０時間の講習を義務付ける」と変更した。これは、「チーム安倍」といわれるハーバード留学組や、ホリエモン、村上ファンドのような、郷土愛も愛国心も人情もない冷酷な売国精神に満ちた、頭のいいエリートを養成するとともに、批判力のない大量の貧困層をつくり、アメリカのために命を捨てる肉弾としてかり出す意図にほかならない。
内閣発足以来、安倍政府がしゃにむに押しすすめ、さらに暴走に拍車をかけようとしているのは現憲法が規定した「戦争放棄」を柱とした平和主義とともに、主権在民、基本的人権の尊重などの重要な内容を否定し、ファシズムと強権で戦時体制をつくるものでしかない。
小泉、安倍政府と続くなかで、人人のなかでは戦後の常識を覆して、「日本をぶっつぶしてしまうつもりだ」との怒りが沸騰するところとなっている。若者には職がない。職があっても半失業状態で、結婚をするとか将来展望を描くことができない。農業は壊滅的に破壊され、食糧危機、飢餓政策がやられている。小、中、高、大学と教育は金儲けの道具として人の面から亡国を推進する政治が支配する。医療も、介護も、社会的に保障すべきものをみな、自己責任などといって切って捨てる。そして、国民に聞く耳のないファシスト政治の横行であり、アメリカの飼い犬外交一辺倒で、アジア、世界各国と子どもじみたケンカを売るばかり。そして「戦争をやる普通の国」にするというのである。
大多数の国民は、このような自民党安倍売国奴政府に対して、黙って従うものばかりではない。国民無視の暴走政府への審判が期待されるところとなっている。
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投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 12 日 00:01:25:
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日本をつぶす安倍暴走政治
参院選 国民の国か自民党の国か
２００７年６月２７日付
自民党安倍政府を審判する参院選が迫っている。安倍政府は「自民党への逆風が収まるのを待ってやる」ということで投票日を７月２２日から２９日に変更するという国民主権を蹂躙（じゅうりん）した姿を露呈。安倍政府は、防衛庁の「省」昇格、教育基本法改悪、改憲にむけた国民投票法、米軍再編推進法、イラク派遣の特措法２年延長、教育３法などをろくすっぽ審議もせずに、強行に次ぐ強行をつづけてきた。市県民税の増税の上に、秋には消費税の１０％への増税を唱え、最大課題として憲法改定を進めようとしている。しかも国民がいやがることを平気で進めて、選挙に臨もうというのである。すべてはアメリカとそれに隷属して生き延びようとしている一握りの独占大企業に認められるならよいというわけで、国民なんて虫けらほどにも見なしていないかのようである。それは権力者の暴走であるが、国民の支持がない独裁者がいつまで持つか見ものとなっている。
国民主権蹂躙し選挙日程変更
安倍政府は国民主権を踏みにじって選挙日程の延長を強行したが、それが自民党にとって票を増やす結果になるかどうか分からない。すでに場所、配布物、立会人などの準備を終えていた全国の選管関係者は、ただでさえ行事が立て込む夏場に無駄なやりなおし作業まで加わり、地域や学校に与える影響も大きい。なによりも投票する有権者の予定は大狂いである。
参議院選を前に国会運営は暴走が目立っている。反発が強く廃案寸前に追い込まれていたイラク特措法改正や教育関連３法を会期延長とろくすっぽの審議もなく強行成立。審議中の国家公務員法改正案にいたっては、参院内閣委員会の採決を省く非常手段を使って成立させる方向である。
２２日には、自民、公明両党が参院選の与党公約原案をまとめた。これまで「憲法が争点」と騒いでいたが後退させて「年金問題が争点」とした。安倍首相は社保庁改革関連法案の是非を問うとのべ、「国民の最大関心事にこたえていくのも当然われわれの使命」「労使の癒着の問題などに挑戦をしていくのが、私の“戦後レジームからの脱却”だ」と、まるで労働組合が犯人であるかのような詭弁を叫んでいる。「憲法」については「新しい憲法を目指す」と盛り込んでいる。
そして自衛隊幹部や在日米軍幹部で構成する共同計画検討委員会（ＢＰＣ）が第２の朝鮮戦争に備え、軍事作戦計画「概念計画５０５５」（０２年）を実戦に使える「作戦」に変える具体化に着手。敵基地攻撃を想定した図上演習も加え朝鮮半島侵攻計画を作るものだった。
しかし、アメリカの方は対朝鮮の話し合い解決を進め、「拉致問題優先」・対話拒否の制裁一本槍できた安倍政府はすっかり肩すかしを食う羽目となった。
そして１１月には期限切れとなるテロ特措法を１年延長。アフガンに侵略した米軍を助けるため、海上自衛隊をインド洋に派遣した。
さらに米海軍と海上自衛隊が、中国が尖閣諸島に武力侵攻したことを想定した大がかりな演習を硫黄島で展開。海自のイージス艦など約９０隻、Ｐ３Ｃ哨戒機など約１７０機に加え、米海軍の空母キティホークなど１０数隻を集結させた。
こうしたなかで防衛省関連法を成立させ、１月に防衛庁を「防衛省」にした。自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」に変更。すでに本来任務としていた「治安出動」とあわせ、「内に抑圧、外に侵略」の体制である。安倍首相は年頭のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）理事会で「日本人は自衛隊が海外で活動することはためらわない」と勇んで表明。世界中に自衛隊を派遣すると公言した。
３月には国内外のゲリラ戦に対応する秘密部隊・中央即応集団（約４１００人）を発足させ、首都圏の入間基地から自衛隊基地へのパトリオット・ミサイル配備を開始した。全国の市町村に国民保護計画を作らせ、戦時総動員体制も具体化した。
５月には米軍再編推進法案を成立させ、米軍再編事業の進ちょく状況に応じて交付金を出す新制度をつくり、いうことを聞かない自治体は兵糧攻めにする体制を作った。危険な沖縄から米兵とその家族を後方に避難させるグアム移転には７０５０億円もつぎこみ、道路も住宅も日本が作るというデタラメな内容だ。
「海外派遣を本来任務」にする体制は、国内の治安弾圧行動へののり出しを意味することであった。沖縄・辺野古沖における米軍基地建設の事前調査では、「民間企業だけでは妨害があったら調査ができない」（久間防衛相）と、米軍のために自衛隊掃海母艦が出動。さらに上関原発計画にむけた詳細調査をめぐる抗議行動にたいして、自衛艦が沖合に２隻徘徊し威嚇する行動をとった。下関・六連島などでの国民保護計画による実動戦時訓練にも自衛隊が参加した。最近、陸自情報保全隊がイラク自衛隊派遣反対の動きを監視する詳細なリストが明るみにでたが、戦前の憲兵隊の活動を公然と進めているのである。
米国の戦争に自動参戦 ふざけた改憲策動
そしてアメリカの要求にこたえる最大の目玉として、集団的自衛権の容認とその行使にむけた憲法改定で突っ走ってきた。安倍政府は先月、「改憲」手続きを決めた国民投票法を成立させた。１８歳以上が対象で最低投票率は定めず、いくら投票者が少なくても賛成が過半数をこえれば「改憲」が成立できるようにした。
自民党の新憲法草案では「天皇の地位、国民主権」の項から「国民主権」を削除し、「戦争放棄」の章題は「安全保障」と変更する。「戦力不保持」「交戦権の否認」を削除して「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持」とした。自衛軍の任務は「国際的に協調して行われる活動および、緊急事態における公の秩序を維持」と規定し、海外派兵と国内弾圧が役割であることを明記した。
また「公共の福祉に反しない限り国民の権利が尊重される」という文面は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」と変え「国家利益優先」に内容を転倒させた。全国の市町村で「国民保護計画」が具体化されたが、「公益」を掲げれば米軍や自衛隊が土地・食料の強制接収ができる法的根拠とするものだ。
「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」の項は「表現の自由」だけにし、検閲や通信傍受の禁止は削除した。「生存権、国の社会的使命」も「生存権等」とし「国の社会的使命」は削除。生きるも死ぬも個人責任というのだ。
そして具体化を急ぐのは「憲法解釈の変更」による集団的自衛権の行使である。安倍政府は安倍賛成派ばかりの御用学者や防衛省関係者を集めた研究会を先月に発足させ、検討を開始。自衛隊が、米軍を狙ったミサイルを撃ち落としたり、攻撃された米軍艦船のかわりに報復攻撃をしたり、軍需物資を補給するなどの例をあげ、「集団的自衛権は行使できる」と結論を出す。アメリカが勝手にはじめた戦争に自動的に参戦するというふざけたものである。今秋にも政府解釈の見直しに踏み切る方向だ。
この戦時体制づくりと連動して教育政策も様変わりだ。「教育再生」「国際貢献をする子を育てる」と主張し、昨年末に教育基本法を改定し「教育の目的」に「愛国心」なる「国家への忠誠心」を求める内容を導入。そして、今国会で指導要領などを変更する教育再生関連３法を成立させた。この「愛国心」は自民党新憲法草案の「公の秩序に従う」とあわせて「お国のため」に無条件服従させる意味を持つ。無期限だった教員免許は「有効期限１０年、更新時に３０時間の講習を義務付ける」と変更した。これは、「チーム安倍」といわれるハーバード留学組や、ホリエモン、村上ファンドのような、郷土愛も愛国心も人情もない冷酷な売国精神に満ちた、頭のいいエリートを養成するとともに、批判力のない大量の貧困層をつくり、アメリカのために命を捨てる肉弾としてかり出す意図にほかならない。
内閣発足以来、安倍政府がしゃにむに押しすすめ、さらに暴走に拍車をかけようとしているのは現憲法が規定した「戦争放棄」を柱とした平和主義とともに、主権在民、基本的人権の尊重などの重要な内容を否定し、ファシズムと強権で戦時体制をつくるものでしかない。
小泉、安倍政府と続くなかで、人人のなかでは戦後の常識を覆して、「日本をぶっつぶしてしまうつもりだ」との怒りが沸騰するところとなっている。若者には職がない。職があっても半失業状態で、結婚をするとか将来展望を描くことができない。農業は壊滅的に破壊され、食糧危機、飢餓政策がやられている。小、中、高、大学と教育は金儲けの道具として人の面から亡国を推進する政治が支配する。医療も、介護も、社会的に保障すべきものをみな、自己責任などといって切って捨てる。そして、国民に聞く耳のないファシスト政治の横行であり、アメリカの飼い犬外交一辺倒で、アジア、世界各国と子どもじみたケンカを売るばかり。そして「戦争をやる普通の国」にするというのである。
大多数の国民は、このような自民党安倍売国奴政府に対して、黙って従うものばかりではない。国民無視の暴走政府への審判が期待されるところとなっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnwotubusuabebousouseeizi%20%20kokuminnokunikaziminntounokuika.htm
Nevada経済速報７月４日（水）１１：４０
...2007/07/04(Wed) 11:46:47...
...2007/07/04(Wed) 11:46:47...
---------------------------------- とうとうヒルトンホテルを飲み込んだ ブラックストーン ---------------------------------- 買収金額 ３兆２，０００億円 今回、ブラックストーングループが、ヒルトンホテルグループを買い取った金額です。 世界は今や買収の最終章に入ってきており、いつ日本にこの波が押し寄せるかも知れません。 そのうちに、『スティール・パートナーズ社１兆円で買収される』という報道があってもこの世界では誰も驚かないでしょうし、また、当然という見方も出てくるでしょう。 あわてるのは株を買い集められている日本の会社でしょうが、ブラックストーン社が出てきたら、拙速に買収防止策を決めた日本の企業などひとたまりもありません。 金融市場のバブルの最終章は賑やかな買収合戦で幕を下ろすかも知れません。 ※転送・転載厳禁 |
| Nevada経済速報７月３日（火）１４：３５ ...2007/07/03(Tue) 14:45:18...
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| Nevada経済速報７月３日（火）１０：２５ ...2007/07/03(Tue) 10:31:28...
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| Nevada経済速報６月２９（金）１５：３５ ...2007/06/29(Fri) 15:44:12...
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
とうとうヒルトンホテルを飲み込んだブラックストーン 【Nevada経済速報７月４日（水）１１：４０ 】
米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル／ニューヨーク外国為替市場概況
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/197.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 04 日
「為替」 米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル／ニューヨーク外国為替市場概況
7月4日6時0分配信 フィスコ
「米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル」ニューヨーク外
為市場概況 2007年7月4日（水曜日）－株式会社フィスコ 平松京子/片山 善博
[ニューヨーク外国為替市場概況]
*05:16JST 「「米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル」
【ロンドン市場概況】
3日のロンドン外為市場では、ドル・円は東京終盤に投信のクロス円の買い、米銀
筋や欧州筋らのユーロ・円やポンド・円での利食いの売りに連れ122円台で高下した
後の取引となり、122円35銭から122円54銭で小動きになった。ユーロ・円は166円49
銭から166円73銭に反発後166円39銭まで下落、ユーロ・ドルは1.3611ドルから
1.3587ドルまで下落、ポンド・ドルも2.0174ドルから2.0136ドルまで下落し、ド
ル・スイスは1.2150フランから1.2177フランまで強含みに推移した。
【経済指標】
ユーロ圏・5月生産者物価指数：前月比+0.3％、前年比+2.3％（前年比予想+2.4％、
4月+2.4％）
ユーロ圏・5月失業率：7.0％（予想7.1％、4月7.1％）
【要人発言】
ビーニ・スマギECB理事
「為替介入、国内政策が伴わない限り長続きする効果はない」
「ユーロ圏、為替について一貫したメッセージを送ることが必要」
「ユーロ圏の為替政策の運営、日米より効率的」
欧州委員会
「07年のユーロ圏のGDP伸び率は2.6％の見込み、見通しは明るい」
「ユーロの上昇は依然として比較的小幅」
中国人民銀行
「適切な引き締め型の金融政策を継続する」
「中国、均衡の取れた水準で人民元の基本的な安定を維持する」
「物価全般の基本的な安定を維持するため、さまざまな金融政策手段を活用」
「中国、固定資産投資の規模をコントロールする」
「中国、国際収支の基本的な均衡を目指す」
「人民元の価値決定では、市場に根本的な役割を担わせる」
「中国、景気過熱の防止に努める」
国際原子力機関（IAEA)
「北朝鮮、核施設停止に向けた体制に合意」
【ニューヨーク市場寄付】
ドル・円：122円53銭、ユーロ・ドル：1.3602ドル、ユーロ・円：166円65銭、ポン
ド・ドル：2.0148ドル、ドル・スイス：1.2167フラン
【ニューヨーク市場概況】
3日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は根強いサブプライム問題の悪化懸念
や米国の独立記念日を控えた地政学的リスクに伴うドル売りに122円53銭から一旦
122円13銭まで下落したが、本邦筋の買いに下げ止まり、米債券利回りの上昇に連れ
て122円40銭前後に戻して引けた。
ユーロ・ドルはユーロ・円絡みの売りに1.3623ドルから1.3598ドルまで弱含んだ
が、ユーロ圏の金利先高観を受けた押し目買いに底堅く1.3610ドル前後で取引を終
えた。ユーロ・円はユーロ債償還絡みの売りや利食い売りにストップをつけて166円
24銭まで下落したが、マクロ筋や資本筋の押し目買い意欲が強く166円73銭まで反発
した。ポンド・ドルは2.0142ドルから2.0181ドルまで上昇し、ドル・スイスは
1.2168フランから1.2143フランまで下落した。
【FF先物米金利変更織り込み率】
9月までの利下げ確率：2％←4％
年内の利下げ確率：16％←20％
【原油市場】
原油相場は5日続伸し、連日で昨年8月以来の高値を更新。4日（水）の米独立記念
日の祝日を控えたポジション調整売りに上値は限られたが、祝日でのガソリン需要
増加観測に買いが優勢となった。全米自動車協会によれば、今週の自動車での旅行
者は3470万人（前年比0.7％増）とガソリン価格が高騰しているにもかかわらず過去
最高になる模様。NY原油先物価格は71.49ドルまで続伸し、ほぼ高値の71.42ドル
（前日比+0.33ドル、+0.4％、年初来+16.9％）で取引を終えた。
【株式市場概況】
NY株式相場は上昇。独立記念日前で午後1時までの短縮取引となることから閑散と
した取引となる中、前日の流れを受けて上昇して始まった。大型M&A観測が好感され
て、その後も堅調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード機器や各
種金融が上昇した一方、不動産や小売が軟調。食品のクラフトフーズ（KFT)は仏ダ
ノン（DA)のビスケット事業買収に72億ドルで入札したことで小幅下落。一方でファ
スト・フードのウェンディーズ（WEN)は著名投資家ネルソン・ペルツ氏率いる投資
会社が同社買収への関心を示して上昇。アップル（AAPL)はゴールドマンサックスが
発売後1週間で70万台のiPhone販売を予想するなど好意的な見方が相次ぎ4.8％高と
なった。ダウ構成銘柄では、UBSが投資判断を引き下げたキャタピラー（CAT)が下
落。結局ダウは41.87ドル高の13577.30、ナスダックは12.65ポイント高の2644.95で
取引を終了した。明日は独立記念日の為、米国株式市場は休場。ロンドンでのテロ
未遂事件を受けて空港や全米各地のイベント会場などは厳戒態勢となっている。
【通貨オプション】
オプション市場では、ドル・円の下値を探る動きを受けて短期物中心に買いが継
続しており、1ヶ月物変動率は7.150％から7.300％へ上昇した。期日物は様子見気配
が強いため小動きに終始しており、3ヶ月物は7.175％で変わらず、6ヶ月物は
7.175％から7.125％へ小幅低下、1年物は6.950％で変わらずとなっている。
リスクリバーサルでは、円先高観を受けた円コール買いが昨日から継続してお
り、1ヶ月物は1.550％から+1.600％、3ヶ月物は1.550％から+1.600％、6ヶ月物は
+1.575％から+1.675％、1年物は1.675％から+1.775％へそれぞれ拡大した。
個別では、9ヶ月物101円ストライク円コールオプションの買いが話題となってい
た。
【経済指標】
米・5月住宅販売保留指数：前月比-3.5％（予想+0.5％、4月-3.4％←-3.2％）
米・5月製造業受注：前月比-0.5％（予想-1.2％、4月+0.5％←+0.3％）
【要人発言】
欧州委報告書
「ユーロ圏の中で一部の国々の輸出が他国に比べてはるかに良好である事は、為替
レートが各国の輸出に限定的な役割しか果たしていない証拠」
「一部の加盟国の貿易低迷に関しては原因を究明する必要がある」
「ユーロ上昇が輸出業者の利益に与える影響が少ない兆候も見られる」
「景気に対する主要リスクは世界経済の成長減速、原油価格の上昇にある」
トリシェECB総裁
「中銀の独立性が物価安定に繋がる」
ウェーバー独連銀総裁
「金融政策決定における経済分析のシグナルとしてマネタリー分析は依然として重
要」
フィヨン仏首相
「EUの金融政策は十分に機動的といえず」
【東京市場終値-ニューヨーク市場終値】
為替市場： （始値） （高値） （安値） （終値）
ドル・円 122.40 122.54 122.13 122.37
ユーロ・ドル 1.3602 1.3623 1.3584 1.3612
ユーロ・円 166.49 166.73 166.24 166.56
ドル・スイス 1.2155 1.2178 1.2143 1.2158
ポンド・ドル 2.0161 2.0181 2.0134 2.0172
株式市場：
NYダウ 13531.53 13591.69 13531.53 13577.30
ナスダック 2637.20 2644.95 2635.00 2644.95
債券市場： （始値） （終値）
米国債 2年物 4.841 4.879
米国債10年物 4.989 5.039
米国債30年物 5.090 5.141
先物市場：
NY金先物 658.8 659.0 654.0 655.4
NY原油先物 71.15 71.49 70.70 71.41
シカゴ日経平均先物 18240 18250 18220 18250
最終更新:7月4日6時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000001-fis-brf
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投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 04 日
「為替」 米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル／ニューヨーク外国為替市場概況
7月4日6時0分配信 フィスコ
「米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル」ニューヨーク外
為市場概況 2007年7月4日（水曜日）－株式会社フィスコ 平松京子/片山 善博
[ニューヨーク外国為替市場概況]
*05:16JST 「「米独立記念日控えてドル上値重い122.13円、原油続伸71.49ドル」
【ロンドン市場概況】
3日のロンドン外為市場では、ドル・円は東京終盤に投信のクロス円の買い、米銀
筋や欧州筋らのユーロ・円やポンド・円での利食いの売りに連れ122円台で高下した
後の取引となり、122円35銭から122円54銭で小動きになった。ユーロ・円は166円49
銭から166円73銭に反発後166円39銭まで下落、ユーロ・ドルは1.3611ドルから
1.3587ドルまで下落、ポンド・ドルも2.0174ドルから2.0136ドルまで下落し、ド
ル・スイスは1.2150フランから1.2177フランまで強含みに推移した。
【経済指標】
ユーロ圏・5月生産者物価指数：前月比+0.3％、前年比+2.3％（前年比予想+2.4％、
4月+2.4％）
ユーロ圏・5月失業率：7.0％（予想7.1％、4月7.1％）
【要人発言】
ビーニ・スマギECB理事
「為替介入、国内政策が伴わない限り長続きする効果はない」
「ユーロ圏、為替について一貫したメッセージを送ることが必要」
「ユーロ圏の為替政策の運営、日米より効率的」
欧州委員会
「07年のユーロ圏のGDP伸び率は2.6％の見込み、見通しは明るい」
「ユーロの上昇は依然として比較的小幅」
中国人民銀行
「適切な引き締め型の金融政策を継続する」
「中国、均衡の取れた水準で人民元の基本的な安定を維持する」
「物価全般の基本的な安定を維持するため、さまざまな金融政策手段を活用」
「中国、固定資産投資の規模をコントロールする」
「中国、国際収支の基本的な均衡を目指す」
「人民元の価値決定では、市場に根本的な役割を担わせる」
「中国、景気過熱の防止に努める」
国際原子力機関（IAEA)
「北朝鮮、核施設停止に向けた体制に合意」
【ニューヨーク市場寄付】
ドル・円：122円53銭、ユーロ・ドル：1.3602ドル、ユーロ・円：166円65銭、ポン
ド・ドル：2.0148ドル、ドル・スイス：1.2167フラン
【ニューヨーク市場概況】
3日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は根強いサブプライム問題の悪化懸念
や米国の独立記念日を控えた地政学的リスクに伴うドル売りに122円53銭から一旦
122円13銭まで下落したが、本邦筋の買いに下げ止まり、米債券利回りの上昇に連れ
て122円40銭前後に戻して引けた。
ユーロ・ドルはユーロ・円絡みの売りに1.3623ドルから1.3598ドルまで弱含んだ
が、ユーロ圏の金利先高観を受けた押し目買いに底堅く1.3610ドル前後で取引を終
えた。ユーロ・円はユーロ債償還絡みの売りや利食い売りにストップをつけて166円
24銭まで下落したが、マクロ筋や資本筋の押し目買い意欲が強く166円73銭まで反発
した。ポンド・ドルは2.0142ドルから2.0181ドルまで上昇し、ドル・スイスは
1.2168フランから1.2143フランまで下落した。
【FF先物米金利変更織り込み率】
9月までの利下げ確率：2％←4％
年内の利下げ確率：16％←20％
【原油市場】
原油相場は5日続伸し、連日で昨年8月以来の高値を更新。4日（水）の米独立記念
日の祝日を控えたポジション調整売りに上値は限られたが、祝日でのガソリン需要
増加観測に買いが優勢となった。全米自動車協会によれば、今週の自動車での旅行
者は3470万人（前年比0.7％増）とガソリン価格が高騰しているにもかかわらず過去
最高になる模様。NY原油先物価格は71.49ドルまで続伸し、ほぼ高値の71.42ドル
（前日比+0.33ドル、+0.4％、年初来+16.9％）で取引を終えた。
【株式市場概況】
NY株式相場は上昇。独立記念日前で午後1時までの短縮取引となることから閑散と
した取引となる中、前日の流れを受けて上昇して始まった。大型M&A観測が好感され
て、その後も堅調推移となった。セクター別では、テクノロジー・ハード機器や各
種金融が上昇した一方、不動産や小売が軟調。食品のクラフトフーズ（KFT)は仏ダ
ノン（DA)のビスケット事業買収に72億ドルで入札したことで小幅下落。一方でファ
スト・フードのウェンディーズ（WEN)は著名投資家ネルソン・ペルツ氏率いる投資
会社が同社買収への関心を示して上昇。アップル（AAPL)はゴールドマンサックスが
発売後1週間で70万台のiPhone販売を予想するなど好意的な見方が相次ぎ4.8％高と
なった。ダウ構成銘柄では、UBSが投資判断を引き下げたキャタピラー（CAT)が下
落。結局ダウは41.87ドル高の13577.30、ナスダックは12.65ポイント高の2644.95で
取引を終了した。明日は独立記念日の為、米国株式市場は休場。ロンドンでのテロ
未遂事件を受けて空港や全米各地のイベント会場などは厳戒態勢となっている。
【通貨オプション】
オプション市場では、ドル・円の下値を探る動きを受けて短期物中心に買いが継
続しており、1ヶ月物変動率は7.150％から7.300％へ上昇した。期日物は様子見気配
が強いため小動きに終始しており、3ヶ月物は7.175％で変わらず、6ヶ月物は
7.175％から7.125％へ小幅低下、1年物は6.950％で変わらずとなっている。
リスクリバーサルでは、円先高観を受けた円コール買いが昨日から継続してお
り、1ヶ月物は1.550％から+1.600％、3ヶ月物は1.550％から+1.600％、6ヶ月物は
+1.575％から+1.675％、1年物は1.675％から+1.775％へそれぞれ拡大した。
個別では、9ヶ月物101円ストライク円コールオプションの買いが話題となってい
た。
【経済指標】
米・5月住宅販売保留指数：前月比-3.5％（予想+0.5％、4月-3.4％←-3.2％）
米・5月製造業受注：前月比-0.5％（予想-1.2％、4月+0.5％←+0.3％）
【要人発言】
欧州委報告書
「ユーロ圏の中で一部の国々の輸出が他国に比べてはるかに良好である事は、為替
レートが各国の輸出に限定的な役割しか果たしていない証拠」
「一部の加盟国の貿易低迷に関しては原因を究明する必要がある」
「ユーロ上昇が輸出業者の利益に与える影響が少ない兆候も見られる」
「景気に対する主要リスクは世界経済の成長減速、原油価格の上昇にある」
トリシェECB総裁
「中銀の独立性が物価安定に繋がる」
ウェーバー独連銀総裁
「金融政策決定における経済分析のシグナルとしてマネタリー分析は依然として重
要」
フィヨン仏首相
「EUの金融政策は十分に機動的といえず」
【東京市場終値-ニューヨーク市場終値】
為替市場： （始値） （高値） （安値） （終値）
ドル・円 122.40 122.54 122.13 122.37
ユーロ・ドル 1.3602 1.3623 1.3584 1.3612
ユーロ・円 166.49 166.73 166.24 166.56
ドル・スイス 1.2155 1.2178 1.2143 1.2158
ポンド・ドル 2.0161 2.0181 2.0134 2.0172
株式市場：
NYダウ 13531.53 13591.69 13531.53 13577.30
ナスダック 2637.20 2644.95 2635.00 2644.95
債券市場： （始値） （終値）
米国債 2年物 4.841 4.879
米国債10年物 4.989 5.039
米国債30年物 5.090 5.141
先物市場：
NY金先物 658.8 659.0 654.0 655.4
NY原油先物 71.15 71.49 70.70 71.41
シカゴ日経平均先物 18240 18250 18220 18250
最終更新:7月4日6時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000001-fis-brf
とうとうヨーロッパに波及したファンド運用失敗 【Nevada経済速報７月３日（火）】
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/189.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 03 日
Nevada経済速報７月３日（火）１４：３５
...2007/07/03(Tue) 14:45:18...
----------------------------------------
とうとうヨーロッパに波及したファンド運用失敗
----------------------------------------
アメリカのサブプライム問題で、とうとうヨーロッパのファンドが運用を停止し、解散することになったと発表になっています。
具体的には＜カリバー・グローバル・ファンド＞で、運用規模１，２００億円で、１－３月期の運用成績が１０億円の損失となり、解散を決めたのです。
このファンドの成績に連動します株価はかつては１１ドルを超えていたものが、今や５ドルを下回るようになってきているのです。
運用の失敗理由をこのように述べています。
『かつてない米国不動産ローン市場の混乱』と。
ワールドレポートや速報等で再三にわたり、このサブプライム問題につき警鐘を鳴らしてきましたが、このようにファンド運用者はリスクを省みず、『行け行けどんどん』となっており、結果、このような失敗となっているのです。
今後、更に多くのファンドが破綻していくでしょうが、Ｖｏｌ．６２ ワールドレポート（２００７年７月１日）でも記載しましたが、投信を通じて日本の個人投資家に影響が及ぶのも時間の問題だと言えます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月３日（火）１０：２５
...2007/07/03(Tue) 10:31:28...
-------------------------------------
スティールパートナーズ社は負けたのか？
-------------------------------------
今、証券市場と一般マスコミでは、スティールパートナーズ社の増配提案等が株主総会で全て退けられ、スティール社は負けたとの論調が出てきており、今朝の日経でも『スティールの投資先、株価下落目出つ』とのタイトルで報じています。
では、本当にそうでしょうか？
まず、買収する（投資する）ほうからすれば、株価は安ければ安いほど良いのです。
一般投資家の“提灯”買いがあれば、それだけ株価は高いということになります。
サッポロなどは外資系証券会社が事実上の『売り』とするレポートも出てきており、株価は急落してきていますが、買収するほうからすれば、株価は下がれば下がるほど沢山買えます。
今回の外資系による『売り推奨』がスティール社が安く買うための最後のチャンスを提供した・・・ということになるかも知れません。
では、今後はどうなるでしょうか？
買収ファンドの世界では、スティール社の位置づけは＜Baby(赤ちゃん）＞クラスであり、世の中には、数十兆円もの資金力を持つ＜Giant(巨人）＞もいます。
スティール社が“前座”だとすると、そろそろ“真打”が登場してくるかも知れません。
とてつもない＜巨人＞がスティール社そのものを飲み込んでしまい、今、買収攻勢にあっている会社を一気に飲み込むかも知れません。
買収第２幕は賑やかなことになるでしょうが、これに振り回されるのはしっかりした株価対策をしてこなかった経営者と、目先の売り買いを求める個人投資家だと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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| 鬼怒一族と有留一族の神秘的秘密 【政権交代】関連書籍 検索 | 2007年07月02日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
  鬼怒一族と有留一族の神秘的秘密 全ジャンル一覧 >本・雑誌・コミック 検索 鬼怒一族と有留一族の神秘的秘密 日本政治検索 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非公開日記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （秘密日記は記入されていません） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
年金記録確認、政府が５対策…分類や照合のシステム設計へ
2007年7月1日（日）09:46
政府は３０日、安倍首相が表明した年金記録漏れ問題の１年以内の解決を実現するため、社会保険庁のコンピューターシステム上で行う五つの対応策をまとめた。
五つの対応策のうち、約５０００万件の該当者不明記録に対するものは〈１〉記録の中身を解析し、「死亡」「受給資格がない人」「これから受給する人」などに記録を分類する〈２〉６０歳以上の人の記録約２９００万件と、年金受給者（約３０００万人）を照合する〈３〉５９歳以下の人の記録約２１００万件と年金加入者（約７０００万人）を照合する――の３点。
政府・与党は記録の分類について、「約５０００万件というと驚くが、実際に年金受給者らの不利益につながる記録はほとんどない」（自民党中堅）と見ており、国民の不安を和らげることにつながるとしている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20070701i302-yol.html
下野高原山原人 全ジャンル一覧 >本・雑誌・コミック /アメリカ・ブッシュ・ネオコン総括 関連書籍/９・１１ 陰謀 アメリカ/アメリカは巨大な嘘をついた/探求学序説/自民党のカラクリ
