>371376 日本の「没落」を国民は気付いているか >匿名希望 21/10/13 PM05
>日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る 日本外交と政治の正体 >リンク >リンク
>2021/10/08 日刊ゲンダイ より
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>日本はもはや経済大国では全くなく、平均賃金も個人当たりGDPも、教育投資でさえも、隣国韓国よりも低い(C)日刊ゲンダイ
本当にわが国は落ちぶれましたね。
> 自民党の岸田新総裁は「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを提言している。
我が国は日本病に罹っていますね。根本的な治療を施す必要がありますね。
> 日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、経済誌「エコノミスト」(10月5日号)は<OECDによると、20年に日本の平均賃金は3万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位であり、同4万1960ドルで19位の韓国を下回った>と報じている。 > この種のデータは、これに限らない。
そうですね。
>世界有数の情報機関であるCIA(米中央情報局)のサイトである<WORLD FACTBOOK>は、各国の「個人当たりGDP」を掲載している。 > 香港、マカオなどの地域も一単位として扱っているが、日本は世界の中で第45位。 >GDPは4万1429ドル。 >これに対し、韓国は41位(4万2765ドル)である。 > 日本国民は、「平均賃金」「個人当たりGDP」で日本が韓国の下位にあることを、どれだけの人が知っているのだろうか。
日本人は井の中の蛙ですからね。世界の事は分からないですね。
>「労働者」ではなく、「企業」はどうか。>「トヨタ自動車」は世界に冠たる企業であり、アジア諸国のほぼトップに位置すると思うだろう。
それは昔の事でしょうね。
>ところが、日経の東アジア企業の時価総額のランキングによると、1位は「テンセント」(中国)、2位は「TSMC」(台湾)、3位は「アリババ集団」(中国)、4位は「サムスン電子」(韓国)、5位は「貴州茅台酒」(中国)。
>そして6位が「トヨタ自動車」で、7位は「中国工商銀行」、8位は「招商銀行」、9位は「CATL」、10位が「美団」で、いずれも中国企業である。
そうですね。中国人にはかないませんね。
> テレビなどで「日本は最高」という番組がしばしばあるが、日本は没落の中にいるのが実態だ。
「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。環球時報が報じた。(引用終り)
>なぜ、こうした状況に陥ったのか。
政治家には、未来の先取りする政策が必要ですね。既成事実の追認と他人・他国の後追いばかりでは立つ瀬がない。わが国には夢も希望もありませんね。この状態が現実の結果として現れていますね。政治家には政治哲学が必要ですね。
> 日本は一時、世界第2の経済大国だった。
そうですね。昔の日本人は義理堅かった。無償の努力でも満足できました。親方日の丸でしたね。
>この時、世界各国は「日本の驚異」が生じた理由を調査し、①教育水準②軍備に金を使わずに経済投資③官庁の国益的政策提言に加え、政・経・官が一体となった行動――と分析した。 > だが、これらの状況は今や一変した。 >教育への公的資金投入を見ると、OECD加盟国など42カ国中、日本は39番目であり、対GDP比で教育投資額は英仏米はもちろん、韓国よりも低い。
我が国の教育は序列競争の道具立てにしかなっていない。だから、政府は損得勘定の争いの道具にしかならない日本の教育への資金投入には積極的になれませんね。
>日本は教育を軽視する国となっているのである。
そうですね。日本人の励み (勉強) は序列社会における順位争いですからね。得られるものは哲学 (非現実・考え) ではなく処世術 (現実・損得勘定) ですから、国の発展には役立ちませんね。各人に哲学は必要である。 Everyone needs a philosophy. 我々は ‘考える人’ (the thinking man) になる必要がありますね。
> このままだと日本の将来は悲惨だ。
そうですね。非常に残念ですね。
我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。
『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)
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