「民間給与また減少」報道に思う。

民間給与また減少、409万円＝11年、源泉所得税は増加―国税庁
時事通信 9月27日(木)17時18分配信（記事引用）
民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は、前年比0．7％減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。

という報道。

つまり給与収入が減って、なおかつ給与所得も減ったということである。
ただここで注意しないといけないのは、パート・アルバイトを含めているということ。
正社員の平均給与はいくらなのか、という発表をして欲しい。
可能だと思う。
パート・アルバイトの平均はいくらなのか、発表して欲しい。
可能だと思う。
せめて約28万人分の統計ということなのだから、その割合・比率を発表するべきだと思う。

409万円という数字だけが一人歩きして、明日あちこちの会社の朝礼で、「お前たちは平均以上にもらえて幸せなんだ」「だからもっと仕事するように」という内容のありがたくない話がされる予感がする。

FPとしては、住宅購入は年収の５倍までが妥当だ考えるので、2000万円ぐらいの家しか買えない。ということは、需要と供給の関係では、まだまだ地価は下がる。地価が下がると株が下がる。見通し暗いねえ。物価も下がる。デフレスパイラル。

平均給与が下がって、ひとついいことがある。中国との給与格差が縮まること。
中国で製造するすることのリスクを考えたら、もう日本に戻ってきていいんじゃないか。
中国への進出理由に中国市場あげる人が多いが、不買運動が長引くならその理由もなくなる。

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