とてもいい番組を拝見したのでついコメントしました。まだのかたは是非、ご覧ください！
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】77年目の大東亜戦争の真実
[桜R4/12/9] 新日本文化チャンネル桜＠YouTube
すべての日本人にとって目を覚まさせる、すばらしい講義でした。
そして戦後の日本という国ですが、自民党はCIAの資金で設立されたという事実がありますので、現在の政権は日本国民のためではなく、ルーズベルトFDRからの人種差別主義者の支配を受け入れているわけです。FDRの副大統領だったトルーマンが大統領を引き継ぎ原爆を日本人に落としたのも、FDRと同じ思想だからです。
戦後GHQによって日本の中枢にいた愛国者20万人以上が公職追放されました。国会議員466名中３７７名が追放されました。
代わりに日本を憎むような裏切り者日本人たちが敗戦革命を成功させて日本を支配し、違法な占領憲法を日本国民に押し付け続けています。現在はその二世・三世が国会議員となっているわけですから、日本国民の幸せを考えてやっているわけではないということが容易に分かります。いわば日本の支配階級として日本人を苦しめているというのがこの二・三十年の日本の実態でしょう。
反日国家を作ったのも、戦後の日本が反日国家だったからです。戦争責任をすべて日本の英霊に押し付けた日本政府の嘘を逆手にとって若者たちに反日教育をしていますから、早く日本国民は目を覚まさないと、もしも反日独裁国家に日本が呑み込まれたらホラー映画よりも恐ろしい地獄が日本人に待っています！国を失えば国民の基本的人権を護る仕組みも消えます。
国防という究極の公共事業であるその財源は国債以外にありえないにもかかわらず、国防を増税でやるなどという逝かれた発想が、裏切り者根性を端的に示しています。
この事実を知れば、裏切り者の子孫・弟子たちから日本を取り戻さないとだめでしょう！
【関連記事】
最大の反日国家は日本だった？
陰謀論という陰謀！
【参考】財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
第4条
１．国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
GHQが日本に再び戦争できないようにする仕組みとして与えたのが財政法です。これをいまだに使い続けています。GHQは国の政策は税収を財源にするように決めましたので、国債はその赤字を補填するという意味で赤字国債という言い方をしています。国債の累積を国の借金という言い方をしています。赤字国債残高が将来世代にツケを回すというデタラメを言っています。
しかし、自国通貨建ての国債の累積残高で財政破綻するということはないのです。国債の償還が来たらどこの国でも、日本でも、借換債を発行していますから、破綻しない仕組みがあるのです。ですから、増税したい罪務症のインチキだったのです。
基本的に、そのようなルールに縛られる必要は全くなく、国の政策の財源は公債（国債）であるべきです。
税制は、国民の経済行動を望ましい方向に誘導するための仕組みです。
税収は財源に組み入れることができるというだけの話で、基本的に税収で賄う必要はありませんから、財政法4条は不合理な仕組みなのです。
それでは、いつでも無制限に通貨発行（国債を発行）できるかというと、そうではなく、それは経済状況の制約があります。通貨量が増えることにより物価が急激に上昇することを避ける必要がありますから、ネットの資金需要をGDPのマイナス５％程度になるようにすれば、国民にとって心地よい経済状況が実現できます。
【関連記事１】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」
ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日
【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2 配信日：2022年10月27日
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】77年目の大東亜戦争の真実
[桜R4/12/9] 新日本文化チャンネル桜＠YouTube
すべての日本人にとって目を覚まさせる、すばらしい講義でした。
そして戦後の日本という国ですが、自民党はCIAの資金で設立されたという事実がありますので、現在の政権は日本国民のためではなく、ルーズベルトFDRからの人種差別主義者の支配を受け入れているわけです。FDRの副大統領だったトルーマンが大統領を引き継ぎ原爆を日本人に落としたのも、FDRと同じ思想だからです。
戦後GHQによって日本の中枢にいた愛国者20万人以上が公職追放されました。国会議員466名中３７７名が追放されました。
代わりに日本を憎むような裏切り者日本人たちが敗戦革命を成功させて日本を支配し、違法な占領憲法を日本国民に押し付け続けています。現在はその二世・三世が国会議員となっているわけですから、日本国民の幸せを考えてやっているわけではないということが容易に分かります。いわば日本の支配階級として日本人を苦しめているというのがこの二・三十年の日本の実態でしょう。
反日国家を作ったのも、戦後の日本が反日国家だったからです。戦争責任をすべて日本の英霊に押し付けた日本政府の嘘を逆手にとって若者たちに反日教育をしていますから、早く日本国民は目を覚まさないと、もしも反日独裁国家に日本が呑み込まれたらホラー映画よりも恐ろしい地獄が日本人に待っています！国を失えば国民の基本的人権を護る仕組みも消えます。
国防という究極の公共事業であるその財源は国債以外にありえないにもかかわらず、国防を増税でやるなどという逝かれた発想が、裏切り者根性を端的に示しています。
この事実を知れば、裏切り者の子孫・弟子たちから日本を取り戻さないとだめでしょう！
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第4条
１．国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３．第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
GHQが日本に再び戦争できないようにする仕組みとして与えたのが財政法です。これをいまだに使い続けています。GHQは国の政策は税収を財源にするように決めましたので、国債はその赤字を補填するという意味で赤字国債という言い方をしています。国債の累積を国の借金という言い方をしています。赤字国債残高が将来世代にツケを回すというデタラメを言っています。
しかし、自国通貨建ての国債の累積残高で財政破綻するということはないのです。国債の償還が来たらどこの国でも、日本でも、借換債を発行していますから、破綻しない仕組みがあるのです。ですから、増税したい罪務症のインチキだったのです。
基本的に、そのようなルールに縛られる必要は全くなく、国の政策の財源は公債（国債）であるべきです。
税制は、国民の経済行動を望ましい方向に誘導するための仕組みです。
税収は財源に組み入れることができるというだけの話で、基本的に税収で賄う必要はありませんから、財政法4条は不合理な仕組みなのです。
それでは、いつでも無制限に通貨発行（国債を発行）できるかというと、そうではなく、それは経済状況の制約があります。通貨量が増えることにより物価が急激に上昇することを避ける必要がありますから、ネットの資金需要をGDPのマイナス５％程度になるようにすれば、国民にとって心地よい経済状況が実現できます。
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PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」
ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
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「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
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西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
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