党職員の人事制度はどうあるべきか

自民党が大リストラするそうだ。
まあ椅子が半分以下になったんだからいずれやるんだろうなとは思っていたが、
大変そうである。
ただ、現在の小選挙区制である以上、こういった雪崩式の惨敗は往々にして起きる
わけで、そういった面からも賃金制度は見直すべきだろう。

具体的には、４年以内に失職する可能性が（通常の企業よりは）高いので、
終身雇用前提の職能給はまったく見合わない。
新人が十年頑張って「さあ昇給昇格するぞ」と言うときに野党転落なんてことに
なりかねないし、与党に返り咲いても「５０代は基本給高いから採りません」
なんてことになりかねない。
（余談だが社民党は基本給の高い５０代を選んでクビにしたらしい）
この際、職務給に見直すべきだろう。

ついでに言えば、いつ解散するかもわからないのだから、２年契約の年俸制くらいが
ちょうどいいんじゃないか。
これだと、本人の職務グレードによって柔軟に処遇が見直せるから、若手もベテランも
公平に働ける。既卒もフリーターもいくらでもチャンスがあるし、極論すれば
定年なんて作る必要がなくなるので、労働力不足になることが確実なこれからの
日本には相応しい。

さらに各党の職員にも呼びかけ、党職員組合という職種別労組を
作って横断的に交渉すれば、職務給の最低基準や解雇ルール
なども交渉可能となる。
組合で再就職も斡旋できるだろう。
「新規に雇用する場合、レイオフされた組合員優先」というような協約を
各政党間で結んでおけばいい。

繰り返すが、政党職員の場合、「安定した長期雇用」なんて絶対にありえない。
だったら、流動化前提のシステムを作り、その上でセーフティネットの議論をするのが
いちばん合理的なのだ。
真の再チャレンジ可能な社会とは、失敗を前提に設計された社会のことだ。
「そんなものは許されない」と空理空論ばかり叫んでいたのでは、いつまで経っても
落ちた人間は救われない。

自民党なんてどうせしばらくは暇なんだろうから、身をもって流動化のメリットを
示してほしい。そうすれば民意もついてくるのではないか。

後は、どの政党が勝とうが負けようが、国政全体での業務量自体は大きくは
変わらないはずだから、各党で派遣会社作って、そこから派遣するという形を
作るのもいいかもしれない。
「あなた、今年から民主党の事務局に行ってね」みたいな。
勤務場所も近所だし、募集・育成などの管理コストを切り離せるから、手数料
上乗せしても十分ペイするだろう。なにより、職員の雇用が安定するメリットがある。

いずれにせよ、もはやイデオロギー云々という時代ではないのだから、政党も
あまり意地を張らず、柔軟な雇用に対応すべきだろう。