この報告は貴重な資料として残ります。
従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成過程を検証した報告書です。
嫌なことでも、日本人としてしっかり見て置かなければならない事もあります。
従軍慰安婦問題は、米国内で韓国系ロビイスト等の強引な手法により、非難決議や従軍慰安
婦像の建設等が燎原の火のごとき広がりを見せている。 それが韓国、米国に止まらず中国、
豪州などへも広がる様子が有り、日本にとって憂慮すべき状況があるのをご存知ですか ‽‽
それでも、「なぜ今、韓国関係を悪くする検証など行うのか?」等とノー天気な事を言っている
ジャーナリストや政治家が大勢いるのには開いた口がふさがりません。
そもそも、今言われている性奴隷的従軍慰安婦は、何の根拠もないものです。
その根拠を敢えて探すと、三つのデッチ挙げられたものばかりが出てきます。
1 そもそもの発端と思われるものは作家の吉田清治が1977年以降、戦時中に済州島などで
若い朝鮮人女性を軍令によって捕獲・拉致し強制連行したと著書や新聞・講演などで語った。
その後の地元新聞等の調査や本人言動から、それが全く根拠のないデマである事が判明した。
(吉田は身分・経歴に詐称が多くはっきりしないが、左翼思想からの自虐発言と見られている。)
この問題について桜井よし子氏がNHKの番組で日韓の有識者に対して、きちっと調査をした
内容に基づく意見を述べている動画がありますので、是非聞いて下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=G_SNlX3hlmU
2 その後、朝日・韓国特派員の植村隆が1991.8.11に初めて朝日新聞に従軍慰安婦の体
験を語った記事を掲載した。 強制された体験を語ったその記事は誤りが、記事に登場する女性
自体のその後の陳述ともくいちがいが多く捏造記事とされる。 朝日は公式には認めていない。
(植村の妻は韓国人で、その母は慰安婦支援団体の幹部、植村は報道関係者の取材にも答え
ず、逃げ回っており所在が分からない状況が続いております。)
3 その後、従軍慰安婦なるものが名乗り出て提訴したこと等から韓国世論の高まりを受け、日
韓両国が摺り合わせを行い、後で重大な影響を与える事になるいわゆる「河野談話」が発表さ
れた。 河野談話は強制連行の事実はあったと官房長官が公式に認めた事で、世界中に誤っ
たメッセージを送った事でその影響は重大です。
今回の検証結果を見ると慰安所設置や慰安婦募集の軍の関与や強制性について、韓国側か
ら「韓国国民が評価できるものでならない」との強い求めがあり修正されている。
また、事実関係の一番の根拠となる、当事者からの聞き取り調査については、調査終了前に
は原案が出来上がっているという具合で、キチッとした突き合わせは行われていない。
談話前の原案では「強制連行の事実は確認できない」としていたものも河野長官が会見で強
制性を認めた事は、痛恨の事実として責任は大きいことは言うまでも有りません。
今回の検証を踏まえて、政府は「河野談話を見直すことは無い」としているが、それと引き続
き日本に向けられる根拠のない非難にに対し説明していくこととは、全く意味が異なる。
その意味でも、歴史の事実についてきちっと検証して置く必要性は高い。
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