働き方改革関連の法改正セミナー

こんにちは！有限会社人事・労務の西田です。

先日、行政書士の矢尾板とともに物流業界向けの「働き方改革セミナー」で講義をさせていただきました。



働き方改革に関する法改正、国会でも色々と紆余曲折ありましたが、ようやく成立されました。法改正の主なポイントとしては、
・時間外労働の上限規制
・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
・一定日数の年次有給休暇の確実な取得
・フレックスタイム制の見直し
・特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
などが挙げられます。
その他にも同一労働同一賃金関連として、パートタイマーや契約社員、派遣社員の待遇についても法改正があります。

この法改正の背景には、やはり少子高齢化が影響しています。少子高齢化が進み、労働力人口が益々減っていく中で、それぞれ個々の事情を抱えながら、残業ができない方や地域から離れられない方、子育て中の女性など、今までの社会では、なかなか働きづらかった方々が積極的に働けるように、また、価値観が多様化している若者にとってより魅力的な働き方ができるように今回の大きな法改正が行われました。
この法改正により、時間外労働に上限が設定されたり、有給が取りやすくなったりと労働者にとって働きやすくなった部分も多いかと思います。



最近は、法律だけでなく、世間も残業に対する考え方も大きく変わってきました。
今までは、「残業もいとわず根性で仕事をしている」社員を評価していた会社もいつのまにか「残業が多いなんて仕事ができない証拠だ」などとすっかり考え方が変わり、限られた時間の中で、生産性が上がるような仕事をする社員が求められるようになってきました。
ある調査では、働く人の「平均帰宅時間」がこの10年間で、男性は午後8時2分から午後7時48分へ、女性は午後6時48分から午後6時1分へ、それぞれ短縮しているそうです。
私自身としては、時間外労働が少なくなり、働きやすくなることで、様々な方が活躍できるような社会はすごく良いことだと思いつつ、若い時期は、仕事をたくさんすることで、仕事のやり方や経験、知識を身につけていくのでは、と思ってしまいますが、少しずつそういう時代ではなくなってきています。

そんな中で、人事評価の視点も少し変わってきています。
今まで、特に中小企業では仕事量が多い社員を評価する傾向にあったかと思います。
多少、仕事にムダがあっても時間を掛けてでも最終的に達成すれば良いとされていました。
しかし、これからの時代は仕事の質が高い社員を評価することが必要です。
時間限定社員なども多くなってきて、価値観や働き方が多様化している時代の中で、限られた時間の中でいかに仕事を完成させるかということが、より重要視されます。

仕事を量で評価するのであれば割と簡単です。売上、件数、利益・・・。
最終的にどれだけ数字を出したかということで評価すればよかった訳ですが、質で評価するには、生産性や効率性など、仕事のやり方であったり、出てきた結果の中身を細かく見ていかないとならないのです。



そのためには、今まではなんとなく結果や成果量で評価していた部分をデータや統計などを駆使しながら、より客観的で正確な情報を出すこと。そして、仕事の中身をしっかり把握するために、日頃からよりコミュニケーションをとりながら、仕事ぶりを見ていくことが必要となります。
今までマーケティング等に比べ、評価という視点では、客観的なデータを重要視してこなかったと言われています。
しかし、これからは生産性や効率はもちろん、会社の価値観にあった行動をしているか、社内外に「つながり」をどれだけ持っているか等を感覚値ではなく、客観的に可視化して、それをもとに評価していくことが、これからの時代に求められてきています。