国産として販売のウナギに台湾産混入 農産物宅配会社

　有機農産物などの会員制宅配会社「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区、緒方大助社長）が国産として販売したウナギに、台湾産のウナギが混入していたことがわかった。この輸入ウナギからは、国内法で魚への使用が認められていない合成抗菌剤エンロフロキサシンも検出された。ＪＡＳ法違反や食品衛生法違反の疑いがあるとして、農林水産省や厚生労働省は調査に乗り出す。

　５月中旬から下旬にかけて販売された「土佐のうなぎ蒲焼・４匹」という商品の一部に従来の商品より大きなウナギがあり、同社が調べたところ２６７パック計１０６８匹中、最大で２３９匹が台湾産の輸入ウナギとわかった。エンロフロキサシンが平均０．０７ｐｐｍ残留していることが確認された。

　農水省によると、薬事法ではエンロフロキサシンは魚への使用が認められておらず、食品衛生法も「含有してはならない」と定めている。

　同社は、購入した会員に回収を呼びかける一方、全会員約７万５０００世帯に報告した。広報グループは「混入、合成抗菌剤の使用とも、仕入れ先にあたる高知県内の水産物加工販売会社などで起きたとみられるが、あってはならないこと。再発防止に努めたい」と話している。

朝日新聞　2005年7月20日

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私物ＰＣが感染、原発検査資料がネット上流出

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原子力発電所の検査資料など５種類のデータがインターネット上に流出したと明らかにした。

　データが保存されていた保安院検査官の私物パソコンがコンピューターウイルスに感染し、流出が起きたとみられる。核物質防護に関連する重要データは含まれていなかったとしている。

　先月、三菱電機子会社社員の私物パソコンから原発の保守・点検データが流出し、電力会社などに対し、実態調査と情報管理の徹底を求めた矢先だけに、保安院自身の危機意識の甘さが問われそうだ。

　保安院によると、先月１０日に寄せられた匿名のメールに基づき調べたところ、東京電力・柏崎刈羽原発や関西電力・美浜原発などについて検査手順を定めた国の検査要領書など５種類が流出していた。５種類のうち、２種類は外部非公開の資料だった。流出時期ははっきりしないが、資料は２０００年から０２年にかけて作成されていた。この検査官のパソコンにはファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウイニー）」が入っていた。

　保安院では、資料を持ち出し私物パソコンで仕事をすることについて、具体的な情報管理の規則がなかった。今回の失態を受け、＜１＞持ち帰りには上司の了承を受ける＜２＞ファイル交換ソフトの入ったパソコンは使用しない＜３＞ファイルにパスワードをかけて流出しても閲覧できないようにする――ことを決めた。

　三菱電機の子会社の社員のパソコンから、北海道電力・泊原発などの保守点検データがネットに流出していたケースでも、社員は「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使用していた。

読売新聞　2005年7月22日

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三井住友銀装い詐欺 ロゴ、マーク使い精巧偽ＤＭ “保証金”振り込ます

行員も見破れず
　「三井住友銀行」を名乗り、会社名やロゴなどをそのまま使った偽のダイレクトメール（ＤＭ）が出回り、本物と思い込んで融資を申し込んだ都内の自営業者（７７）が保証金名目で現金をだまし取られたことが二十一日、分かった。ロゴやマークが印刷された偽ＤＭは本物に酷似しており、被害が拡大する恐れがある。警察庁では三井住友銀行の融資を装った新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。
　東京弁護士会に寄せられた相談によると、東京都中央区内にある自営業者に六月、「三井住友Ｏｎｅ’ｓ　ＤＩＲＥＣＴ」の差出人で「ＳＭＢＣ」のロゴマークが入ったはがきＤＭが届いた。
　裏面には、ワンダーカードに入会すれば、実質年利２・３％－１８・２％でワンダーカード（クラシック）は、最高五百万円、ワンダーカードゴールドは、最高五千万円まで融資すると書かれ、返済できなくなった場合の「三井住友海上のローン返済保険」の電話番号も記されていた。
　自営業者は同区内の同行支店を訪ね、行員に偽ＤＭを見せて確認。行員が「三井住友Ｏｎｅ’ｓ　ダイレクトは姉妹グループだから大丈夫」と回答したため、事業資金に窮していた自営業者は五百万円の融資を受けることを決めた。行員も本物と見誤るほどＤＭは精巧に偽造されていた。
　自営業者は「三井住友サービスダイヤル」と書かれたコールセンターと称する番号に電話、指示に従って「融資額の一割相当」の五十万円を振り込んだ。だが融資されず、同行支店に問い合わせて被害が発覚、警視庁久松署に届け出た。
　同行によると、「Ｏｎｅ’ｓダイレクト」はインターネットバンキングで実在するが、「Ｏｎｅ’ｓ　ＤＩＲＥＣＴ」は存在せず、ＤＭの記載のほとんどが虚偽。同行は、「偽ＤＭが出回っていることは把握していたが、詐欺被害があったことは確認していない。商標法違反が確認されれば、警察当局に被害届を出すことも検討する」としている。
　振り込め詐欺は（１）交通事故などを装い現金をだまし取る「オレオレ詐欺」（２）アダルトサイト利用料などの名目で請求書を送りつける「架空請求詐欺」（３）融資を装って申込者から現金をだまし取る「融資保証詐欺」－の総称。
　警察庁によると、オレオレ詐欺は十六年に約一万四千九百件と急増。しかし、今年一－五月は三千七十四件と下火になり、代わって融資保証詐欺が四千百九十九件と増加。多重債務者を狙うのが特徴で、警察庁では、ヤミ金からくら替えした犯人グループが巧妙に手口を“進化”させたとの見方を強めている。

産経新聞　2005年7月22日

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大手５社も激変の「水産業界」

　ＢＳＥに鳥インフルエンザ…。気になる肉より魚だ、という人も多いだろう。その水産物の供給を担ってきた水産業界は、自ら船舶を所有し、捕鯨やトロール漁業などを手がけた業者を中心に形成されてきた。
　ただし、マルハ、日本水産、ニチロ、極洋とともに「大手５社」と呼ばれた宝幸水産（現宝幸）は日本ハムに買収され、マルハも事業会社として持ち株会社マルハグループ本社の傘下に収まるなど様変わり。（2005.07.13紙面掲載）

　各社とも養殖から買い付け、保存、加工分野などにも手を広げているほか、冷凍食品のニチレイのように、それぞれの得意分野で台頭してきている企業も多いというのが現状だ。
　業界トップのマルハグループ本社。精製糖事業から撤退したほか、ゴルフ事業もミサワリゾートグループに譲渡。「世界の魚屋」をキャッチフレーズにするだけに、コア事業に経営資源を集中する姿勢を鮮明にする。また、築地市場を拠点とする大都魚類などの卸事業子会社を擁するほか、卸最大手の大阪魚市場と業務提携。加工を手がける林兼産業とも資本提携している。
　水産各社の海外展開といえば、国内向けに水産物を調達するのが主流だったが、今後は海外での販売も強化するようだ。先ごろ、米国で水産冷凍食品事業を営むキングアンドプリンスを約１６１億円で買収したと発表したのが日本水産。同社はスペインでも合弁会社をすでに立ち上げている。なお、同社の子会社である日本クッカリーは、弁当やおにぎりなどの製造を手がけ、今年１月にコンビニのローソン向けに静岡県に工場を建設した。医薬品会社も子会社に抱える。
　雪印乳業傘下だったアクリフーズを子会社化するなどしてきたニチロ。同社は、中国産ほうれん草の輸入やバイオ事業も展開している。
　海外からの買い付けなど商事部門の売上高割合が高く商社化しているものの、水産物の漁獲を意味する「漁撈事業」を、決算書に唯一掲げているのが捕鯨でスタートした極洋だ。

夕刊フジBLOG　2005年7月20日

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県信漁連：県内２漁協の組合長ら、計９６０万着服 いずれも刑事告訴せず ／新潟

　県信用漁業協同組合連合会（遠藤正会長）は１９日、昨年７月と先月、県内の２漁協で組合長と職員による預かり金などの着服が発覚し、被害額が合わせて９６０万円に上ることを明らかにした。
　同連合会によると、不祥事があったのは山古志錦鯉養殖漁協（長岡市）と筒石漁協（糸魚川市）。
　山古志錦鯉養殖漁協では、５０代の組合長自らが０３年９月～昨年７月、コイ養殖の諸費用約３５０万円を着服したことが、昨年７月の県の検査で明らかになった。組合長は「生活費にあてた」と話している。この日の発表で同連合会はいったん「５０代の管理職」と発表したが、夜になって「組合長だった」と訂正した。
　一方、筒石漁協では昨年３月から先月にかけて、信用事業を担当していた３０代の男性係長が、関係団体の口座や組合員の個人口座から、四十数回に分けて約６１０万円を着服していた。先月、組合員から保険料の納付事務について照会があり、内部調査の結果、着服が明らかになった。本人も認めており、「飲食代や旅行費用にあてた」と話しているという。
　いずれも本人や家族から全額が返済されたことを理由に、刑事告訴はしていない。処分については、調査終了後に決めたいとしている。同連合会は農林水産省などに不祥事を報告し、組合員にも説明したという。
　このほか、昨年８月には水津漁協（佐渡市）で約１４０万円の現金が盗まれていたことも明らかにされた。
　新潟市内で開いた会見で佐藤正同連合会副会長は「二度と不祥事を起こさないよう努めたい」と謝罪した。

毎日新聞　2005年7月20日

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公営集合住宅など柱に整備 玄界島、市の一括購入で

　福岡県西方沖地震で最も深刻な被害を受けた玄界島（福岡市西区）で１７日、全島集会が開かれ、福岡市と島民代表からなる復興対策検討委員会が、一戸建ての住宅用地や公営の集合住宅整備などを柱とした復興のイメージ図を島民に初めて提示した。
　島民は、福岡市が被害地域の土地、建物を一括購入して再整備を進める「小規模住宅地区改良事業」を進めることに同意。島は３月２０日の地震発生から約４カ月で、具体的な町づくりへと踏み出すことになった。

共同通信　2005年7月17日

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玄界島 風力発電 復興シンボルに 全戸賄う８００キロワット級

　福岡市は十六日、福岡沖地震で被災した玄界島（西区）の復興策として検討していた風力発電導入の具体案を明らかにした。

　島の山頂部にプロペラ式の施設を建設し、島の全住宅の電気を賄える六百―八百キロワット時を出力。周辺は公園として整備し、観光振興にも役立てて震災復興のシンボルにする考えだ。

　計画案によると、発電施設は高さ七十―八十メートルで、プロペラ（ブレード）部は直径約四十五メートル。福岡市環境局の試算では、平均風速が毎秒六メートル以上あれば、出力八百キロワット時の施設で年間約百二十五万キロワット（推定）を発電でき、約三百五十世帯分を賄えるという。玄界島は二百十七世帯のため、同局は出力六百―八百キロワット時の施設が最適と判断した。

　玄界島は冬に北風が強く吹き、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が行ったシミュレーションでも風力発電施設は「建設可能」との結果を得ている。ただ、立地場所によって風力に差がでることから、建設地点の確定に向けて来年四月にも、島内三カ所程度で一年間の調査に着手する方針。

　総事業費は約二億―五億円を想定しており、福岡市はＮＥＤＯに対し、事業費の半額補助を働きかけることを検討している。

　同市は今後、公園や取り付け道路などについても、島の復興計画にどう組み込んでいくかを具体化するため、島民代表でつくる玄界島復興対策検討委員会と協議を重ねていくとしている。

西日本新聞　2005年7月16日

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＜悪徳リフォーム＞訴訟の弁護士装い詐欺 ３容疑者逮捕

　弁護士を装って、悪質訪問リフォームの詐欺被害者に「裁判で勝てば金が戻る」などと言い、訴訟費用名目で金をだまし取ったとして、静岡県警浜松東署は１９日、同県浜松市和合町、無職、田代佳治被告（３５）＝別の詐欺事件で公判中＝ら２人を再逮捕、新たに１人を逮捕した。３人は注文を取りやすい家を「あまい家」と呼んで悪質リフォームを行い、金が取れなくなると弁護士役が登場して二重の被害を与えていた。
　調べでは、３人は昨年１１月１０日、以前、床下換気工事をして代金を受け取ったことのある愛知県豊橋市の農業の女性（７７）方を訪問。「床下工事をやった犯人が逮捕された。訴訟をやって勝てばお金は戻る」などとうそを言い、訴訟費用名目で現金３０万円をだまし取った疑い。３人は容疑を認めている。
　被害者のほとんどが６５歳以上の高齢者で、余罪は静岡、愛知両県で２８件約１２００万円にのぼるという。
　これまでの調べでは、田代容疑者らは９８年ごろ、浜松市内でリフォーム会社に勤務し、同業者間で顧客情報を交換するうちに知り合った。注文を取りやすい家を「あまい家」と呼び、００年には田代容疑者がリフォーム会社「東海クリーンメイト」をつくって高額で不必要な床下工事を続けた。
　０２年にかつての床下工事仲間が弁護士を装って逮捕された事件を参考に、昨年１月ごろから方法をまねた詐欺を開始。工事契約で訪問していない方が弁護士役を務めて気付かれないようにし、実在する弁護士の名を名乗るなどしていた。その際、「床下工事の被害者で被害者の会を作ることになった。私がその担当なので費用を払ってください」などと言ってだましていたという。

毎日新聞　2005年7月20日

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農産物直売所、全国に約3000カ所・農水省初調査

　市町村や農協が設置した地場農産物などの直売所は全国に約3000カ所あり、1カ所あたりの年間販売額は7462万円であることが18日、農水省の調査で分かった。

　直売所は農家が個人やグループで自主的に設けているケースも多いが、今回の調査対象には含まれていない。これらを含めると全国で1万を超すとみられる。

　直売所に関する農水省の調査は初めて。2004年11月実施した。全国の市町村と第3セクター、農協が運営する有人の直売所数と、各直売所の03年度の販売額と産品を調べた。

　販売総額は約2225億1700万円。全国の設置数は2982カ所。都道府県別では、長野が180カ所で最も多く、埼玉（123）、熊本（116）、岐阜、愛知（各108）、北海道（101）など。

　最も少ないのは福井で6カ所。次いで大阪（12）、富山、沖縄（各15）、愛媛（19）となっている。

　取り扱い産品は野菜やみそなどの農産加工品、果物が多い。直売所のある市町村と、隣接の自治体とで生産された地場農産物が1カ所あたりの年間販売額の64％を占め、4759万円。

日本経済新聞　2005年7月18日

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シンガポールにナガイモ売り込み 帯広市川西農協、物産展に初出品

　「攻めの農業」を掲げ、ナガイモ輸出に力を入れている帯広市川西農協（有塚利宣組合長）が、台湾に続き、シンガポールへの売り込みに乗り出した。今月上旬まで現地の百貨店で開かれた物産展「北海道フェア」に初めて出品したところ、予想を上回る売れ行きで、滑り出しは好調だ。

　フェアは十日間で、当初用意したＭサイズ（五百－六百グラム）約千本が五日間で売り切れ、急きょ空輸した約千本も最終日に売り切れた。

　台湾で人気の、ナガイモを牛乳と砂糖、氷とともにミキサーにかけた「ナガイモジュース」を客の前で作り、試飲してもらいながら販売したところ、飛ぶように売れた。

　この効果で、青森産のナガイモを日本食店などに卸していたシンガポールの輸入業者が、同農協のナガイモに切り替えることを決めた。

　十勝産ナガイモは、五年ほど前から台湾への輸出が本格化。健康増進に役立つ高級食材として人気を集め、現在、十勝管内の収穫量全体の約７％を占める年間約三千トンが台湾に出荷されている。同農協は、他のアジア諸国への輸出拡大を目指しており、手始めに関税がなく所得水準が高いシンガポールに照準を定めた。

　ただ、もともとナガイモを食べる習慣のあった台湾と違い、シンガポールでは食習慣がほとんどないだけに、消費を生み出す販売戦略が必要になる。

　このため同農協は、今後も物産展に出品するなどして需要を掘り起こす方針。

　シンガポールでの販売を担当した同農協別府事業所の常田馨所長は、「国内でさえ、市場に受け入れられるのに三、四十年かかった。海外でも同じくらい時間をかけて、ナガイモの知名度を上げていきたい」と話している。

北海道新聞　2005年7月19日

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