二豊路：底引き網漁に主婦ら感激 ／大分

　漁業への理解を深めてもらおうと、宇佐市水産振興協議会（会長、大園清一郎・同市助役）の呼び掛けに応募した主婦ら２０人が２日、長洲沖の豊前海で底引き網漁を見学した。昨年１０月に次いで２回目。

　参加者は午前８時半、漁船５隻に分乗して長洲港を出漁。約６キロ沖の豊前海の漁場に着くと、長さ２０メートル、重量１２０キロの底引き網がガラガラと音をたてながら海底に沈んでいった。３回の網入れで小エビやジャコ、アジなどがわずかに取れた程度だったが、大分市などから来た主婦グループは「魚を取るのがこんなに大変とは思わなかった。魚を食べる時、感謝しないと」と口々に話した。

　帰港後、市場で取れたばかりのアジの刺し身やコノシロに舌鼓。県漁協宇佐支店の婦人部が作ったおにぎりもほおばりながら、収穫の苦労に聴き入った。

毎日新聞　2005年7月3日

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個人情報紛失：東北銀、顧客情報７６２０件を 保存期間間違え破棄？ ／岩手

　東北銀行（盛岡市、浅沼新頭取）は１日、顧客の氏名や住所、口座番号などのデータ７６２０件を紛失したと発表した。金融庁の要請を受けた全国一斉点検で判明したもので、同行の内部調査では保存期間を間違えて誤って廃棄した可能性が高いという。同行は外部への情報漏えいの懸念はきわめて低く、これまでに不正要求などのトラブルは報告されていないという。

　紛失したのは３３店舗で保管されていたデータで、本人確認書類や集金登録先一覧表など紙資料が１２種類、手形交換用銀行控えのマイクロフィルム資料１種類の計１３種類。

　同行は「事態を真摯（しんし）に受け止め、管理をより一層徹底したい」と話している。

毎日新聞　2005年7月3日

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個人情報紛失：顧客情報、計約６万３０００件に－－複数の金融機関 ／長野

　金融機関による個人情報紛失が相次いでいる問題で、県内では八十二銀行のほか、新たに長野銀行（本店・松本市）や県労働金庫（同長野市）など複数の金融機関で情報が紛失し、計約６万３０００件に上ることが２日までに分かった。

　各金融機関で紛失した情報は、顧客氏名や口座番号、預金残高など。県労働金庫では、１７の支店で計３万２１２１件の顧客情報を紛失した。紛失したのは、顧客氏名や口座番号、預金残高などが入った帳票。長野銀行では、顧客情報を記した資料計２万１１９０件を紛失したとホームページで公表した。外部に流れた可能性はおそらくないという。

　また、諏訪信用金庫（岡谷市）では、過去の取引データや顧客情報が入ったマイクロフィルムを紛失。件数や原因について調査中で、その結果は来週中に公表の見通し。長野、上田、松本の各信用金庫では、詳細を公表しておらず、公表は週明け以降になりそう。

毎日新聞　2005年7月3日

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香南漁協が発足 ４組合が合併、吉川村に本所

　合併協議を進めてきた南国市と香美郡赤岡町、吉川村の４漁協が合併し「香南漁協」（志磨村公夫組合長）が発足。２日に吉川村の本所で開所式が行われ、新漁協の船出を祝った。

　香南漁協をめぐっては昨年秋、香美郡と南国市の６漁協で合併協議を開始。今年２月末、合併仮契約書に調印した。しかし、手結（夜須町）と岸本（香我美町）漁協が３月に合併を否決し離脱。残る久枝、香西（以上南国市）と赤岡町、吉川村の４漁協で新組合の設立準備を進め、今月１日付で合併した。県内の漁協合併は、昨年４月に室戸岬東漁協が発足して以来。

　新漁協は出資金４８００万円、組合員（準組合員含む）３６８人、漁船２１３隻、年間市場取扱額１億８１００万円。本所は吉川村吉原の旧吉川村漁協に置き、旧赤岡町漁協は支所、旧久枝漁協は出張所となる。

　開所式には役職員のほか、県漁連や３市町村の関係者ら約４０人が出席。神事の後、志磨村組合長と西村一彦専務が「香南漁業協同組合」の真新しい看板を玄関に掲げた。

　志磨村組合長は「財務基盤強化へ体力のあるうちに合併し、組合員の負託に応えられる漁協にしようと協議を重ね、ようやくこの日を迎えた。漁協の発展と組合員の生活向上のため、役職員一丸となって取り組む」と抱負を述べた。

高知新聞2005年7月3日

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水産大手４社、海外事業強化へ３年で1400億円投資

　日本水産など水産大手各社が海外事業を一斉に強化する。今年度から2007年度までの3年間で大手4社合計の投資額は企業買収中心に1400億円強と過去最高規模となる。魚介類の需要は国内では低迷が続くが、欧米ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響や健康志向の高まりで増加している。各社は早期の事業拡大には買収などをテコにした海外展開が不可欠と判断。経営の軸足を海外事業に移す。

　日水は2日、冷凍食品大手の米キング・アンド・プリンス・シーフード社（ジョージア州）を買収する契約を締結した。買収額は1億4800万ドル（約160億円）。同社はエビを中心とした業務用水産冷凍食品の大手で、04年12月期の売上高は約1億3000万ドル（約140億円）。買収により日水は米レストラン向け水産物事業を大幅に拡大する。

日本経済新聞2005年7月2日

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法操業の韓国船拿捕、船長を逮捕

　水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで韓国のカニかご漁船「７ボムヤン」（９２・７トン、１２人乗り組み）を拿捕（だほ）し、船長の金辰祐容疑者（４６）を逮捕した。

　同事務所によると、長崎県・対馬沖のＥＥＺで５月３１日、違法操業の疑いがある韓国漁船が立ち入り検査しようとした海上保安官を乗せたまま逃亡した事件以降、韓国漁船の拿捕は初めて。

　６月３０日には福岡市で、水産庁と韓国海洋水産省の担当者らが違法操業防止策を協議したばかり。

　調べでは、金容疑者は５月１５日正午すぎ、兵庫県香美町の北約１３０キロのＥＥＺ内で、無許可でカニかご漁をした疑い。第８管区海上保安本部（舞鶴）の航空機が違法操業しているのを発見したが、逃走した。

　水産庁の取締船が２日午前５時ごろ、島根県沖の島町の北約６０キロのＥＥＺ内を航行している同船を発見。海上で船長を逮捕、鳥取県・境港に連行した。

日刊スポーツ2005年7月2日

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漁協合併問題：県信漁連、繰越欠損金１０１億円に－－県漁連などが総会 ／山口

　◇田中会長「合併達成が最重要課題」

　県内沿岸漁協合併に向けて作業を進めている県漁連と県信漁連など県内漁協系統６団体の通常総会が３０日、下関市内であった。合併の最大のネックとされる県信漁連の繰越欠損金を約１０１億円とする０４年度決算が報告された。両漁連の田中傳（つたえ）会長は水産業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、改めて「合併を一日も早く達成するのが最重要課題」と訴えた。

　県信漁連の０４年度の経常利益は３億２９００万円（前年度比２８００万円減）。当期利益は３億１１００万円（同６００万円減）と最終減益ながら、２期連続の最終黒字を確保。また、当初目標の２億１１００万円も上回った。結果、繰越欠損金は０３年度末の１０５億円から１０１億円に圧縮。国債先物取引の失敗などで、９３年度に約２０３億円あった欠損金はほぼ半減した格好だ。

　目標を上回ったことについて県信漁連は、（１）０４年度中に新たな不良債権が発生せず、当初計画で積んでいた引当金（３０００万円）が必要なかった（２）貯金残高減に伴う利息支払い減少で、貯金等の調達利息が予想を下回った－－ことを要因としてあげている。

　合併に伴う新漁協発足は８月１日予定。県漁連、県信漁連は来年４月に合流する予定。県は既に、最大で約３２億円の財政支援方針を決め、６月議会に関連議案を提案している。

毎日新聞　2005年7月2日

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福岡市「第３子優遇策」 家庭保育に現金も

　福岡市は１０月から、第３子以降の育児を支援する「第３子優遇事業」を始める。期間は就学前３年間で、家庭保育児には現金給付もある。名古屋市などにも類似の制度があるが、福岡市は所得制限などの条件を緩くして、対象者の９割以上が支援を受けられる仕組みを目指す。全国的にも非常に珍しい制度だ。

　同市内に住む１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯が対象で、期間は３歳の誕生日以降、最初の年度初めから６歳の年度末まで。幼稚園や認可保育園などに通っている場合は入園料や保育料の免除や助成、認可外保育所の通園児や家庭で子どもを養育する場合には月１万円を支給する。所得制限は、世帯の年間総所得額が１千万円以下。

　だが、実効性には疑問があり、多子世帯支援策にしては所得制限額が高すぎるとして、「政策目標がわかりにくい」という指摘もある。

朝日新聞2005年7月2日

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九州の９銀行で20万人の個人情報紛失

　金融庁が個人情報保護法の施行に合わせて金融機関に指示した一斉点検で、福岡銀行など九州の９行は１日、あわせて延べ２０万人以上の個人情報を紛失したと発表した。各行とも「廃棄した可能性が高く、外部流出の恐れは小さい」としているが、情報管理の徹底が改めて求められそうだ。

　紛失したのは、顧客名、口座番号、取引金額、取引日などが記載された明細書や、微細な文字で顧客データを焼き付けたネガフィルムなど。いずれも、書類の保存期限を間違えて業者に焼却処分を依頼したり、店舗の統廃合や移転の際に誤って廃棄したりした可能性が高いと説明している。

　再発防止策として、福銀は「インターネットでの資料閲覧を推進し、紙の資料を減らす」、佐賀銀では「支店で保管中のフィルムは本店に集め、専用裁断機で処分する」などとしている。

個人情報を紛失した九州の主な銀行

　　銀行名/紛失情報延べ人数
　　佐賀/４６０９４
　　熊本ファミリー/３８９９１
　　肥後/３６６２８
　　鹿児島/２８３５４
　　十八/１７８０７
　　福岡/１５０１３
　　親和/１２００１
　　西日本シティ/７８２４
　　長崎/２１９８
　　合計/２０４９１０

読売新聞2005年7月2日

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個人情報：地銀３行、顧客情報５万１０００件紛失 「外部流出の可能性低い」 ／新潟

　県内地銀３行の顧客情報計約５万１０００件が紛失していたことが１日、分かった。今年４月の個人情報保護法全面施行を受け、金融庁が各行に点検を指導、３行が紛失状況を発表した。

　第四銀行（本店・新潟市）では、６１店舗で約１万３２００件の顧客情報の紛失が判明。北越銀行（同・長岡市）では８１店舗で約１万６０００件、大光銀行（同・長岡市）でも２７店舗で約２万２０００件が紛失していた。３行はホームページ上で謝罪している。

　紛失したのは、顧客の氏名や住所、口座番号、預金取引情報などが記載されたマイクロフィルムや明細書などで、誤って廃棄した可能性が高いという。顧客からの問い合わせや不正利用の届け出がないことから、３行とも「外部への情報流失の可能性は低い」と説明している。

毎日新聞　2005年7月2日

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