個人情報：常陽銀行、顧客５７６２人の資料を紛失 ／茨城

　常陽銀行（鬼沢邦夫頭取）は１日、顧客５７６２人の個人情報が含まれた資料を紛失したと発表した。資料に関する問い合わせや不正な要求は来ておらず、同行は「外部流出の可能性は極めて低い」としている。

　同行によると、紛失したのは投資信託の申込書など、顧客の名前や口座番号が記された書類やフィルム。

　個人情報保護法の施行を受け、金融庁の指示で先月３０日までに実施した内部調査で発覚した。大半は当面使う見込みのない内部資料で、行員が誤って他の書類と一緒に廃棄してしまったとみられる。

毎日新聞　2005年7月2日

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個人情報：顧客の情報、１万件紛失－－四国銀行 ／高知

　四国銀行（本店・高知市）は１日、個人情報保護法施行に基づき、金融庁からの要請で顧客情報の管理状況を調査したところ、６府県の４２の支店、出張所で約１万件の顧客情報を紛失していたと発表した。「外部への流出の可能性は極めて低いとしている」と説明している。

　同行によると、紛失したのは９５～９７年にかけての顧客の名前や口座番号、預金残高などの情報が記載されたコムフィルムや書類などで、計１万４９件分。内部調査の結果、不正に利用されたなどの問い合わせがなく、持ち出した形跡も認められないことから、誤って廃棄した可能性が高いとしている。

　同行は「大変申し訳ない。今後は顧客の情報を電子データ化するなどの対策を取りたい」としている。

毎日新聞　2005年7月2日

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個人情報紛失：県内金融機関でも発覚 銀行や信金、誤って廃棄か ／石川

　金融機関による個人情報紛失が明らかになっているが、石川県内でも、相次いで紛失の発表があった。いずれも金融庁が要請した一斉点検で明らかになった。顧客情報を誤って廃棄した可能性が高く、流出や不正利用などの被害はない。個人情報保護法の施行に伴い、管理態勢の強化が求められており、各機関は関係者に謝罪するとともに、再発防止策の徹底を図ることを表明した。

　北國銀行（本店・金沢市）は、計２６５１件の個人情報の紛失が判明した。口座設定の申込書や印鑑票などという。

　北陸信金（本店・同）では、口座番号や顧客氏名などの顧客情報２３２５件分の紛失が判明した。４支店で管理していた記録用フィルム６枚で、９５年６月～９７年１１月の取引分。

　鶴来信金（本店・石川県白山市）でも３８２１件の顧客情報紛失が判明した。本部と６店舗で管理していたフィルム８枚で、９５年４月～０２年３月の取引分。

　のと共栄信金（本店・石川県七尾市）は５２７２件分の顧客情報を記録したマイクロフィルム４枚を紛失した。９６年１０月～９８年４月の取引分という。

毎日新聞　2005年7月2日

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びわ湖の日一斉清掃

滋賀県では毎年７月１日を「びわ湖の日」と定め、この日を中心に県民や事業者による環境保全活動や清掃活動が一斉に展開されています。このうちびわ湖周辺では、滋賀県漁業協同組合連合会による「漁場をきれいにする運動」が毎年、展開されていて、今年も一斉に漁港周辺の清掃活動が展開されました。このうちびわ町の南浜漁港では、國松知事や県議会の冨士谷議長らが清掃活動に汗を流す漁協の組合員らの激励に訪れ、回収されたゴミの積み込み作業などを手伝っていました。なお、きょうは雨のため活動を延期した組合もありましたが、県漁連のまとめによりますときょうの漁場の清掃活動には約７３００人が参加し、ペットボトルや湖面の藻など合わせて５２３トンのゴミが回収されたということです。

BBCびわ湖放送　2005年7月1日

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島根県内漁協が合併仮契約調印式

　二〇〇六年に予定されている島根県内の沿海二十一漁協の合併に向けた「合併仮契約調印式」が一日、松江市内のホテルであり、各漁協の組合長が仮契約書に調印、合併に向けて大きく前進した。今後、各漁協の総会などを経て、来年一月には県一漁協の「ＪＦしまね」が誕生する予定。低迷傾向が続く県水産業の中、経営基盤強化で組合員の所得向上や新たな市場開拓を図る。

　調印式には漁協、市町村、国の関係者らが出席。岸宏県漁連会長は「県漁業はきわめて厳しい状況にあるが、名実とも全国に誇れる組織にしていきたい」とあいさつ。

　続いて、各組合長が合併仮契約書に調印し、立会人の澄田信義島根県知事と岸会長が署名した。澄田知事は「県の水産業をＰＲする意味でも合併の意味は大きい」と祝辞を述べた。

　二十一漁協は来年一月の合併に向け、十月一日に総会を開催。実質的には四月に県漁連と信漁連が合流して新組織の事業などが本格的にスタートする。新組織の予想職員数は四百十七人で全国一位、販売取扱高も二百五十億円で同二位の規模になる。

　新組織は、本所と、浜田、益田などに十二カ所の支所が置かれ、支所内に運営計画の検討などを行う運営委員会が設置される。

山陰中央新報2005年7月2日

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島根２１漁協が合併仮調印

　島根県内の沿海二十一漁協の合併仮契約調印式が一日、松江市内のホテルであった。二〇〇六年一月一日に新組合「ＪＦしまね」（仮称）を設立する。解散する県漁連、県信漁連を同年四月から引き継ぎ、組合員数約一万三千人と日本最大規模の漁協となる。

　調印式には、漁協や県などから約百二十人が出席。二十一漁協の組合長が仮契約書に押印し、多伎町漁協の伊藤裕組合長が「水産業振興に寄与するとの責任を感じている」と決意を述べた。

　式典後に会見した県漁連の岸宏会長は「資材の一括購入などによるコスト削減で、組合員の所得向上を目指す」と話した。

　〇六年四月一日の組合員数は一万三千二百三人となる予定で、出資金三十六億円や職員数四百十七人とともに全国一位、販売取扱高二百五十億円は全国二位となる。

　島根県では〇二年十月、漁協合併推進会議を設立し、昨年十二月に県一漁協基本事項に合意した。今年十月に合併総会を開く。

　中国地方での一県一漁協は、〇三年七月に合併した鳥取県に次いで二県目。全国では、山形、秋田、大分の三県で一県一漁協を実現させている。

中国新聞2005年7月2日

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宮津湾で天然トリガイ漁解禁

昨年の３倍以上と豊漁

　国内でも最高級といわれる宮津湾（京都府宮津市）の天然トリガイ漁が１日、解禁された。宮津市漁協宮津支所（同市漁師）に集められたトリガイは、初日の漁獲個数が昨年の３倍以上と豊漁。休漁と不漁が３年続いていただけに、漁業者らは胸をなで下ろしていた。市場で競りにかけられた後、京阪神方面の料亭などへ出荷された。

　宮津湾の天然トリガイは大型、肉厚で、刺し身やすしネタとして、高級料理店などで珍重されている。年によって漁獲量が変動しやすく、２００２年に２９年ぶりに漁を中止して以来、ここ２年は不漁だった。昨年は初日が２９１個と特に少なく、操業もわずか１週間で終わった。

　この日早朝から、小型底引き漁船が出漁し、鉄製のつめがついた専用の漁具を使って、９１８個を漁獲した。

　漁獲された天然トリガイは、大半が府漁連宮津市場（同市鶴賀）に運び込まれ、１個あたり１０００－１８００円で競り落とされた。また市漁協宮津支所の加工場では、トリガイの身を取り出し、箱詰めにして地元料理店などに出荷した。

京都新聞2005年7月1日

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絶滅危惧のミミズハゼ発見 長崎県五島市で

　独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所（長崎市）は１日、環境省の絶滅危惧（きぐ）種に指定され、１９８０年代以降は発見の情報がなかったハゼ科の魚「ドウクツミミズハゼ」が、長崎県五島市で発見されたと発表した。
　同研究所などによると、ドウクツミミズハゼはうろこがないなどの特徴がある日本固有の種。１９３１年に島根県・大根島の洞窟（どうくつ）で採集されたことからこの名が付いた。
　大根島と長崎県・五島列島で生息の記録があるが、近年は絶滅が懸念され、環境省のレッドデータブックでも「ごく近い将来に絶滅の危険性が極めて高い種」として分類されている。

河北新報2005年7月1日

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「４００万円横領」市議を除名 土佐清水市漁協

　土佐清水市漁協（串間正章組合長）は３０日までに開いた総代会で、組合員の橋本犬志・同市議会議員（５４）が合併前の旧三崎漁協組合長を務めていた当時、業者から砂利採取に絡んで受け取った４００万円を横領するなど組合の信用を著しく失わせたとして、組合員から除名した。これに対し、橋本市議は総代会の場で「４００万円は無届けで砂利採取した業者から口止め料として個人的に受け取ったものだ。業務上横領には当たらない」と反論している。

　土佐清水市漁協の複数の関係者によると、橋本市議は旧三崎漁協組合長だった平成１０年７月、三崎沖での砂利採取に絡んで業者から４００万円の手形を受け取った。しかし同漁協の会計に入れず、個人的な借金の返済に充てたという。

　業者側は「４００万円は当時の三崎漁協に対する砂利採取料の先渡し分だったにもかかわらず、実際の採取は別の業者が行った」と主張。旧三崎漁協などが合併してできた土佐清水市漁協に対して１５年９月、４００万円の返還を請求した。

　このため、同漁協は金の流れなどを確認した上で、このほど開かれた総代会で橋本市議の除名に関する議案を提出。席上、橋本市議は「自分の前の三崎漁協組合長と業者が漁協・県に申告しないまま５０隻分ほどの砂利を採取した。（そのことについて業者が）『黙っておいてくれ』と金をくれた」と弁明した。

　橋本市議が退席した後の採決では、出席した総代９９人のうち９４人が賛成。残る５票は無効・持ち帰りで反対はなかった。

　橋本市議の主張について、砂利業者は「砂利採取では県への報告を適正に行っている。４００万円は税務申告書にも正式に記載しており、決して『口止め料』ではない」とし、旧三崎漁協の元組合長も「事実無根」と両者は真っ向から反論。ともに「今後、名誉棄損で訴えたい」としている。

高知新聞2005年7月1日

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刺し身盛り合わせも養殖や原産地を表示 コープさっぽろ、掲示板で１０品目

　コープさっぽろ（札幌）は六月末から、刺し身盛り合わせに使われている魚一つ一つの原産地表示を札幌、旭川、釧路、函館地域の六十店舗で始めた。刺し身盛り合わせは日本農林規格（ＪＡＳ）法の表示義務対象外。道内でも表示している店は珍しく、消費者からは「安心して買える」と好評だ。

　コープさっぽろは昨年十月から、ＪＡＳ法で表示を義務付けられていない刺し身など約百五十品目を含め、加工食品約百七十品目について原産地を表示。しかし盛り合わせは複数の魚種を使い、入荷状況や産地がばらばらになりがちなため、単品種で行っていた原産地表示シールを張る方法では、コストがかかるなどの問題があった。

　そこで六月二十一日から、盛り合わせに使われることが多い「マグロ」「ハマチ」「ホタテ貝柱」「イカ」「マダイ」「エビ」「サーモン」の七品目について、各店舗の刺し身売り場に原産地や水揚げ海域、天然・養殖の区分などを書いた掲示板を設置。さらに店舗ごとに仕入れの多い品目を加え、十品目ほどの情報を毎日書き換えて公表している。

　コープさっぽろ西発寒店の真田昇水産チーフは「特に養殖かどうかを気にするお客さんが多い。店内でより詳しく質問する人もいて、表示は徐々に浸透している」と話す。今後、組合員などの意見を聞きながら、表示対象をさらに拡大していく方針だ。

北海道新聞2005年7月1日

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