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30 Seconds To Midnight

2016-07-31 15:00:00 | 翻訳記事 Translation
真夜中まで、あと30秒


先日の記事で眩しい夜のことを書いたが、このタイトルもどうも嫌な意味で眩しい深夜を書いているようだ。


アメリカ戦争屋はそうはしない。
アメリカ戦争屋の目的は、金儲けとそれを邪魔する者を制覇することにある。自らが亡ぶようなことを単純にするはずはない。

核は戦争に持ち込むと人類滅亡となる。局地的な壊滅状態となる。確かにそうだが、そういう恐怖心をいつでも人々の脳裏に植え込んで、恐怖感を煽りそして核というものが抑止力だという理論を未来永劫保持したいだけなのだ。


だからアメリカの本土決戦などは決してしない。中国と日本他のアジア諸国を戦場とすることで利益を貪ろうとしているが、それは中東情勢でアメリカやNATOが不利だからにほかならない。


日本側から見ればそういうことになる。
そして日本としての外交は、ロシアや中国、対する欧米と対等に平和外交をすることでしかないのだが、悲しいかな傀儡政権はそうはしない。そうしていないことをアメリカに習いプロパガンダしている。


日本では参院選が終わり東京都知事選が今日投票日を迎える。
アメリカでは予備選が続いている。これから本格的に大統領選となっていくのだろう。

これまでの日本傀儡政権やアメリカのネオコンが行ってきたことは、そのほとんどに於いて類似している。
詐欺の手口が出尽くしたということだろう。

そういった視点で日本とアメリカだけでなく世界を俯瞰すると、やはり同じ理屈や利害で動いていることに誰もが気づくだろう。
そういう記事を書こうとすると、結構な文字数になってしまうし、プロパガンダに影響を受けやすい人ほど、文字数が多い記事を読むことを嫌う傾向にあることは確かだろう。

そういった傾向を埋めるべく、同時並行的に書くことがこれからのジャーナリズムに求められることだろう。ミクロ的に市民目線で、マクロ的に世界の出来事を捉え伝える情報が必要だ。

マガジン的にはなるだろうが、いっそその方が分かり易い。そしてプロパガンダとそうでない事実を見分けるのは読者に任せればいい。読者をバカ扱いするような個別記事よりもよほど信頼を受けられることになるだろう。

実は世界的にそういう流れになっていることを気づく人は少ないが、意図してかそうでないかは別として、もう既に流れができているのは記事を読めば理解できるはずだ。




アメリカ大統領選ではこの女性に期待したいところだが、市民からの提言や助言により、弱勢政党の彼女が少しずつ市民の声を受け強くなるといった過程にも期待したい。

Do not be fooled by the election for the lip service of Obama !

Obama and hillary was strongly promote the TPP and TTIP.






https://www.facebook.com/GetCafe/videos/1664500880539465/


If the Americans do not notice the huge fiction of two-party politics , the United States does not change .
We want to put a crack in the corrupt American politics
We have a life only once.We have to die someday.

Now its time our turn.





That it has been made in order to make the US base in Okinawa
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321639



American veterans also visited this place
They are participating in the base construction opposite demo .











July 25, 2016 | Categories: Articles & Columns | Tags: | Print This Article Print This Article

30 Seconds To Midnight

Paul Craig Roberts


Former US Secretary of Defense William Perry warns that the world is on the knife edge of nuclear catastrophe. Such catastrophe can result accidentally from electronic failures or glitches in warning systems and from the recklessly aggressive and unnecessary force buildup against Russia. Conn Hallinan discusses these issues. http://fpif.org/may-greater-risk-nuclear-catastrophe-cold-war/

I doubt Hallinan is correct about Washington’s military predominance. This is Washington’s view, and this view makes Washington confident that it holds the aces. It is a mistake for Hallinan to encourage Washington in this view. Nevertheless, Hallinan makes it clear that we could all be vaporized at any minute. This extremely high risk has been created entirely by the Clinton, George W. Bush, and Obama regimes in which zionist neoconservatives have controlled foreign and military policies.

It is tiresome to hear the argument that nuclear war won’t happen because it makes no sense. William Perry points out that the failure of a 49-cent computer chip resulted in NORAD’s computers signaling that the Soviets had launched 220 nuclear missiles at the United States. Just think about all the failures and glitches in our own personal computers, even the best ones.

Human miscalculation is also an enormous risk. Miscalculation is a dominant human trait. Consider that 50 percent of Americans’ choices of marriage partner are miscalculations as established by the divorce rate.

The mere existence of nuclear weapons means the nonexistence of life on earth. It will happen sooner or later. To raise the risk as the crazed American government is doing with irresponsible provocations of the Russians and Chinese is the ultimate criminal act.

There is no greater threat to human rights than to endanger all life, and that is what Washington and its two-bit punk NATO vassals are doing by increasing tensions between nuclear powers.

The neoconservatives in Washington have replaced nuclear disarmament with a new nuclear arms race. All of the hard work and accomplishments of previous US administrations to ease tensions and to reduce the stockpiles of nuclear weapons has been thrown away by the psychopaths who control the government in Washington.

http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/25/30-seconds-to-midnight/










真夜中まで、あと30秒

2016年7月25日
Paul Craig Roberts

元アメリカ国防長官のウィリアム・ペリーが、世界は核の大惨事の瀬戸際にあると警告している。そのような大惨事は、警報システムの電気的故障や欠陥や、ロシアに対する無謀なほど攻撃的で不要な軍隊の増強から偶然におこりかねない。コン・ハリナンがこの問題を論じている。http://fpif.org/may-greater-risk-nuclear-catastrophe-cold-war/

アメリカ政府の軍事的優位性に関するハリナンの主張を、私は疑問に思う。これはアメリカ政府の見方で、この見方から、アメリカ政府は支配力を持っていると確信しているのだ。ハリナンが、アメリカ政府のこうした見方を奨励するのは間違っている。とは言え、ハリナンは、我々がいつ何時でも蒸発しかねないことを明確に指摘している。この極めて高いリスクは、もっぱらシオニスト・ネオコンが外交政策と、軍事政策を支配してきた、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマ政権が生み出したものだ。

核戦争は、無意味なのだからおきるわけがないという主張は聞き飽きた。ウィリアム・ペリーは、北米航空宇宙防衛司令部NORADコンピュータの、49セントのコンピーューター・チップの故障で、ソ連が220発の核ミサイルを、アメリカ合州国に向けて発射した信号をだしたことを指摘している。我々が使っているパソコン、たとえ最高のものであっても、起きてしまう、あらゆる故障や欠陥のことをお考えいただくだけで十分だろう。

人による誤算も大変なリスクだ。誤算は人の優性的な特質だ。50パーセントのアメリカ人の結婚相手選択が誤算だったことが離婚率ではっきり示されているのを想起願いたい。

更なる核兵器の存在は、地球上の生命の消滅を意味する。そういうことが、遅かれ早かれ起きるだろう。狂ったアメリカ政府がしているような、ロシアと中国に対する無責任な挑発でリスクを高めることは、究極的な犯罪行為だ。

あらゆる生命を危険にさらす以上の、人権に対する大きな脅威は存在しないが、それこそが、アメリカ政府と、そのとるにたらないNATO傀儡連中が、核大国間の緊張を高めて行っているものなのだ。

ワシントンのネオコンは、核軍備縮小を新たな核兵器軍拡競争で置き換えた。過去のアメリカ政権による、緊張緩和と核兵器備蓄削減のためのあらゆる長年の苦労と実績は、ワシントンの政府を支配している精神病質者連中によって捨て去られてしまったのだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/30-dde8-1.html
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オリオン座が見えない

2016-07-31 14:47:55 | 憲法のこと
昨日の深夜、近所を散歩した。そのとき既に日付は今日に変わっていた。

アメリカ兵住宅の入り口には新しいマンション建設が始まっていたが、その奥のゲートは閉鎖され閑散としていた。
旧競馬場の壊れかけたスタンドは、危険なので立ち入らないようにと鉄条網がアメリカ軍住宅と同じように張られている。

オリオン座を隠していたので、外側を回った。

オリオン座のベルトの部分の三ツ星は二つしか見えない。
片方の足である星も見えない。

ここへ引っ越してきた、ほんの3年前にはくっきりと見えていたが、どうしたことなんだろうか。
夜空をいっとき眺めてから帰る時に、眩しいと感じた。夜なのに眩しいのだ。
それは、数年前に自転車に乗ってサングラスをかけ深夜に走っていたころのことを思い出させた。

東京でも神奈川でも、都市部の夜はサングラスをかけなければ眩しいくらいの夜なのだ。




夏の初めに生まれた。
織姫と彦星が年に一度の逢瀬を楽しむ日の2日後だ。

幼いころ川崎の工業地帯に生まれ育ち、初夏には電気を消して子供部屋の窓を開けて夜空を見上げると、天の川がくっきりと見えた。

家のすぐ脇を、東洋一の操車場が走り、少し行くと東洋一の現像所もあった。
東洋一といわれたその現像所は、後で知ったが映画もTVも全てがそこを通していたらしい。



その後ずっと経ってから・・・



JRの分割のされ方に疑問を持つ

リニアはJR東海だが、NTTコムのように美味しいところだけを取っているのでは?

リニアなど誰が必要としているのだろうか。
環境を破壊して、土を盛ったり掘ったりして錬金しているし、電力をこの上なく消費する。少なくとも狭い日本には必要のない代物だ。

そういえば去年、北海道に旅したときに丁度北海道新幹線が開通したが、本当に必要だろうか。たかが数十分の時間短縮のために、差し出す代償は計り知れない。

それよりも廃線された地方路線を復活させたほうがいい。

地方で廃止された路線を貨物として復活させるとともに、在来線に貨物ダイヤを組み込む。

”地産地消(再生可能エネルギー含む)”と”過疎過密解消”を前提にそういう国土計画組み直す。これで地域も取り合えず活性化するだろう。TPPを許容してしまうと、全てが無に帰してしまう。公共投資すら外資が不透明な競争入札でさらっていくことになってしまう。

契約書は全て英語でとり交わされる。

電源助成は、再生エネルギーと廃炉に使うのだが、電力会社を国営化する必要がある。原発部分だけでは、国民負担のみとなるので全て国有化するべきなのだ。東電は事故を起こしても黒字なのだから、その資金で廃炉も再生可能エネルギー投資もできる。更に取引好きな欧米にCO2排出枠を地方が売ってあげればいい。新たな財源創出になるだろう。

そのときにはじめて、日本人の持つ「もったいない」とか、リサイクルのためのゴミの分別が全国に行きわたっているという”価値観”が生きてきて、それがそのまま目に見える恩恵となって帰ってくる。

機関車が石炭やディーゼルではなく、水素というクリーンエネルギーだけで走ることになる。トンネルで窓を開けても顔がすすけることはなくなる。

水素機関で貨物の荷を引けるような開発に資金を投入する。リニアは大陸に向けて輸出すべきなのだ。狭い日本の国土では、アメリカ車と同じように無用の長物なのだから。

要は水素1立法で何キロ運べるかということと、1立法のコストがガソリンや軽油1リットルの値段同等もしくは安くできれば、陸送事業として成り立つし、地下資源よりも値段も供給量も安定するということ。

輸出は再生エネルギー技術やインフラ含めセットですれば、環境保持は輸出先国の考え方でしかない。
少なくとも原発を輸出することよりも、リスクは無いに等しい。



これがひとや環境より経済優先の開発の結果だよ。
近畿地方の一部だけれど、全国的に同じで、トンネルを掘りこういうところにリニアを通すとどうなるか。


ペットボトルに入って売っている水は「天然水」と書いてあるが、さて天然水はどこから採取しているのか。調べてみるといい。そしてそれらは、全国どこでも自販機で売られている。
六甲の天然水は無くなっているけれど気づいているだろうか。

コンクリートからは、アクが出る。科学的、物質的なアクだが、それを含んだ水を天然水とはコレ如何に?ってことだ。






大陸にリニアを輸出すると、現行の流れで言うと原発が必要になる。そうはサセマジということだ。
日本をリニア実験のDisplayにされてはたまらないだろう。








話は変わるが、硬貨NOカウントは自販機や駅の券売機は吐き出す。君もカードではなく、たまには硬貨を入れてみるといい。たまに受け付けられない硬貨を吐き出すことがある。数十円とか数百円くらいだが。

それでは銀行に小銭を持っていき紙幣換金や通帳に入金するときに、その両替機が吐き出すかというと、そういう経験を持たないことは確実に言える。

吐き出さない硬貨がその後どうなるのか?
BANKマシーンは、どなた有利に作られているのだろうか?




選挙投開票で使うマシーンにも同じことが言える。


選挙は報道や選挙用備品リース会社や選管や役人の休日時間外手当を支払うためにあるわけではない。

報道や選挙用備品リース会社の利益のためにあるのではない。ましてや選管利権のためでもない。


各開票所ごとの集計は、そのそれぞれの開票所ごとに真っ先に公表されなければ本来ならないはずなのに、選管や役人や議会は進んでしようとしない。単に現行法の運用の問題のはずだ。

各大学教職員や心ある市民は、開かれた開票所にするべく動くときだろう。そして選挙日の翌日は振替休日とすべきなのだ。これも現行法で可能だ。


選挙翌日から実質、次の選挙の為に政治が動いている。それは事実だ。
それは政策というよりも、政局(大政党の利害)のためにこの国の政治がずっと動いているということになる。
政策を掲げてもことごとく破られるのは、こうこう悪循環を許しているからだ。

最大の原因は、無関心な市民と、投票はするが次の日から仕事で無関心にならざるを得ない市民が有権者の大多数ということにある。翌日満員電車に乗らなくてはならない有権者が深夜まで続く開票作業にまで立ち会うことは到底無理だから。

これが情報格差の最たるものだ。
情報格差の根底がこのことにあるといっても過言ではないだろう。



この悪循環の流れを変えるために、いまできることはなんだろうか?





























2016-07-31 13:04:17
2016-07-30 21:11:50
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本土空襲経験

2016-07-30 14:48:35 | Weblog
世界で特に大国とか先進国とか呼ばれている国の中で、本土空襲の経験を持たない国はどこだろうか。



その国はよその国の本土で、長らく戦争を続けていて、一番稼ぎが良い業種は、軍需産業と病院とお薬商売。あと生命保険や医療保険など。

911は本土空襲に近い経験だっただろう。そして「ヤッツケロ!」と国民は煽られた。またもや戦争の口実になった。


日本の場合、殆どの都市は大空襲を受けそして広島長崎だった。

爆弾や機関銃や火炎放射器で人が殺されたあと、今度は病気や飢餓で人が倒れていく。


そういう地獄絵図は人間が創作する。

一方で、そんな思いはこりごりだと多くが思っている。

だから、自衛隊を海外でアメリカと一緒になって戦えるようにするという大嘘に、また一部の日本人は騙される。もうこりごりだと思ったはずなのに。


アメリカは他国の土地で戦争するのだから楽なものだと思っても、どんどん世界から信用を失っている。アメリカの政治家が言うことは誰も信用しない時代がこのままでは近いうちにやってくる。

アメリカの政治家が口を開くときには、「戦争始めよう」か「武器買って」だと。
「そうしないと経済制裁するぞ」と脅かされると。





日本は実質、アメリカの軍事要塞になろうとしている。

原発を動かしながら、軍備を増強して、海外派兵するなんて狂気の沙汰でしかない。



自衛隊が専守防衛でないことになると、横須賀のアメリカ軍を防御する機能が外海つまり房総あたりに・・・となるだろう。

あるいは石川あたりの突起も軍事利用することになるだろう。

どういうわけか、千葉や石川は政治的にいうと特異な意識を持つ場所らしい。



千葉県全体の農耕地面積はどうやら減少していることが分かる。
農家はご自分の田畑だけ考えていては、やがて衰退してしまうことを知るべきだろう。

それは、全体を見せずに個別的に優遇しようという甘言でしかない。農家が政治を考えるときに、少なくとも自治体単位で考えないと、衰退する。
それでは地産地消など絵空事になる。

確実に可能な地産地消が絵空事になり、もうこりごりの地獄絵図が現実となりつつあることに、早く気付いてもらいたいものだ。





https://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/toukeidata/nourin/documents/p012_013.pdf

今度本土空襲されるときに、どこから先に空襲されるだろうか?

農地や歴史的建造物とか、日本的なものが残る場所からだと思う。


アジアは全てが植民地経験を持っている。(日本も例外ではない)

何故全員が欧米ナイズされているのかを不思議だと考えたことがあるだろうか。

親子3代くらいで変えられてしまう。街の風景が全く異質だと感じないだろうか。


















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益々真っ黒  小池ゆりこ  政治とカネ

2016-07-30 10:00:00 | tweet
都知事選候補者の「政治とカネ」疑惑に迫る!岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー!小池百合子候補編 2016.7.25
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320432

1時間45分くらいから・・・







公職選挙法違反

選挙資金違反

政治資金規正法違反

政党助成金の私物化(切手は金券ショップで換金、では投票用紙は?郵送されてくる投票のお知らせは?)

脱税

ダミー会社

登記法違反

政治資金パー券の誤魔化し

ダミー会社は、小池の秘書だった(M-SMILEという架空ー会社)

小池の後ろにヘイト団体が

の可能性大!!

日本会議カルトや幸福の科学ともゾッコン関係









自民党東京都10選挙区支部政治団体
豊島区議連その他の都議連への資金提供など



https://www.youtube.com/watch?v=KIq-ApPC8Nk



経歴詐称

カイロ大学・・・アラビア文字


* 大手マスゴミも全部 グル



http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/fb1ea9385b6fe2a9aaaeb36edf8555d5

都議補選に立候補しているヤバイ!


小池はしかも、核武装論者
自民との対決姿勢をとりながら、自民党員だが党則違反の処罰無し。



自民党は党員とその家族に対して罰則規定を設けたが、小池本人は自民党員。


検察も国税も動かない。


都知事選に投票に行こう。
行って政治を東京から変えよう。

来年は横浜川崎でも首長選がある。

その前に、民進党首選がある。



その前哨戦となる。

圧倒的






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幼い子ども達を被曝から守るため

2016-07-30 09:00:00 | tweet
『鳥越さんしかいないんです。』
福島から東京に避難しているお母さんの手記です。一人でも多くの方に読んでもらえたらと願っています。



私は、6年前、福島から、この東京に避難してきました。幼い子ども達を被曝から守るためです。

そして、気付いたら、避難者という名の、社会的弱者になっていました。夢にも思わなかった、理不尽で、切ない暮らしが始まりました。
ローンで買った庭付き一戸建てのベランダには、今でも1万Bq/kg以上の汚染した土が溜まります。国が黙殺する土壌汚染。テレビに出ない現実の数値を知る私は、とても子どもを連れて帰ることなど、できません。
しかし、避難者だというだけで、刺すような言葉が飛んできます。
物乞い、復興の妨げ、歩く風評被害、税金の無駄遣い。あらゆる言葉が突き刺さりました。

でも、私は、将来この国に生まれてくる子ども達の健康を守りたい。今、病気が出ているか否かの問題ではありません。母として、一人の大人として、子々孫々を被曝から守りたい。

今は、その一心だけで、避難を続けています。
私は、普通に大学を出て就職し、結婚して、福島に家を建て、子どもに恵まれ、ごく普通に暮らしていました。ずっと続くと思われた、その、当たり前の生活は、福島原発事故による放射能汚染によって、一瞬にして奪われました。
私達は、いつ何時、社会的弱者になるかわかりません。災害で、事故で、病気で、ふいに今の生活が壊されたとき、行政がそれを助けてくれるかどうかが問われるのです。

鳥越さんは、そんな弱者の声を真剣に聞き、弱者に寄り添った都政をする、唯一の候補者です。
私達は、元気な時、普通に暮らしている時は、政治に無関心でいられます。でも、社会的弱者になった時、自分が生きるために、 政治が必要になるのです。
でも、そうなってからでは、間に合わない。間に合わなかった。
私も5年前までは、政治に無関心でした。こんなところでマイクを持つ人間ではありませんでした。

でも、今、この東京に暮らす5000人の避難者の命のために、そして、この東京の、ごくふつうの人達の生活を守りたくて、震える足で、ここに立ちました。
私が住んでいる避難住宅は、あと半年で国によって追い出されようとしています。
お金の無い人は、避難住宅から追い出されたら生活ができません。
福島へ戻って被曝を受け入れるか、この東京で貧困に陥るかの、苦しい選択を迫られます。

特にこの5年間で認知症になってしまった人、心や体が病気になってしまった人は、引っ越すことすら出来ません。
無理に転居させれば、更に症状が悪化し、餓死や熱中症によって死んでしまうかもしれない。

そんな絶望的な避難者を、一体誰が助けてくれるのでしょうか?
鳥越さんしか いないんです。原発事故の教訓を受け止め、はっきり反対の立場を取ってくださる鳥越さん。
憲法を守り抜くことによって、私達の生きる権利を守ってくれると、断言しているのは、鳥越さんだけなんです。

私は、何度も舛添都政に、弱い人を追い出さないでください と お願いに行きました。命がかかっているんです と。

でも、東京都は 聞き入れてくれませんでした。

被曝して、生業を失って、生きがいを失って、無理解と理不尽の絶望の5年間で、身も心も壊れてしまった人々を、東京都はそれでも、避難住宅から追い出すという方針を変えてはくれませんでした。

でも、今度は知事が替わる。東京が変わるかもしれない。
私達は、文字通り、自分達の命を、鳥越さんに託しました。
今の日本国憲法では、権力を持つ人は、私達から健康に生きる権利を奪えないようになっています。だから、私は、日本国憲法だけを心の支えに、今の生活に耐えています。でも、自民党の改憲草案を見たら、震えがきました。もしも、あれが憲法になってしまったら、もう、私達の生活や、心、そして健康を守ってくれるものはなくなります。

改憲を阻止し、憲法を守ることで、命を守る。それを首都東京から発信してくれる鳥越さんこそが、この国に求められている新しい都知事です。
先の参院選では、福島県民は、現職の大臣を下し、野党共闘の候補を国会へ送りました。東北と沖縄はもう目覚めています。

散々辛い思いをして、アベ政権が自分達を救わなかったことに気付いたから。政治に無関心ではいられなくなったからです。

私は福島の無念が生み出した、新たな希望を、東京の皆様に引き継ぎたいです。
どうか、私達の命のために、そして皆様の命のために、東京都知事には鳥越さんを、鳥越俊太郎を、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。
https://www.facebook.com/ashitashoujo/photos/a.410018352503855.1073741828.393109644194726/563299070509115/?type=3&theater
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10 amazing things about Turkey's failed coup

2016-07-28 15:00:00 | 翻訳記事 Translation
トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント


昨日、池袋の居酒屋さんで飲んだ。気持ちよく飲んだのだが、最後の締めが悪かった。

昔、消火器を売りつける詐欺が「消防署の方からきました」といって信用させた。

一般人普通の人がそういう言葉遣いを無意識にするようになっている。標準語とはいったいなんなのだろうか。

「こちらハンバーグ定食にナリマス」という摩訶不思議な言葉も、あちこちに流通している。この知識人が・・・という人まで言ったり書いたりしている。

本来のニュアンスや言葉の意味を失っていく。同じ言葉を使っても70歳と20歳で話が通じない。こういう言葉を標準語というのだろうか。
発信元はTVだったりすることが多いのだろう。

イギリス人の言葉とアメリカ人の言葉は、英語だが発音からして違うもののようだ。

アメリカ人の話す言葉は、ブロークンイングリッシュなどと呼ぶこともあるらしい。
そういった土壌から、法律文が作成されていくとするとなんだかアブナイと思う。

もっとも自身の使う英語はベビートークだが。

これについて誰も責任を取らない。責任を取るとして誰が取るのだろうか。

平和という言葉の意味を「戦争することだ」と言って摩り替えるのは、法律に触れる行為ではないらしい。この場合明らかに嘘だと分かるのだが。


今更このエルドアンという男を信用する者は、世界広しといえど1人もいないだろう。政治の駆け引き上、彼が登場しているに過ぎない。

政治的な意味で国の頂点に上りつめたとして、その背後にもっと巨大な力が働いているとすると、いつ冤罪や暗殺などの悲劇に見舞われるかわからない。
要はその人自身が国民に何を与えたか、あるいは奪ったかということだろう。

日本を歩いていて、日本人は本当に民主主義を求めているのだろうかと疑問に思うことがある。政治家にお任せ、役人にお任せ、税金は言われるままに支払い疑問を持たないし、文句も言わない。そういう人がとても多い。

役人は持ち場以外は関わらない。政治家は互いのテリトリーを侵さないような無言の取り決めがあるようだ。

一度寝返った政治家はまた寝返るだろうし、寝返る理由は全てカネと保身でしかないだろう。

支離滅裂気味だが続けてみよう。

憲法は権力を縛るもの、法律は国民が守るものだが、そもそもそういったルールが作られる議論にほとんどだれも興味を持たなかった。仮にそれが開かれた議会であってもだ。

それをもって押し付けと感ずるのは正しいのか正しくないのか。

王様やときの権力者が、自分中心の考えを押し付けるのとは全く違うだろう。
ましてや最大の押し付けは、戦争(兵役)やそれにかかる経費負担だ。

民主主義というものが直接的にせよ間接的にせよ全員参加型の政治形態だとすると、当然人類はその方向に進むことは必然だ。
その過程で例えばトルコの市民が民主主義についてどう感ずるかということも重要なことだ。権力同士のゲームに食傷気味だ。

日本では政権支持率などは全く信用のできないものだが、海外の記事も当該国民市民側からの視点が欠けていてどうも把握しづらい。

トルコとかあの辺にはジャーナリズム自体ないのではと思う。トルコにとって外国人が入って行って、トルコではなくその人の価値観でもってその人の持つ言語で伝えるわけで、トルコ人の持つニュアンスが伝わらない。

個々の内容はともあれ、全体として押し付け感を覚えても不思議ではないだろう。

どちらにせよ、エルドアンという人物が今後どうなるか、トルコにどう扱われるかでトルコ市民がどういうものかが分かるのだろう。


https://www.facebook.com/drjillstein/


If the Americans do not notice the huge fiction of two-party politics , the United States does not change .
We want to put a crack in the corrupt American politics
We have a life only once.We have to die someday.

Now its time our turn.



幸か不幸か日本にはアメリカの情報はあふれているし、それら情報に対する議論も多い。そこでは全てが対等のはずだが、そうでない卑屈な考えを持つ者も多く存在する。だからアメリカ人に馬鹿にされる。

アメリカ人も含め、アメリカだけが世界ではない。







10 amazing things about Turkey's failed coup

Robert Bridge is an American writer and journalist based in Moscow, Russia. His articles have been featured in many publications, including Russia in Global Affairs, The Moscow Times, Lew Rockwell and Global Research. Bridge is the author of the book on corporate power, “Midnight in the American Empire”, which was released in 2013. email: robertvbridge@yahoo.com

Published time: 22 Jul, 2016 14:47
Edited time: 22 Jul, 2016 21:24



Turkish President Tayyip Erdogan © Ognen Teofilovski / Reuters

In a dramatic turn of events, Turkish President Tayyip Erdogan cut short a vacation with a night flight back to Istanbul, rebel jets trailing the presidential plane, to rally his people to his side with every tool at his disposal - even social media.

10. Erdogan managed to fly to Istanbul at height of crisis

Erdogan, upon hearing news of an attempt to overthrow his government, boarded his private jet and made a daring flight from the Mediterranean resort of Marmaris to Istanbul. To add suspense to this political theater, his aircraft was tailed by two jets being piloted by rebel supporters. Yet Erdogan’s plane was never fired upon and the Turkish leader landed safely in Istanbul where he rallied the country to his side.

"At least two F-16s harassed Erdogan's plane while it was in the air and en route to Istanbul. They locked their radars on his plane and on two other F-16s protecting him," a former military officer with knowledge of the events told Reuters.

"Why they didn't fire is a mystery," he said.

Did the rebel pilots get cold feet in the heat of the moment?

9. Turkey attempts to block massive Wikileaks release

And they failed. Massively. Despite efforts on the part of Ankara to block access to a mother load of government emails, covering the period from 2010 up until July 6, 2016, WikiLeaks managed to flush 294,548 emails into the public pipeline.

===

RELEASE: 294,548 emails from Turkey's ruling political party, Erdoğan's AKP #AKPemailshttps://t.co/1Yof7YZpH7pic.twitter.com/vFw8KLMIsX
— WikiLeaks (@wikileaks) July 20, 2016
===


“WikiLeaks has moved forward its publication schedule in response to the [Turkish] government's post-coup purges,” WikiLeaks said in a press release.

“We have verified the material and the source, who is not connected, in any way, to the elements behind the attempted coup, or to a rival political party or state,” added the whistleblowing site, which has said that it does not take any sides in the crisis, but rather serves "the truth."

Erdogan may be forgiven for questioning Wikileaks' claim of impartiality (the emails released were attributed to ‘akparti.org.tr’, the primary domain of the Turkish government).

The leaked documents could ultimately prove severely embarrassing for the Erdogan government, not to mention Ankara's allies, which has allowed US-led NATO forces conducting an illegal war against Islamic State forces in Syria to use Turkish territory as launch pad for the aggression. There have also been rumors that the Erdogan government, at the very least, knew about Islamic State oil entering its territory where it moved on to the black market.

8. Turkey declares state of emergency

Erdogan said on Wednesday he would introduce a three-month state of emergency following the failed coup attempt. The Turkish leader, responding to criticism that the move might violate civil liberties, said the decision would not violate any democratic freedoms.

"The purpose of the state of emergency is to most effectively and swiftly take steps necessary to eliminate the threat to democracy in our country," he said, as quoted by Anadolu Agency.

By declaring a state of emergency, the Turkish government may override parliament – which, incidentally, suffered an attack by rebel fighter jets during the coup attempt - and push through new laws. Some civil liberties may also be limited or suspended if the government decides to do so, the news agency added.

Erdogan is “playing his last card” in an attempt maintain control over his country, Dr. Maged Botros, professor of political science at Helwan University, Cairo, told RT.

“Erdogan wants to revive the Ottoman Empire … so internally he needs a very tight grip on the country, on the state, on the branches of government,” Botros added.

Meanwhile, a travel ban has been placed on all Turkish academics wanting to go abroad. Will some of these individuals be swept up as Erdogan attempts to clean house?

7. Exiled cleric denies any involvement in coup

Erdogan’s government is continuing with a crackdown on followers of US-based Fethullah Gülen, the reclusive cleric the Turkish government believes is responsible for the coup attempt.

Gulen’s movement, known as Hizmet, is said to have a large following across the country, with supporters holding key positions in various government institutions - from schools and security forces, up to and including the ruling AKP party.

However, Fethullah Gülen, who has been living in exile in the US state of Pennsylvania since 1999, not only denied any involvement in the coup, but said it may have been “staged” by the Erdoğan regime.

“I don’t believe that the world believes the accusations made by President Erdoğan,” Gülen told a small group of journalists. “There is a possibility that it could be a staged coup and it could be meant for further accusations [against Gülen and his followers].”

This begs the question: Had the coup succeeded to overthrow Erdoğan would Gülen have been boarding a plane back to Turkey?

“Indeed, I miss my homeland a lot,” he was quoted by The Guardian as saying. “But there is another important factor, which is freedom. I am here, away from the political troubles in Turkey and I live with my freedom.”

Although Erdogan has claimed Gulen is the organizer of the coup, he reportedly has never made a formal request to the US to extradite the reclusive cleric. However, there are reports that in fact Erdogan’s government has requested Gulen’s extradiction from the US, requests that have allegedly gone ignored by the Americans.

6. Speedy roundup and arrest of rebel opposition

A purge of suspected Gulen supporters is now underway, with thousands already rounded up. Many observers are questioning how these individuals were discovered so quickly, in a matter of just days.

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I added numbers of sacked employees in 5 days of crackdown based on official statements: 67,473 employees sacked as of this hour.
— Mahir Zeynalov (@MahirZeynalov) July 20, 2016
===


The government’s rapid containment of the coup has even led conspiracy theorists to suggest that Erdogan scripted the entire event so as to tighten his grip on power while purging the government and military of Gülen's influence.

At least one senior Turkish official from the presidency rejected rumors of an Erdogan-hatched coup.

“It is really disrespectful to see people who haven’t been here, who haven’t seen what the putschists did, just from the comfort of their homes, pass judgment and spread rumors about what happened in Turkey,” the official told The Jerusalem Post on Monday.

Meanwhile, the Turkish president has not ruled out ordering the execution of the participants of last week’s failed military coup, even though such a dramatic settling of scores would end forever Turkey's dream of joining the European Union.

“The people have the opinion that these terrorists should be killed,” Erdoğan said in interview for CNN following his brush with political demise. “Why should I keep them and feed them in prisons for years to come? That’s what the people say.”

===

‘Yes’ to death penalty will mean ‘No’ to EU membership, EU warns Turkey https://t.co/wQa93ehTlhpic.twitter.com/vBXn1ELFlp
— RT (@RT_com) July 19, 2016
===


5. Erdogan’s social media countercoup

The Erdogan government, which has complained about social media in the past, was not shy about using the virtual tool to nip the coup in the bud and condemn the enemies of the state.

The Turkish leader, for example, led a hi-tech counter coup via phone carriers. According to Bloomberg: “At 2:22 a.m. local time on Saturday, while the coup was still under way, [Erdogan] texted customers of Turkcell Iletisim Hizmetleri AS, exhorting them to ‘take over the streets and your nation against this narrow cadre.’”

Later, a sms message from the Turkish government invited Vodafone Group Plc customers to relish in the defeat of the coup.

Turkcell CEO Kaan Terzioglu told Haberturk TV that the company helped Erdogan and Prime Minister Binali Yildirim get their messages out after coup organizers tried to destroy a satellite-TV facility they were using to reach the public.

Finally, President Erdogan used the iPhone’s FaceTime service from his private jet to inform his followers that he was alive and still very much in charge.

Apparently Erdogan's new feelings about social media is, 'if you can't beat them, join them, and then arrest them en masse.'

4. No NATO to the rescue

Some observers found it incredible that there was no NATO assistance forthcoming during the attempted coup, and despite the fact that Turkey is housing 50-90 US nuclear bombs at Incirlik airbase that could fall into the hands of a rebel opposition with unknown credentials.

3. Turkey blames US for ‘involvement’ in failed coup

Now this is where things start to get, as Facebook would describe it, complicated. The Turkish government has indirectly criticized the US for failing to turn over Fethullah Gülen, whom Ankara blames for masterminding last week’s military coup attempt.

Indeed, the aftermath of the failed coup has overnight exposed a rift in US-Turkish relations, which could have repercussions to everything from the Syrian civil war to Turkey’s NATO partnership.

“I do not see any country that would stand behind this man, this leader of the terrorist gang, especially after last night. The country that would stand behind this man is no friend to Turkey. It would even be a hostile act against Turkey,” Prime Minister Binali Yıldırım told reporters in a thinly veiled rebuke of the United States.

Speaking in Brussels, US Secretary of State John Kerry “urged”his Turkish counterpart to provide evidence of Mr Gulen’s role, “not allegations”.

Kerry told Turkish Foreign Minister Mevlut Cavosoglu last week that claims of US involvement in Turkey’s failed coup "hurt relations" between the two countries, State Department spokesman John Kirby said.

2. Will Turkey give up its NATO membership?

The coup has placed a large question mark on the Turkey-NATO relationship. Turkey, with the second-largest standing army in the alliance, is now attempting to separate friends from opportunists from outright enemies. How it will finally settle accounts is anybody's guess. Yes, Turkey has been a faithful member of the North Atlantic Treaty Organization since 1952, but there is nothing these days that is so unpredictable as an alliance. Britain proved that as it voted in favor of a Brexit, while George W. Bush in 2002 excused his country from the Anti-Ballistic Missile Treaty, which had kept the peace between the world's two largest nuclear powers for 30 years. So do not be surprised if the 28-member military bloc loses one of its most vital partners in the months to come.

1. Erdogan-Putin set to meet in August

This is certainly the most unexpected and most anticipated political event of the year. Turkish-Russian relations appeared doomed for many years of toil and hardship after Turkey F-16s, on November 24, 2015, shot down a Russian fighter jet that was carrying out anti-terrorist operations inside of Syria. What a difference a night can make. Although a bilateral thaw was already underway after Erdogan, coming as close to giving Putin a formal apology for the unfortunate shoot down as politically possible, Turkey's failed military coup has flipped the geopolitical chessboard, and now - much to the consternation of Washington and Brussels - Erdogan and Putin are scheduled next month for a political pow-wow (emphasis on the 'wow') next month.

Hold your bets, things just got a lot more interesting at the geopolitical poker table.

@Robert_Bridge



トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント

Russia Today
Robert Bridge

公開日時: 2016年7月22日 14:47
編集日時: 2016年7月22日 21:24


トルコのタイップ・エルドアン大統領 Ognen Teofilovski / ロイター

事態が劇的に展開する中、トルコのタイップ・エルドアン大統領は、休暇を切り上げて、反乱軍の戦闘機が大統領機を追尾されながらも、夜行便でイスタンブールに戻り、使える限りのあらゆる手段、ソーシャル・メディアまで使って、支持者に彼の側につくよう訴えた。

10. 危機のさなか、イスタンブールまでの飛行に成功したエルドアン

エルドアン大統領は、彼の政府を打倒する企みのニュースを聞いて、自家用ジェット機に搭乗して、地中海のリゾート地マルマリスから、イスタンブールへの大胆不敵に飛行した。この政治劇にサスペンスを加えたのが、大統領機が反乱支持者がパイロットの戦闘機二機に追跡されたことだ。だがエルドアンの飛行機は決して砲撃されることなく、トルコ指導者は、イスタンブールに無事着陸し、彼に結集するよう国民に呼びかけた。

"少なくとも、二機のF-16が、イスタンブールに向かう飛行中のエルドアン機を執拗に攻撃しようとした。両機はレーダーを彼の飛行機にロック・オンし、他の二機のF-16が彼を守りました" とこの出来事を知っている元軍将校が、ロイターに語った。

"一体なぜ、発砲しなかったのかは謎です"と彼は述べた。

反乱軍のパイロットは、その場で、おじけづいたのだろうか?

9. トルコは膨大なWikileaksの暴露を阻止しようとした

だが失敗した。途方もなく。2010年から2016年7月6日の期間にわたる大量の政府電子メールへのアクセスを阻止しようというアンカラの取り組みにもかかわらず、WikiLeaksは、294,548通の電子メールを公のネットにどっと流すのに成功したのだ。

“WikiLeaksは[トルコ]政府によるクーデター後の粛清に対応して、公表日程を前倒しにした”と、WikiLeaksはプレス・リリースで述べている。

“文書と出所を確認してあるが、クーデター未遂の背後にいた分子とも、トルコの野党とも全く無関係だ”と告発サイトは書いており、危機にあるどの当事者側を支持することはなく、もっぱら "真実"に忠実でありたいとしている。

エルドアン大統領は、Wikileaksの不偏不党という主張に疑問を投じても許されるかも知れない(暴露された電子メールは、トルコ政府の主要ドメイン‘akparti.org.tr’のものだ)。

流出した文書は、究極的に、シリアの「イスラム国」部隊に対して違法な戦争を行っているアメリカ率いるNATO軍部隊に、トルコ領土を攻撃の出撃拠点として利用することを認めているアンカラの同盟諸国は言うまでもなく、エルドアン政権にとって、極めて厄介なものになりかねない。エルドアン政権が、少なくとも「イスラム国」の石油がトルコ領土に入り、闇市場へと流れていたことを知っていたというウワサもある。

8. トルコ、非常事態を宣言

水曜、エルドアン大統領は、クーデター未遂の後で、三カ月間の非常事態宣言をする予定だと述べた。トルコ指導者は、この動きは、市民的自由の侵害だという批判に応えて、この決定は、民主的自由を侵害するものではないと述べた。

"非常事態の狙いは、わが国の民主主義に対する脅威を絶滅するのに必要な手段を、最も効果的かつ、迅速に講じることだ"と彼は述べたと、アナドル通信は報じている。

非常事態を宣言することで、トルコ政府は、ちなみにクーデター未遂の際、反乱軍戦闘機による攻撃を受けた議会を停止させ、新たな法律を押し通すことが可能になる。もし政府がそう決めれば、市民的自由の一部も制限されたり、停止されたりしうるとも、同通信は報じている。

エルドアンはトルコ支配を維持する取り組みで“彼の最後の奥の手を使っているのです”と、カイロ、ヘルワン大学の政治学教授マジド・ボトロス博士はRTに語った。

“エルドアンは、オスマン帝国を復活させたいのです … そこで国内的に、彼は、国の、政府の各府をより強固に掌握すく必要があるのです”とボトロス教授は言う。

一方、海外渡航を望んでいる全てのトルコ人学者に対して旅行禁止が課された。こうした人々の中に、エルドアンが粛清を企むなか、一掃されてしまう人々がいるのだろうか?

7. 亡命中の宗教指導者は、クーデターへのいかなる関与も否定

エルドアン政権は、トルコ政府が、クーデターの企てを起こしたと考えている、アメリカに本拠をおく隠遁した宗教指導者フェトフッラー・ギュレンの信奉者たちへの弾圧を継続している。

ヒズメットとして知られているギュレンの運動は、トルコ全国に多数の信奉者がおり、支持者たちは学校や、治安部隊から、与党のAKP党に到るまで、様々な政府機関の主要な地位についていると言われている。

ところが、1999年以来、アメリカのペンシルバニアア州で亡命暮らしをしているフェトフッラー・ギュレンは、クーデターへのいかなる関与も否定するだけでなく、エルドアン政権によって“仕組まれた”ものだとまで言っている。

“世界が、エルドアン大統領による非難を信じるとは思いません”と、ギュレンは、少数の記者団に語った。“あれは仕組まれたクーデターで、 [ギュレンと彼の信奉者に対する]更なる非難を意図したものである可能性があります。”

これで、こういう疑問が生じる。もしクーデターが、エルドアン打倒に成功していたら、ギュレンはトルコに帰る飛行機に搭乗していただろうか?

“実際、私は祖国をとても懐かしく思っている”と彼は言ったと、ガーディアンは引用している。“しかし、自由という重要な要素があります。私はここにいて、トルコの政治的なトラブルからは離れており、自由に暮らしています。”

エルドアンは、ギュレンがクーデターのまとめ役だと主張しているが、彼は、アメリカに、隠遁した宗教指導者を引き渡すよう正式な要求を決してしていないとされている。とは言え、実際、エルドアン政権は、アメリカからのギュレンの引き渡しを要求したが、要求はアメリカによって無視されているのだという報道もある。

6. 反政府反乱派の迅速な一斉検挙と逮捕

ギュレン支持者容疑者粛清が進行中で、既に数千人が一斉検挙された。一体どうやってこうした人々が、わずか数日のうちに、それほど早く見つかったのか疑問を投じる観測筋は多い。

政府がクーデターを素早く封じ込めたことで、政府と軍から、ギュレンの影響力を追放して、権力掌握を強化すべく、エルドアンが全ての出来事の脚本を書いたと陰謀論者たちが示唆している。

少なくとも、あるトルコの大統領幹部は、エルドアンがクーデターをたくらんだというウワサを否定した。

“現場にいない人々が、反乱者連中のしわざを見もしないで、居心地の良い自宅にいて、トルコで起きたことに関して判断して、ウワサを広めるのは実に失礼なことだ”と、幹部は月曜、エルサレム・ポストに語った。

一方、トルコ大統領は、そのような劇的な鬱憤の晴らし方らし方をすれば、欧州連合加入というトルコの夢を永久に終わらせることになるにもかかわらず、先週の軍事クーデター未遂参加者の処刑を命じる可能性を排除しなかった。

“これらテロリストは殺害されるべきだというのが国民の意見だ”と、エルドアンはCNNのインタビューで語り、更に強烈な政治的終焉を語った。“一体なぜ私が連中を、今後何年も刑務所に留置し、食べさせてやる必要があるだろう? 国民はそう言っている。”

5. ソーシャル・メディアを駆使した、エルドアンの反クーデター活動

過去、ソーシャル・メディアに文句を言っていたエルドアン政権は、クーデターを蕾のうちに摘み取り、国家の敵を糾弾するのにバーチャル・ツールを利用するのに遠慮はしなかった。

トルコ指導者は、例えば電話会社を利用して、ハイテク対クーデター作戦を率いた。ブルームバーグによれば“土曜日、現地時間午前2:22、クーデターがまだ進行している中、[エルドアン]は、チュルクセルIletisim Hizmetleri ASのユーザーにテキストを送り‘この僅かな軍幹部に反対して、国のために街頭に出よう’と熱心に説いた”

後に、トルコ政府のsmsメッセージが、Vodafone Group Plcユーザーに、クーデターの敗北を喜ぼうと呼びかけた。

チュルクセルCEOのKaan Terziogluは、Haberturk TVで、同社は、クーデター主催者たちが、大衆と通信するのに同社が使っている衛星TV施設を破壊しようとした後、エルドアンと、ビナリ・ユルドゥルム首相がメッセージを発信するのを支援したと語った。

最後に、エルドアン大統領は、自家用ジェット機から、iPhoneのFaceTimeサービスを使って、彼の信奉者たちに、自分が健在で、しっかり職務にあることを伝えた。

ソーシャル・メディアに対するエルドアンの新たな認識は、'勝てない相手なら、その仲間になり、連中をまとめて逮捕しよう'ということのようだ。

4. 支援しなかったNATO

クーデター未遂の際、トルコが、50-90発のアメリカ核爆弾をインジルリク空軍基地で保有しており、正体不明の反政府反乱軍の手に落ちかねないという事実にもかかわらず、NATO支援が全くなかったのを信じがたいことと見ている観測筋もある。

更に読む
クーデター後の粛清が広がる中、トルコの学者全員が海外旅行を禁止される

3. トルコは、クーデター未遂への‘関与’でアメリカを非難

事態は複雑化しはじめた。トルコ政府は、アメリカがトルコ政府が先週の軍事クーデター未遂の黒幕だとして非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡しし損ねていることを間接的に批判した。

実際、クーデター未遂の余波は、一夜にして、シリア内戦から、トルコのNATO加盟資格に到るあらゆることに影響しかねないアメリカ-トルコ関係の溝をさらけ出した。

“この男、このテロリスト集団指導者を支持する国はないだろうと私は思う、特に、昨夜以来。この男を支持する国はトルコの友人ではない。それは、トルコに対する敵対的行為でさえある”とビナリ・ユルドゥルム首相は、アメリカ合州国への見え透いた非難を、記者団に述べた。

ブリュッセルで発言したジョン・ケリー国務長官はトルコ外務大臣に“十分な証拠のない主張ではなく”ギュレン氏の役割に関する証拠を提示するよう“強く促した”。

先週、ケリー国務長官は、トルコのメヴリュト・ チャヴシュオール外務大臣に、トルコにおけるクーデター未遂へのアメリカの関与という言い方は、二国間"関係を傷つけると主張した"と国務省のジョン・カービー報道官は述べた。

2. トルコは、NATO加盟国の資格をあきらめるのだろうか?

クーデターによって、トルコ-NATO関係に大きな疑問符がついた。同盟の中で二番目に大きな常備軍を有するトルコは今や、友人を、日和見主義者と完全な敵とに区分しようとしているのだ。一体どういう結果にするつもりなのかは誰にもわからない。そう、トルコは、1952年以来、北大西洋条約機構の忠実な加盟国だが、今どき、同盟国ほどあてにならないものはないのだ。イギリスが、Brexit賛成票で、これを証明し、ジョージ・W・ブッシュは、2002年、世界の二大核大国の関係を、30年間平和に保っていた弾道弾迎撃ミサイル条約からアメリカを離脱させた。だから、もし28カ国が加盟する軍事同盟が、今後何カ月かの間に、最も重要な加盟国の一つを失っても決して驚くべきことではない。

1. エルドアン-プーチンは、8月に会談予定

これは確かに、今年の最も思いがけない、最も期待されていた政治的出来事だ。トルコ-ロシア関係は、トルコのF-16戦闘機が、2015年11月24日に、シリア内で対テロリスト作戦を行っていたロシア戦闘機を撃墜した後、長年の労苦、困難を味わう運命かに見えた。一晩で、ことは様変わりするものだ。エルドアンが、プーチンに、痛ましい撃墜正式な謝罪をした後、二国間の雪解けが、政治的に可能な状態に近づいて、進行中だったとは言え、トルコの軍事クーデター未遂が、地政学チェス盤をひっくり返して、今や - ワシントンとブリュッセルにとっては大困惑なのだが - エルドアンとプーチンは、来月政治会談のために会う予定なのだ。

地政学ポーカー・テーブルで事態は益々興味深くなるので、賭けはそのままご覧を。

@Robert_Bridge

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない.

ロバート・ブリッジは、ロシア・モスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、モスクワ・タイムズ、ロシア・インサイダーや、Global Researchなど多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に刊行された大企業権力についての本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/10-302e.html

コメント

TPP交渉は「極秘株主(投資家)総会」

2016-07-28 13:32:50 | 翻訳記事 Translation
「「事態はわかんないけど、安保条約は「ゼッタイいい」もので、これにたいする民衆の阻止運動は「ゼッタイよくない」ときめつける態度」に「ファッショ化の先兵をつとめる無法者たちの観念の特性がよくあらわれている」

現状そのままの記述ではないか。

今は、痴の巨人が大きな影響力を持っていた60年、70年の不思議な学生運動と違って、痴の巨人と無縁な学生や、市民が主力のようでなにより。

「反対運動をしている学生は民青、過激派、在日、チンピラの連合軍」、「デモはプロ市民」という不思議な発言をしている与党政治家がいる。

http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/ad1e524b451bfe402e23b7cf1b7ecd38?fm=entry_awp


私企業が世界を統治するという考え方は、それ自体戦争が終わらない
理由でもある。

企業というのは、殆どが株式会社なのである。
しかもマーケットに上場しているという前提がある。

上場して資金調達をし易くするという詐欺。
日本人は未だに気付かない。

株主は機関投資家(日本人の持つ株主イメージとはかけ離れたもの)

機関投資家は企業に責任を持たない。
企業に責任を持たないのだから、労働者に対し責任など考える余地を
持つはずもない。

いわゆる”物言う株主”という利権食い散らかし集団のことである。

つまり、企業(法人)という顔の無い、みなし人格を用いて
強欲戦争屋利権株主が、国ごと乗っ取ってしまおうというのが
TPP・ISDであり、TPP交渉は「極秘株主総会」なのだ。
コメント

permanently neutralized state/country La neutralité permanente

2016-07-28 13:23:57 | 憲法のこと




日本語では永世中立国という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%B8%96%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E5%9B%BD



永世中立国の根拠や条件が書かれている。


さて、平和憲法憲法9条を世界で唯一持つ日本では、こういった考え方はどうだろうか。

他国との国際紛争の解決手段として、国権の発動たる武力行使をしないのが日本だ。


永世中立国と考え方として何が違うのだろうか。

国際法上は、多くの著名憲法学者がいうように、集団的とか個別的といった自衛権に対する概念は無く、全て自衛権という。


つまり、集団的自衛権という言葉は、日本アメリカ安全保障条約も含めた日本の9条議論の中で生まれた、世界の新たな概念だろう。その対照語として個別的自衛権という言葉を使ってはいるが、これは個人でいえば正当防衛、国としていうと専守防衛ということになる。

集団的自衛権の行使は認められないと、憲法は謳っている。憲法により戦争ができないのではなく、憲法により戦争しないことを積極的に謳ったのだ。
だから平和憲法なのだ。

戦争できないという言葉遣いは、消極的な平和と受け取ることができるが、こういった理解を全く逆にしてしまっているのが、壊憲勢力とよばれるアベ自公政権その他だろう。

彼らの言う積極平和というのが、全くの虚偽だということが理解できるだろう。


そして、専守防衛はするが、自衛隊を兵隊(軍隊)として日本から海外どこにも派遣しないということでもある。PKOは国家的議論がなされぬまま行われたが、白紙に戻し国民議論をするべきだろう。

個別的自衛権、専守防衛というのは実際は、国境警備し不審な侵入者や不信な出国者を取り締まり、あるいは他国からの攻撃に備えるということでしかない。それは国内治安を受け持つ警察と同じことだ。

これを警察権というらしい。

それならば、海上保安庁、海上警察と陸海空自衛隊を統合して、一部国際災害救助隊として国際貢献するということに、異論の余地はないように思えるがどうだろうか。



① 思いやり予算執行は、間接的集団的自衛権の行使と言えないだろうか?
国連軍、NATO、ISに対する有志連合が日本でいう集団的自衛権行使の分かり易い例だが、これらが一体これまで何を解決しただろうか。しかもそれぞれの集団に複数の国々が跨っているが、どうしてそれぞれの集団的自衛権の行使に、それぞれの国々の市民は、何重にもなる軍事予算という税金を課されているのだろうか。

*本来なら、国連常任理事国(軍事大国)が真っ先に9条の理念を持つ法律なり憲法なり条約を作るべきだろう。


② 日本アメリカ不平等地位協定破棄
日本がジプチと交わしたとされる、日本有利の不平等地位協定破棄をして、有利な国から破棄するという前例を日本が作るべきだろう。

③ 国連における日本の地位(敵国条項からの削除)
平和憲法を持ち、世界に対し戦争をしないという宣言をしている。それは当時の連合国に認められたものだが、現在の国連に敵国視されている状態は異常であり、前身が連合国である国連の信頼を破壊するものに他ならないだろう。

④ 近隣諸国との対等な安全保障の締結
*日本は地政学的に要所であることは確かだろう。であるから尚更”平和外交”と”平和憲法”がセットで生きてくるのだ。変な言い方だがこのセットが最大の武器なのだ。


このあと衆院選、そして3年後に次の参院選、その間の地方選をことごとく平和勢力が勝利すると、あとは上記を順序立ててあるいは並行して実行に移していくだけだろう。

全文にある、名誉ある地位を自ら占めたいと思うだけでなく、実行に移すことになるわけだ。

あと3年でいい。



仮に戦争が国益だとして、百歩譲って国益だとして、何故アメリカやEU市民の生活レベルは向上するどころか下がっているのだろうか。(格差の拡大)

日本は直接に戦争していないが、どうして格差が広がっているのだろうか。


*機械マシーンや技術が労働者から労働を奪っているのではない。機械マシーンや技術から得る利益を労働者が受けられず、一部が独占していることが問題なのだ。

機会マシーンに任せられる作業などは任せて、労働者は楽をすればいい。それこそ労働基準法(守られていないが)に決められた半分の時間でいいはずだ。

そして、機械マシーンから利益を得、労働者からも利益を得て、それらを独占している者どもからだけ税をとれば事足りるはずなのだ。



公職選挙法に注意!~「落選運動を支援する会」共同代表の上脇博之教授による「落選運動のススメ」(下)(「落選運動」解説編)


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570#idx-9




















2016-07-27 09:00:00
コメント

同率、同時、同点一位

2016-07-28 13:16:48 | Weblog
アンコールのついでに追記した。



これまでの日教組も問題だが、もっと問題なのが教育委員会だろう。
それ以前の問題として、文科省がカルトに乗っ取られている。

国会は市民の代弁の場だが、カルトに乗っ取られている。
都道府県議会も市町村議会も同様だ。

神奈川県ではカルトによって教科書が選ばれたようだ。

機能していない議会を機能させるのは選挙で投票することだ。
子供たちをカルト教育から救うのは投票に行きカルト政治家を落選させることだ。

カルト政治家にきちんと責任を取らせなければならない。
きちんとした政治家により、役人にも責任を取らせなければだめだ。

役人は悪徳政治家の背後に隠れ選ばれないから責任も取らない体質だ。
それが予算温存政治家をのさばらせることになっている。

神奈川県教育委員会の教育長及び委員

前産業労働局長

横浜国立大学名誉教授
帝京大学大学院教授・大学院教職研究科長

株式会社ぱど代表取締役社長

ロサンゼルスオリンピック
体操金メダリスト
日本体育大学副学長

株式会社キャリアン代表取締役
公益財団法人日本生産性本部 ダイバーシティ推進センター 所長

横浜相原病院病院長


こういう肩書の委員がくだらない教科書を決めた連中だ。

それは傍聴者がいない密室で行われたわけだ。

この委員は誰がどういう理由で選んだのか知っているひとはいる?






ゆとり教育なんてのが行われてから久しい。
現在の教育がいわゆるゆとり教育と言われた
教育とどこが違うのだろうか。

日本教職員組合が赤旗ばかり振り回している
うちに、教育の質は低下して、教育者の質の
低下にさえきづかない組織かもしれない。

赤旗が悪いと言っているわけではなく、思想
言論の自由を無視するわけでもないが、教職
員としてすべきことがなされず、政治活動と
いいながら、己の所属する団体の利害を子供
たちへの教育(己の目指す人生)を疎かにし
てまでも守ろうとする輩。

こんなのを教育者と呼べるだろうか。

そうして現政権は前回教育改革なるものをし
て、成果として所属団体の利害を優先する公
務員が多数を占めるという結果になっている。
そこへ増給、贈賞しているわけだ。

世界の政治サイクルをみれば、およそ4年の
サイクルで回っている。

オリンピックその他の競技、選手権、付随イ
ベントや万博なども同じ。

息子が大学受験のためにとある塾に通ってい
たときに、定期的に模試ってのを受けていた。
全国模試、県規模の模試、その他の模試など。

何万人の受験者数の内、あなたは何番です。
科目ごと、志望校ごと、その他の選択肢ごと
に順位(成績)が現されている。

何万人、何十万人の受験者の内だが全て筆記
試験であるわけだからして、同点は数十、数
百いても不思議ではない、というよりいなけ
ればかえって不自然だと誰でも思うだろう。

しかし、成績表には単なる条件ごと順位しか
掲載されないのである。

百点満点が百人いて、九十九点が一人ならば
順位は101番だが、条件によっては一番か
もしれないし二番かもしれない。が、三番は
ありえないという自信を持てるわけだ。

オリンピック競技ではどうだろうか。
毎年、世界の精密機械時計がIOCによって選抜
され、コンマ百分の一秒で順位がきまるが、
その瞬間は世界中が見守っている。

TVで百分の一秒を聴視者が見分けることがで
きるだろうか。
日本の選挙に例えると、選挙管理委員が当確を
ジャッジするように不透明なのだ。
陸上競技では往々にして起こりえる問題だ。

TVでも結構!見た目で誰もが判定できるよう、
な判定(数量・単位・その複合的合理的判断)
すべきなのだ。
相撲や野球、サッカーなどでは、ジャッジの
判定を聴視者が判断はできるが、ジャッジを覆
す力をその判断が持ちえないことも大きな問題
だろう。

名代:助の輔さんは判定間違いに腹を切るとい
う覚悟を持っているといういみで、脇差を袴に
挿しているのだ。
分かり易く相撲に例えたが、物事ひとつみると
きに、ナントカ山とコンデモ海の勝敗や決まり
手がどうのこうのより、そういった周辺事態の
方が全体を把握し知る上では重要なのだと言い
たいのね。

簡単に言えば、例えば一秒の差があれば完全に
TVであっても見た目で聴視者が判断できるの
だ。
つまり世界が証人になり承認されるわけだ。

つまり、そこには上記教育でゆるされるような
同点一位もないし同率一位も存在し得ないのだ
ね。

権力はこういったことを敢えて分かりづらくし
た報道をし、一般に誤解を与え、糞味噌一緒の
判断をさせようとするのである。

そういう誘導に教育者でさえ誤魔化され誘導さ
れ引きずられた結果、現代の若者の「もの知ら
ず」という大きな問題が隠ぺいされ、誰も指摘
しないことにより、結果数年後の将来を現プロ
パガンダを通した支配者が、観察し将来に向け
た更なる情報支配を練っているのだ。

「現代の若者」とは、将来の有権者意識に目覚
めた有権者という意味である。

有権者意識に目覚めたときには、現在の高齢者
層のように、既に洗脳されているのである。

こと教育者の立場にあるものは、己の将来を考
えるならば、まず教育そのものを深く考察すべ
きで、教え子に対応すべきなのだ。
まず己の情報洗脳を疑ってかかるべきなのだ。

明治維新後(憲法制定後)からずっと、民主化
という名の元に、更なる奴隷化政策が日本では
行われているが、現憲法の「先進的部分」によ
り、踏みとどまっている。
そう考えるのが現状認識としては、より近いよ
うに思われる。

いつものように少しずつ加筆されていきますの
で、ご興味のある記事ごとにブックマークされ
ることをお勧めします。

2014-12-30 18:43:16
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ある意味、政治塾

2016-07-28 10:16:49 | tweet
 2016年7月26日(火)、東京都新宿区のJR新宿駅東南口にて、東京都知事選 鳥越俊太郎候補の街頭演説が行われ、作家の雨宮処凛氏、鎌田慧氏、澤地久枝氏、安保関連法に反対するママの会の諸星牧子氏、早稲田大学教授の浅倉むつこ氏、法政大学教授の山口二郎氏、落語家の古今亭菊千代氏、沖縄から参議院議員の伊波洋一氏が応援弁士として駆けつけた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/320639

■「舛添氏より酷い」「号泣県議・野々村氏と同じ手口」…クリーンとは決して言えない小池百合子氏の「政治とカネ」疑惑の数々!岩上安身による上脇博之・神戸学院大教授へのインタビューを本日配信!!

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 東京都知事選の投開票日まで、残り3日を切りました。新聞各紙の世論調査では、小池氏が一歩リードだと伝えられています。しかしその理由に驚きます。朝日新聞の調査では、投票で最も重視することに「クリーンさ」をあげた人のなかで、支持が鳥越氏と小池氏で割れたのです。つまり、小池氏を「お金にクリーンな政治家」だと思い込んでいる人が多いということです。

 しかし、それは大きな事実誤認です。

 25日、岩上さんがインタビューした「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は、小池氏について「それぞれの金額は多くはないが、あっちこっちに使途不明金があり、お金にクリーンとはとうてい思えません」と断言しました。

 上脇氏は、小池氏にまつわる政治資金収支報告書を丹念に調べあげ、小池氏の様々な「政治とカネ」疑惑を発見しました。そのなかには、舛添氏も真っ青の虚偽記載疑惑や、「号泣県議」こと野々村竜太郎被告と同様の切手大量購入疑惑もあり、さらには使途不明金や裏金疑惑など、疑惑は枚挙に暇がありません。

 「舛添氏は、政治とカネで辞任したんです。その後釜に、平然と舛添氏より政治とカネの問題を抱えた人が立候補すること自体が不可解極まりない。改革というイメージだけで、支持したらしっぺ返しされますね」

 上脇氏はインタビューの最後にこう警鐘を鳴らしました。

 さらにインタビューでは、「政治とカネ」疑惑のほかにも、小池氏が「自民党の憲法改正草案を熱烈に支持」し、「集団的自衛権の行使容認を画策」し、「核武装」も掲げている、まさに安倍総理とまったく同じネトウヨ的極右思想の持ち主であることも明らかにしています。

 詳しくは、本日19時からCh1で配信されるインタビュー全編をご覧になってください!

 そして、「政治とカネ」疑惑があるのは小池氏だけではありません。増田寛也氏も様々な疑惑を抱えています。これについても、岩上さんが上脇さんに詳しくうかがっています。こちらのインタビュー【後編】も、明日には配信できそうですので、ぜひぜひ、チェックしてみてください!

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民主主義は直接間接に市民が政治に興味を持ち、なんらかの形で参加介入することだと思う。

子供たちは、夏季集中講座なんかに通っているのだろうが、大人が居酒屋で酒ばかり飲んでいていいのかとも思う。




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