日本語では永世中立国という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%B8%96%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E5%9B%BD
永世中立国の根拠や条件が書かれている。
さて、平和憲法憲法９条を世界で唯一持つ日本では、こういった考え方はどうだろうか。
他国との国際紛争の解決手段として、国権の発動たる武力行使をしないのが日本だ。
永世中立国と考え方として何が違うのだろうか。
国際法上は、多くの著名憲法学者がいうように、集団的とか個別的といった自衛権に対する概念は無く、全て自衛権という。
つまり、集団的自衛権という言葉は、日本アメリカ安全保障条約も含めた日本の９条議論の中で生まれた、世界の新たな概念だろう。その対照語として個別的自衛権という言葉を使ってはいるが、これは個人でいえば正当防衛、国としていうと専守防衛ということになる。
集団的自衛権の行使は認められないと、憲法は謳っている。憲法により戦争ができないのではなく、憲法により戦争しないことを積極的に謳ったのだ。
だから平和憲法なのだ。
戦争できないという言葉遣いは、消極的な平和と受け取ることができるが、こういった理解を全く逆にしてしまっているのが、壊憲勢力とよばれるアベ自公政権その他だろう。
彼らの言う積極平和というのが、全くの虚偽だということが理解できるだろう。
そして、専守防衛はするが、自衛隊を兵隊（軍隊）として日本から海外どこにも派遣しないということでもある。ＰＫＯは国家的議論がなされぬまま行われたが、白紙に戻し国民議論をするべきだろう。
個別的自衛権、専守防衛というのは実際は、国境警備し不審な侵入者や不信な出国者を取り締まり、あるいは他国からの攻撃に備えるということでしかない。それは国内治安を受け持つ警察と同じことだ。
これを警察権というらしい。
それならば、海上保安庁、海上警察と陸海空自衛隊を統合して、一部国際災害救助隊として国際貢献するということに、異論の余地はないように思えるがどうだろうか。
① 思いやり予算執行は、間接的集団的自衛権の行使と言えないだろうか？
国連軍、ＮＡＴＯ、ＩＳに対する有志連合が日本でいう集団的自衛権行使の分かり易い例だが、これらが一体これまで何を解決しただろうか。しかもそれぞれの集団に複数の国々が跨っているが、どうしてそれぞれの集団的自衛権の行使に、それぞれの国々の市民は、何重にもなる軍事予算という税金を課されているのだろうか。
＊本来なら、国連常任理事国（軍事大国）が真っ先に９条の理念を持つ法律なり憲法なり条約を作るべきだろう。
② 日本アメリカ不平等地位協定破棄
日本がジプチと交わしたとされる、日本有利の不平等地位協定破棄をして、有利な国から破棄するという前例を日本が作るべきだろう。
③ 国連における日本の地位（敵国条項からの削除）
平和憲法を持ち、世界に対し戦争をしないという宣言をしている。それは当時の連合国に認められたものだが、現在の国連に敵国視されている状態は異常であり、前身が連合国である国連の信頼を破壊するものに他ならないだろう。
④ 近隣諸国との対等な安全保障の締結
＊日本は地政学的に要所であることは確かだろう。であるから尚更”平和外交”と”平和憲法”がセットで生きてくるのだ。変な言い方だがこのセットが最大の武器なのだ。
このあと衆院選、そして３年後に次の参院選、その間の地方選をことごとく平和勢力が勝利すると、あとは上記を順序立ててあるいは並行して実行に移していくだけだろう。
全文にある、名誉ある地位を自ら占めたいと思うだけでなく、実行に移すことになるわけだ。
あと３年でいい。
仮に戦争が国益だとして、百歩譲って国益だとして、何故アメリカやＥＵ市民の生活レベルは向上するどころか下がっているのだろうか。（格差の拡大）
日本は直接に戦争していないが、どうして格差が広がっているのだろうか。
＊機械マシーンや技術が労働者から労働を奪っているのではない。機械マシーンや技術から得る利益を労働者が受けられず、一部が独占していることが問題なのだ。
機会マシーンに任せられる作業などは任せて、労働者は楽をすればいい。それこそ労働基準法（守られていないが）に決められた半分の時間でいいはずだ。
そして、機械マシーンから利益を得、労働者からも利益を得て、それらを独占している者どもからだけ税をとれば事足りるはずなのだ。
公職選挙法に注意！～「落選運動を支援する会」共同代表の上脇博之教授による「落選運動のススメ」（下）（「落選運動」解説編）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570#idx-9
2016-07-27 09:00:00
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