横浜の市庁舎移転問題の状況は?建て替えには数百億円かかるのに、移転候補地は新しい津波の被害想定の浸水地域にあたるそうです。これまでの経緯を知りたいです。
2013年03月07日
ライター:吉田 忍
新市庁舎建設について多くのキニナルをいただいた。いったいどのような計画でどのように進んでいるのだろうか。横浜市総務局総務部管理課に伺った。
& . . . 本文を読む
当該議事録は日付から、昨年7月に行われた横浜市長選挙の直前に開かれたものである。
中区選管によれば、小学生への作文コンクールなどで選挙啓発を32年間続けているとのことだった。私は仮にゼロ歳児であっても既に32歳になっているが、選挙投票率は低迷し続けているが?と聞いたが、効果を客観的に測定できないということだった。
それなら客観的に測定できるような啓発計画を立てるべきであると思う。
  . . . 本文を読む
(1)横浜市営地下鉄駅でのパネル掲出について
(2)横浜市営地下鉄駅でのパネル掲出に係る契約締結について
PDFファイル全体
http://honjin-1.com/files/uploads/横浜市営地下鉄でのパネル掲出.pdf
市の一般会計から支出され、交通局の広告収入として会計処理されるようだ。
交通局の会計は一般会計とは別会計とのこと。
文言にあるように、前回選挙の資料はH30 . . . 本文を読む
7月30日は横浜市長選挙投票日
この文書中にこうある。
「前回(平成25年8月)の市長選挙は・・・29.05%と過去最低を記録しました。
・・・29年度当初より積極的に啓発活動を展開して、投票参加を市民に働きかけて
いきます。
別紙「横浜市長選挙に向けた啓発事業について」参照」
「ホームページ、SNSを活用した啓発事業の新設、中学3年生向け社会科副教材
「あと3年」の改定 など」
「啓 . . . 本文を読む
今年は東京都議会選挙 7月2日 開票所一覧
横浜市長選挙 7月30日 開票所一覧
鎌倉市長選挙10月22日 開票所一覧
みんなで開票所にも押しかけよう!
*横浜市、鎌倉市とも開票所一覧データは神奈川県のもの
今日19日(月)には
「① H29年7月30日施行横浜市長選挙投 . . . 本文を読む
横浜市選挙管理委員会です。
ご依頼のありましたお問い合わせについて以下のとおり回答します。
回答が大変遅くなったことをお詫びいたします。
H25市長選挙費 事業別経費内訳ファイル(以下、「アルファベット:数字」はエク
セルデータのセルを表しています)
1. D:347 政治活動用ポスター証紙とはどういったものなのか?
⇒立候補予定者が所属する確認団体が掲示することができる政治 . . . 本文を読む
データを追加した。
投票区別投票率に関する調_H24衆
投票区別投票率に関する調_H25参
投票区別投票率に関する調_H25長
H24衆院選_期日前投票日計表
H25参院選_期日前投票日計表
H25市長選_期日前投票日計表
ここまで追加分。H13.10.29 及び H13.11.29 横浜市選管よりメール添付にて取得したもの。
各データダウンロードはこちら
http://honjin . . . 本文を読む
前回平成25年横浜市長選挙費用 (紙ベースのみ)
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/dddf28756fd281597fd0237fec0ebedd
各データダウンロードはこちら
http://honjin-1.com/news/archives/73
対象行政文書写し1(H25市長選挙費 事業別経費内訳)
http://blog.goo.ne.jp/jannm . . . 本文を読む
横浜ではカジノ誘致問題ばかりが取りだたされている。
横浜市長選の争点をカジノ誘致YESかNOかにしようとしている。
現横浜市長が前回選挙で、何を公約して、任期中それはどうだったのか。
それ以外の問題に、市はどう対処したのか。
そういった総括がなされていない。
その上でカジノの賛否を含め争点とすべきだろう。
カジノだけを争点とすれば、これまでの無駄な公共工事体質や議会の非民主的体質や差別や . . . 本文を読む
「公明党よ、血迷うな!」〜「創価学会初代・牧口会長を獄死させた治安維持法復活に学会・公明党が協力するのは自らの存在意義を放棄する愚行」日蓮宗・小野僧侶が学会員と共に訴え 2017.5.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/378529
要は選挙です。
画像はIWJより
. . . 本文を読む
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか?
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の . . . 本文を読む