1 妊娠中の赤ちゃん(胎児)も相続人の一人
妊娠中の赤ちゃん(胎児)は相続人になりうるのか?
この問題は、基本的に妻が妊娠中に夫が亡くなる場合の問題であって、パパたちにとっては想像すらしたくないことでしょうし、ママたちも(普通は)考えたくないことだと思いますが、子どもに関係した相続を考えるにあたっては最初に知っておくべき事柄ともいえます。
この点、法律は「私権の享有は、出生に始まる。」と規定しており(民法第3条第1項)、原則として、人は生まれて初めて権利義務の主体となります。
しかしながら、相続に関しては、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」との規定が設けられており(民法第886条第1項)、妊娠中の赤ちゃん(胎児)も相続人となることが明確に定められています。
したがって、例えば、妻が初めての子を妊娠中に夫が亡くなった場合、妻と生まれてきた子どもの二人が相続人となります(相続割合は、妻1/2:子ども1/2)。
このケースで、もしも妊娠中の赤ちゃん(胎児)には相続権がないとすると、妻と夫の親(もしくは祖父母)が相続人となり(相続割合は、妻2/3:夫の親〈もしくは祖父母〉1/3)、夫の両親、祖父母がいない場合には妻と夫の兄弟姉妹が相続人となる(相続割合は、妻3/4:夫の兄弟姉妹1/4)ことになることを考えると、法律が妊娠中の赤ちゃん(胎児)の権利を大切に保護していることが分かります。
2 遺産分割の方法
相続が生じると、相続財産は法定相続人の共有財産となりますが(民法898条)、各相続人の権利関係を明確にするためには相続人全員で遺産分割を行う必要があります。
ところが、相続に関して胎児が既に生まれているとみなす先程の規定は、死産であった場合には適用されないとされており(民法第886条第2項)、死産の場合、胎児は相続人でなかったことになります。
このように胎児が相続人となるかどうかは生まれてくるまで確定的でないことから、相続人に胎児がいる場合、遺産分割は胎児が生まれてきた後に行うべきであると一般的に考えられています。
そして、胎児が生まれてきた後の遺産分割の方法についてですが、普通、未成年者の子どもの法律行為は親が法定代理人となって行うことが出来ますが、親と子が同一の相続に関して共に相続人となる場合には、親と子とは利益が相反するものとされ、親は子の法定代理人となり得ないと考えられています。
したがって、母親が生まれてきた子どもと遺産分割をする場合、家庭裁判所に申立を行って、相続に利害関係のない人を子どもの特別代理人に選任してもらうことが必要となります。
母親が生まれてきた赤ちゃんのことを差し置いて自分の利益を図るなんて考えられないことのようにも思うのですが、こういったあたり、法律の世界は実にドライです。。
妊娠中の赤ちゃん(胎児)は相続人になりうるのか?
この問題は、基本的に妻が妊娠中に夫が亡くなる場合の問題であって、パパたちにとっては想像すらしたくないことでしょうし、ママたちも(普通は)考えたくないことだと思いますが、子どもに関係した相続を考えるにあたっては最初に知っておくべき事柄ともいえます。
この点、法律は「私権の享有は、出生に始まる。」と規定しており(民法第3条第1項)、原則として、人は生まれて初めて権利義務の主体となります。
しかしながら、相続に関しては、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」との規定が設けられており(民法第886条第1項)、妊娠中の赤ちゃん(胎児)も相続人となることが明確に定められています。
したがって、例えば、妻が初めての子を妊娠中に夫が亡くなった場合、妻と生まれてきた子どもの二人が相続人となります(相続割合は、妻1/2:子ども1/2)。
このケースで、もしも妊娠中の赤ちゃん(胎児)には相続権がないとすると、妻と夫の親(もしくは祖父母)が相続人となり(相続割合は、妻2/3:夫の親〈もしくは祖父母〉1/3)、夫の両親、祖父母がいない場合には妻と夫の兄弟姉妹が相続人となる(相続割合は、妻3/4:夫の兄弟姉妹1/4)ことになることを考えると、法律が妊娠中の赤ちゃん(胎児)の権利を大切に保護していることが分かります。
2 遺産分割の方法
相続が生じると、相続財産は法定相続人の共有財産となりますが(民法898条)、各相続人の権利関係を明確にするためには相続人全員で遺産分割を行う必要があります。
ところが、相続に関して胎児が既に生まれているとみなす先程の規定は、死産であった場合には適用されないとされており(民法第886条第2項)、死産の場合、胎児は相続人でなかったことになります。
このように胎児が相続人となるかどうかは生まれてくるまで確定的でないことから、相続人に胎児がいる場合、遺産分割は胎児が生まれてきた後に行うべきであると一般的に考えられています。
そして、胎児が生まれてきた後の遺産分割の方法についてですが、普通、未成年者の子どもの法律行為は親が法定代理人となって行うことが出来ますが、親と子が同一の相続に関して共に相続人となる場合には、親と子とは利益が相反するものとされ、親は子の法定代理人となり得ないと考えられています。
したがって、母親が生まれてきた子どもと遺産分割をする場合、家庭裁判所に申立を行って、相続に利害関係のない人を子どもの特別代理人に選任してもらうことが必要となります。
母親が生まれてきた赤ちゃんのことを差し置いて自分の利益を図るなんて考えられないことのようにも思うのですが、こういったあたり、法律の世界は実にドライです。。