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８・３０・２０
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7・28・2024
石丸伸二氏 「新党を立ち上げて一斉蜂起みたいなのは考えなくはない」 その理由とは (msn.com)
7・11・2024
7日に投開票された東京都知事選で次点だった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が10日、YouTubeチャンネル「ReHacQ」に出演。新党結成についてコメントした。
都知事選後、今後の進路について「まだ決めていません」としながらも、「国政には？」と聞かれ「選択肢としては当然考えます。例えば広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べていた石丸氏。
選択肢の一つとして国政進出の可能性も挙げる中、「国政でやりたいことは？」と聞かれ「それこそ、可能性の拡張をしていくと、新党を立ち上げて一斉蜂起みたいなのは考えなくはない。できる、できないは置いておいて」と明かした。
「衆院選でせーので全国から仲間を募って、それぞれ各候補を撃破していくという」と構想を語り、「政治（の世界）に入ってやろうという同志を募って戦えそうなところを見つけてやればなんとか勝てる。まあ、可能性の話ですよ？」とした。
将来的に総理大臣を目指すのかという質問には「自分が総理大臣になりたいとは全然思わない」と断言。新党結成を思い描くのは「器を作ってみたいなと。既存政党にほとんどの国民が嫌気がさしていて、どこも支持してない人が一番多い。みんなが支持できるアイコンを用意したいと。属人より組織にしたいんです」と述べた。
都知事選後、今後の進路について「まだ決めていません」としながらも、「国政には？」と聞かれ「選択肢としては当然考えます。例えば広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べていた石丸氏。
選択肢の一つとして国政進出の可能性も挙げる中、「国政でやりたいことは？」と聞かれ「それこそ、可能性の拡張をしていくと、新党を立ち上げて一斉蜂起みたいなのは考えなくはない。できる、できないは置いておいて」と明かした。
「衆院選でせーので全国から仲間を募って、それぞれ各候補を撃破していくという」と構想を語り、「政治（の世界）に入ってやろうという同志を募って戦えそうなところを見つけてやればなんとか勝てる。まあ、可能性の話ですよ？」とした。
将来的に総理大臣を目指すのかという質問には「自分が総理大臣になりたいとは全然思わない」と断言。新党結成を思い描くのは「器を作ってみたいなと。既存政党にほとんどの国民が嫌気がさしていて、どこも支持してない人が一番多い。みんなが支持できるアイコンを用意したいと。属人より組織にしたいんです」と述べた。
突如、菩提寺が中国寺に…！檀家からは「仏罰が下る」の声…！日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」 (msn.com)
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。
6/13/2024
勝手に墓を移された
江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。
薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性（90代）はこう憤る。
「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。
Photo by gettyimages
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© 現代ビジネス
事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」
やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。
「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」
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近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。
宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。
「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。
また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数（10年程度）保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」
一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。
江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。
薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性（90代）はこう憤る。
「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。
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事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」
やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。
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宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。
「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。
また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数（10年程度）保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」
一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。
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中国人富裕層の「狙い」
だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。
アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！〉といった文言とともに、30ｰ40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。
そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が解説する。
「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。
ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」
全国には約18万の宗教法人があるが、そのうち単立は約7000だ。売却価格は「法人格」だけで3000万ｰ5000万円、土地や上物付きだと1億円を超えることもザラ。山本氏の場合は、5％の仲介手数料を取っているという。
「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。
「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。
中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」
本誌は今回、実際に購入を検討しているという中国人富裕層にも取材をすることができた。
北京や上海で複数の飲食店を経営して財を成した後、10年ほど前に家族で日本に移住、現在は東京でコンサル業を営んでいる王秀英氏（仮名・40代）。仲介業者を通し、すでに全国各地で10軒以上の寺を内見したという。5月上旬、千葉県松戸市内の寺を訪ねた王さんに同行した。
後編記事『「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」』へ続く。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。
アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！〉といった文言とともに、30ｰ40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。
そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が解説する。
「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。
ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」
全国には約18万の宗教法人があるが、そのうち単立は約7000だ。売却価格は「法人格」だけで3000万ｰ5000万円、土地や上物付きだと1億円を超えることもザラ。山本氏の場合は、5％の仲介手数料を取っているという。
「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。
「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。
中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」
本誌は今回、実際に購入を検討しているという中国人富裕層にも取材をすることができた。
北京や上海で複数の飲食店を経営して財を成した後、10年ほど前に家族で日本に移住、現在は東京でコンサル業を営んでいる王秀英氏（仮名・40代）。仲介業者を通し、すでに全国各地で10軒以上の寺を内見したという。5月上旬、千葉県松戸市内の寺を訪ねた王さんに同行した。
後編記事『「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」』へ続く。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
