こんなことも＞竹内結子さん、空白の１時間･･･家族との夕食後一人になってから発見されるまで約１時間が経過していたことが分かった

竹内結子さん、空白の１時間･･･家族との夕食後一人になってから発見されるまで約１時間が経過していたことが分かった

スポニチアネックス
竹内結子さん、空白の1時間…家族と普段通り明るく夕食、その後何が

　女優の竹内結子さん（享年40）の訃報から一夜明けた28日、竹内さんが家族との夕食後、一人になってから発見されるまで約1時間が経過していたことが分かった。夕食時には家族と普段通り過ごしていたという竹内さん。「空白の1時間」に一体何があったのか。警視庁はショックを受けている家族が落ち着いてから詳しい経緯を聞く方針だ。

　竹内さんの自宅マンションは室内が2階建て構造のメゾネットタイプ。竹内さんは26日、夫で俳優の中林大樹（35）、長男（14）、次男（8カ月）の家族と一緒に普段通り過ごし、夕食後、寝室のある2階に一人で上がったという。しばらくして様子を見に行った中林が寝室で、竹内さんがぐったりしているのを発見。27日午前1時57分に「妻がぐったりしている」と119番通報した。救急隊員が到着した時にはすでに心肺停止状態で、遺書などはなかったという。

　捜査関係者は「夕食を終えた竹内さんが2階に上がり、中林さんに発見されるまで1時間ほどあったと聞いている。その間、家族は一度も竹内さんの姿を見ておらず、様子は全く分かっていない」としている。家族と一緒にいた時は変わったところはなかったといい「夕食時も変わらず明るく会話していたそうだ。そのわずか1時間後の急変だけに、家族は大きなショックを受けている」という。

　悲しみに暮れる家族はこの日も都内の斎場で遺体に付き添った。捜査関係者は「ご家族が竹内さんを見送った後、落ち着いたタイミングで改めて詳しい経緯などのお話を聞くことになる」と話している。

◆いのちの電話

続きはこちらで↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/b06c05662bdff56686757b5e58fcb2c6d2e2636b

すこしまえの＞女優の芦名星さんが死去、自宅マンションで見つかる ３６歳

女優の芦名星さんが死去していたことが１４日、分かった。３６歳だった。所属事務所が認めた。 　

所属事務所は「本日午前中、新宿区の自宅マンションで亡くなっているところを親族が発見。死因については現在調査中です」とした。 　芦名さんは１４日発売の週刊プレイボーイのグラビアに登場。水着や下着姿などを披露している。 

　芦名さんは２００２年にモデルデビューし、同年にＴＢＳ系「しあわせのシッポ」で女優デビュー。０６年に日本・カナダ・イタリアの合作で総製作費３０億円という映画「シルク」の日本人ヒロインに抜擢され、話題を呼んだ。今年は１月期のＴＢＳ系「テセウスの船」に出演していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72a5dfecfe31048ef3cf650e14a8b1ff1b806d24

これもまた＞トランプ氏、異例の抵抗続ける 敗北1週間、下旬判断も

【ワシントン共同】米大統領選で民主党バイデン前副大統領が勝利確実となって14日で1週間。バイデン氏が着々と新政権発足へ準備を進める中、共和党のトランプ大統領は敗北受け入れを拒み異例の抵抗を続けている。逆転は不可能とみられており、下旬から激戦州で開票結果が確定していけば判断を迫られる。2024年次回大統領選出馬を含め、影響力保持へ最も効果的な幕引きを狙っている可能性もある。 

【表】米大統領選の開票結果　[日本時間14日]

　「どちらの政権になるかは分からない」。トランプ氏は今月13日、ホワイトハウスで「次の政権」に言及。敗北宣言は避けつつ、自分に代わりバイデン政権になる可能性があるとの認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7f6b95248203af9d6e6df81a7d6a3be0251a00

よしなしごとを＞トランプ大統領「勝利が盗まれた」と裁判を起こしまくるも、分が悪い

自分の勝利が盗まれている」として、選挙結果を受け入れていないトランプ大統領は、11月11日、新たにミシガン州を訴えた。顧問弁護士ジュリアーニ氏は、ツイッターで「何万という票が無効になるはずで、皆が驚くはずだ」とつぶやいているが、根拠ははっきり示していない。

 　トランプ陣営は、選挙の接戦州を中心にいくつも裁判を起こしているが、いずれも根拠が不明なものが多い。実際、これまでのところ裁判結果は陣営にとって芳しいものではなく、バイデン氏との5万票以上の差を縮める効果はあまりないようだ。 

　ネバダ州の集計用マシーンの精度が悪く、開票の差し止めを求めた件は、連邦裁判所に拒否された。ジョージア州で不正に50票が集計されたとされる件も証拠がないとして却下。

ミシガン州で公平さに欠けるとして集計停止を求めた裁判も、やはり却下されている。 　

ペンシルベニア州では、死者の投票用紙が使われたとしたが、証拠が見つかっていない。選挙立ち合い人が十分に監視できなかったとして集計停止を訴えたが、連邦地裁に退けられた（ただし、投票日を過ぎてから到着した票の扱いについては一部認められた）。

 　アリゾナ州では、油性ペンで記入した投票用紙が拒否されたとするが、根拠がないとしてこちらも却下されている（ただし、不正により180票が未カウントとした件は、証拠が揃えばヒアリングがおこなわれる）。

 　こうしたなか、テキサス州の副知事（共和党）は、選挙の不正を告発した者に対して、最高100万ドル（1億円強）の報償金を出すと宣言。 

　また、ジョージア州の州務長官（共和党）は手作業で票を数え直すと発表している。手作業による再集計は、民主党のアル・ゴア氏を破りブッシュ大統領が誕生した2000年にもおこなわれたが、再集計で大きな変化が出るのは稀で、平均0.024％程度しか差が出ないという。

 　ニューヨーク・タイムズはすべての州の選挙管理人の代表者に連絡したが、勝利を盗み取るような不正は確認されていないと報じている。どうにもトランプ大統領の分は悪そうだ。 　

本来ならこの時期、新政権の担当者が国防総省などの部屋を借りて政権移行の準備に取りかかる。しかし、ホワイトハウスが政権移行の手続きをブロックしているため、バイデンチームは政府の担当者らと正式に話し合えていない。 　日本など諸外国と話し合う際も、国の安全な通信システムや通訳を使えないという。こうした逆境のなかで、バイデン氏は人脈を駆使し、日本の菅首相をはじめ、EUやオーストラリア、韓国などの政権トップと次々に話し合いを進めている。 

　一方で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、ブラジルのボルソナーロ大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平総書記らはまだ沈黙を続けている。

 　トランプ大統領のツイッターは「WE WILL WIN!（私たちが勝つ！）」 など強気の一点張りで、敗北を認める雰囲気はない。この膠着状態はもう少し続きそうだ。 （取材・文／白戸京子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/22f74bfc9e8de3e8c71985ad8b458b5a41fb1c77

【菅首相】任命拒否 学者6人が政府を訴えることは可能なのか> 答えはYES!

日本学術会議が推薦した６人の任命を拒否したことについて、「法に基づいて適切に対応した結果だ」「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「多様性が大事だ」――と、説明を次々に変えている菅首相。

　完全に説明不能に陥っている。しかし、どんなに「任命拒否は違法だ」と批判されても、＜公務員の選定＞は＜国民固有の権利＞と定めた憲法１５条を根拠に「適切に対応した」と突っぱねるつもりだ。とうとう、ネット上では「裁判で白黒つけるべきだ」との声が飛び交い始めている。

　菅サイドは、裁判になることを恐れているという話も流れている。学術会議は菅首相を訴えるのか。日刊ゲンダイが学術会議の事務局に「任命拒否の取り消しを求める行政訴訟を起こす考えはないのか」と質問すると、「学術会議は国の機関なので国を訴えられない」とのことだった。

ただし、任命拒否された学者６人が国を訴えることは可能だという。成蹊大教授の武田真一郎氏（行政法）はこう言う。

「事務局が言う通り、日本学術会議は国の機関なので法律の規定がないと国を訴えることができません。ただ、違法な任命拒否処分を受けた公務員は処分の取り消しを求める訴えができます。同じように任命拒否された６人は任命拒否が違法だとして処分の取り消しを訴えることができると考えられます。６人は、違法な任命拒否によって、本来、就け得た会員の地位を奪われ、報酬も得られなかったわけですからね」

　裁判になったら、どうなるのか。菅政権が窮地に追い込まれるのは間違いない。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。

「裁判所は、任命権者の菅首相には裁量権がある。ただし裁量権の乱用は認められない、という考え方に立つはずです。例えば、降格人事を受けた公務員が役所を訴えた場合も、裁判所は『人事権は役所にある』という考え方を前提に、誰が見ても不当な人事に対しては、違法だと判断を下します。もし、６人の学者が国を訴えたら、争点は人事権の乱用があったかどうかになるでしょう。訴えられた政府は、任命拒否した理由の合理的な説明が求められる。総合的、俯瞰的といった理由では、裁判所は納得しないでしょう。任命拒否した理由を合理的に説明できないと、政府は裁判で負ける可能性があります」

　学者６人は、裁判で白黒つけることも考えた方がいいのではないか。

日刊ゲンダイ
2020/11/03 06:00 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280794