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この国では「真面目に努力する人」ほど損をする…日本の「天才」が次々と海外へ流出してしまう根本原因

2025年07月18日 13時03分34秒 | 雇用と職のこと
 
この国では「真面目に努力する人」ほど損をする…日本の「天才」が次々と海外へ流出してしまう根本原因
 
1/4(水) 12:17配信2023
 
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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kuppa_rock
 
なぜ日本の経済はよくならないのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日本は、結果の平等を重視する社会主義国家だ。稼いでも高い税金が取られるため真面目に働く人ほど損をする。これでは経済がよくなるはずがない」という――。 
 
 【この記事の画像を見る】  ※本稿は、藤巻健史『超インフレ時代の「お金の守り方」』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。
 
 
 ■資本主義のアメリカ、社会主義の日本  
 
なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのでしょうか。  
 
その理由を端的に示せば、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。  
 
社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。  
 
しかし、日本はいまだに社会主義国家であり続けている。だから敗北するのは当然だということです。 
 
 もちろん、日本は建前としては資本主義国家です。とはいえ、その現実は社会主義国家以上に社会主義です。  
 
「日本は社会主義国家」――これは、モルガン銀行時代に海外から日本に転勤でやってきた部下が帰国する際、口をそろえて指摘することでした。日本は大きな政府で、政府による規制が強く、「結果の平等」を重視する。それはまさに社会主義そのものではないか、と。 
 
 日本では稼げば稼ぐほど高額な税金を取られます。一方、低所得者への生活保護は充実している。つまり、頑張って稼いだ人がなかなかお金持ちになれない一方、頑張らなくてもある程度の生活はできてしまう、ということです。これはまさに「結果の平等」です。
 
  もちろん、様々な理由で働きたくても働けない人も多く、そういった人たちの生活は保護されなくてはなりません。しかし、働いても働かなくてもそれほど生活に大きな差が出ない、ということになると、誰が真剣に働こうとするでしょうか。これはまさに、社会主義国家が踏んできた轍に他なりません。
 
 ■アメリカには世界から「天才」たちが集まるワケ 
 
私はモルガン銀行時代、ベルリンの壁崩壊直後の東ベルリンに入り、社会主義とはどういったものかを体験したことがあります。  
 
客のほとんどいないがらがらのレストランで、客より威張りくさったウエイトレスがやる気のなさそうに働いている。しかも、前菜、主食、デザートの3品コースが出てくるまで、なんと4時間もかかったのです。  
 
でも、それは当然のことです。いくら愛想を良くしても料理を早く出しても、もらう給料は同じなのですから。
 
 
アメリカにももちろん累進課税はありますが、日本よりも高所得者の税率は低く抑えられています。相続税もないに等しい。だからこそ一獲千金を目指して世界中から人が集まり、必死に働くのです。そして、それが経済の活力を生んでいるのです。  
 
2022年10月2日の日本経済新聞によると、資産10億ドル(約1400億円)以上の富豪(ビリオネア)が一番多いのはアメリカで719人、2位が中国で440人、3位がインドで161人でした。 
 
それに対して日本は27人で、台湾の45人、韓国の28人を下回るのだそうです。格差などないはずの共産主義国家である中国が世界第2位というのもおかしな話ですが、それより圧倒的に富豪が少ないのが日本なのです。 
 
 しかも、他国は相続税廃止・軽減の方向に進んでいるのに対し、日本はむしろ重税化の方向に向かっています。優秀な人材ほど、ますます日本を去っていくことでしょう。
 
■トップ5%が仕組みを作り、残り95%を動かす 
 
 日本のリーダーあるいは資産家と呼ばれる人と話していると、相続税をどう節税しようかという話ばかりしていて愕然とします。貴重な時間やエネルギーをそんなことに費やしてしまうから、この国は発展しないのです。 
 
 それに対してアメリカでは、優秀な人は莫大(ばくだい)な資産を手にすることができます。だからこそ、世界中から天才たちが集まる。
 
  GAFAMをはじめとしたアメリカの優良企業のトップ層には天才の移民が数多くいます。グーグルCEOのサンダー・ピチャイ、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラはインド出身、テスラのイーロン・マスクは南アフリカ出身の移民です。  
 
そうした天才たちが成功すれば儲かり、税金もそこそこで済むアメリカに集まり、切磋琢磨(せっさたくま)することでさらに業績を上げていく。極論すれば、アメリカという国はそうしたトップ5%が動かしている国なのです。 
 
 そして、彼らが作ったシステムで残り95%の人が働くことで、社会が回っていくのです。 
 
■「残り95%のアメリカ人」よりも日本人は優秀だが…  
 
その95%のアメリカ人と比べれば、ほとんどの日本人のほうが圧倒的に優れています。そのこともまた、今回アメリカに行って痛切に感じたことです。
 
 私が借りたレンタカー店の受付の女性は、ジュースを飲みポテトチップスを食べながらダラダラと書類を作っていました。スーパーマーケットの有人レジはやたらと遅い。飛行機の荷物係は楽しそうにおしゃべりしながら客の荷物を乱暴に投げ付ける。ホテルのバイキングは10時までだというのに、9時45分の時点でもう何もなくなり、さっさと片付けを始めてしまう。 
 
 こんなこともありました。私が借りていたアパートを返却する際、金曜日の午前10時にチェックに来るというので待っていたのに、いつまでたっても現れない。午後3時すぎに電話を入れたのですが、オフィスの営業時間が終わっているらしく、つながらない。土日は当然休み。仕方なく月曜日に改めて電話したところ、「ごめんごめん。今日行くから」と、ほとんど悪びれずに言われたのです。
 
以下はリンクで
 
 
 
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パナソニック1万人、日産2万人…「正社員でも“クビ”」時代が本格到来! 「しがみつく? 辞める?」賢明な“判断軸”と動き方

2025年07月16日 15時05分38秒 | 雇用と職のこと

 

 

パナソニック1万人、日産2万人…「正社員でも“クビ”」時代が本格到来! 「しがみつく? 辞める?」賢明な“判断軸”と動き方(弁護士JPニュース) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/731d0dd31aff8cf309cdeec86c119ae7a58d25b7

パナソニック1万人、日産2万人…「正社員でも“クビ”」時代が本格到来! 「しがみつく? 辞める?」賢明な“判断軸”と動き方
5/15(木) 10:30配信


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弁護士JPニュース
正社員でも安泰でなくなったが、「その時」どう動くかは悩ましい…

パナソニック1万人、日産自動車2万人など、大企業の大規模リストラが相次いで発表された。4月に帝国データバンクが発表した2024年度の倒産件数も1万70件となり、前年度比13.4%増。1万件を超えたのは2013年度以来、11年ぶりだ。

【表】倒産件数の推移

大小企業の会社員の首元に冷たい風が吹きつけている。「終身雇用制度が崩壊した」と言われるようになって久しいが、あまりに厳しい現実だ。

特別でなくなった正社員の解雇
「理由はさまざまですが、いまや整理解雇やリストラはどこかしこで行われています。

かつてなら、ある程度の規模のリストラがあれば報道されていましたが、いまでは多すぎてニュースバリューさえありません。

今回は大企業で相次いだから注目されたまで。今後もこの傾向が収まることはないでしょう」

こうクールに展望するのは、人事関連の著書も多数ある、人事コンサルタントの新井健一氏だ。会社員にとってはつらく厳しい状況だが、新井氏は次のように続ける。

「黒字でリストラのパナソニックと異なり、巨額の赤字を計上し、経営不振が続く日産は、複数の車両工場を閉鎖することで、バッサリと2万人を解雇しようとしています。工場の閉鎖ですから、従業員は解雇に応じざるを得ず、そう言う意味で問答無用の肩たたきと言えるでしょう」

希望退職の場合には優秀な人材ほど離職しがちだが、4要件(※)を満たす整理解雇のケースは有無をいわさない。

※(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)解雇手続きの妥当性

会社側は早くから解雇候補を精査し、余剰人員を見極める。逆にいえば、企業側もそれほど追い込まれているということ。リストラを行わなければ金融機関等から支援を受けられないなど、会社自体の存続を左右する瀬戸際にあるためだ。

解雇通告にどう対応すべきなのか
沈みかけた船に乗る会社員は、なりふり構わずしがみつくべきなのか。それとも去るのが賢明なのか。どう判断し、どう行動すべきなのか。新井氏が助言する

「業績悪化によるリストラの場合は、感情を一切封印して、損得だけで考えてください。周囲の目を気にする必要などありません。こういう状況のときは全てを否定された気持ちになり、前を向きづらいでしょうが、だからこそ、ドライに決断するんです。

ある著名企業に勤めていた私の知人は、リストラで解雇対象でしたが、知らぬ存ぜぬで居座りました。その後、別部署に引き抜かれ、部長になりました。

周囲や感情に流されず、とにかく損得だけで判断を。リストラは人数に達した時点で終わります。会社に残ると決めたなら、嵐が過ぎ去るのを待ってください」

 

安易な転職にもリスクがある
「経営難の会社にしがみつくのはいたたまれない」と考える会社員も多い。しかし、目の前に提示されたオファーを安易に受け入れ、転職することにもリスクがあると新井氏は言う。

「本当に興味があり、自分のスキルを活かせる仕事・転職先が他にあるならいいですが、そうでないなら厳しいでしょう。冷静に判断する必要があります。本当に興味があって行きたいのか、その先にいまよりいい未来があるのかをじっくり見定めてください」

4月に雇用保険法が改正され、失業手当を受け取れる時期に会社都合の退職時と大差がなくなった。それを踏まえれば、ひとまず会社にしがみつきつつ、どうしても耐え切れなくなったら離職するという選択肢もある。

【関連記事】神改正? “自己都合退職”でも7日間で「失業給付」受け取り可能に…受給の条件とは

「とにかく、大規模なリストラが行われるときはスロースタートが鉄則。ほかの社員の様子を見極めてから動くのが賢明です。

転職するかどうかを判断するには、社外の知人に、強みを聞いてみるのもいいでしょう。自分では気づけていないストロングポイントを教えてくれるかもしれません」

不確実時代にブレないために
不確実な時代こそ自分を知ることが重要になる

しがみつく判断、去る決断。どちらにせよ熟慮が必要といえそうだ。先行きに濃霧がかかり続ける昨今の状況下で、会社員はどう立ち回れば、この不確実な時代をブレずに、地に足をつけて歩んでいけるのか…。

「2つあります。ひとつは『下りの楽しさを知る』こと。もうひとつは、『なんじ自身を知れ』ということです。

前者は終身雇用神話に代表される、メディアや国家など、誰かに作り上げられたシナリオの呪縛から解き放たれるということ。

“上昇志向”こそ善と刷り込まれてきましたが、結局そうではなかった。これまでを振り返り、足跡を検証してみることで、本当に判断基準にすべきはなにかが鮮明になるはずです。

後者は自分の能力を生かせること、興味があることは何かをいま一度じっくりと考えることです。

人生100年時代といわれるいま、それを知らずして、長い道のりを走り切るのは不可能。当たり前の話ですが、自分の能力を生かせること、興味のあることでなければ持続はできません。こういう時だからこそ、周囲に流されず、内観することが重要です」

大企業の構造的な不具合がいよいよ抜本改革抜きに改善できない状況となり、力ずくの人材流動化が不可避となった。

その余波ではじかれる人材もいれば、求められる人材もいる。AIの進化で、求められる仕事の内容と質も激変した。

不用意に周囲に目を向ければ、振り回され、どう進むべきかが見えづらくなるのは必至の情勢だ。だからこそ、いま一度、自分自身をよく理解する。それが、先行き不透明な時代にまっすぐ突き進む、最初の一歩といえそうだ。

<新井健一(あらい・けんいち)>
経営コンサルタント、アジア・ひと・しくみ研究所代表取締役。1972年神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、大手重機械メーカー人事部、アーサーアンダーセン(現KPMG)、ビジネススクールの責任者・専任講師を経て独立。人事分野において、経営戦略から経営管理、人事制度から社員の能力開発/行動変容に至るまでを一貫してデザインすることのできる専門家。著書に『働かない技術』『いらない課長、すごい課長』(日経BP 日本経済新聞出版)『事業部長になるための「経営の基礎」』(生産性出版)など。

 

 

 

 

 

 

 

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思った以上に年金が少ないんです…真面目に働き続けて40年以上、老後を楽しみにしていた66歳元会社員が重い溜息。受け取り始めてから知った「まさかの事実」

2025年07月08日 09時03分28秒 | 雇用と職のこと

 

思った以上に年金が少ないんです…真面目に働き続けて40年以上、老後を楽しみにしていた66歳元会社員が重い溜息。受け取り始めてから知った「まさかの事実」
5/1(木) 11:32配信


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THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)
思った以上に年金が少ないんです…真面目に働き続けて40年以上、老後を楽しみにしていた66歳元会社員が重い溜息。受け取り始めてから知った「まさかの事実」

貯蓄が豊富であれば別ですが、多くの人にとって年金が老後の貴重な収入源であることは確かです。しかし、「実際に使える金額は想像より少なかった」という声も。なぜなのか見ていきましょう。

【早見表】年収別「会社員の手取り額」

年金制度には理不尽さも?それでも、やっぱり老後の大事な柱
「年金は保険のようなもの」とよく言われます。それは、国民全員が加入する「国民皆保険」と同じように、年金も原則としてすべての人が加入を義務づけられているためです。

また、年金は今のためではなく、将来に備えるもの。現役世代が支払っている年金保険料は、現在の高齢者の生活を支えるために使われる仕組み(賦課方式)となっており、この点でも保険に似た性格を持ちます。

ただし、支払った年金保険料が必ずしも将来自分に返ってくるとは限らない、という点は、やはりモヤモヤするところです。たとえば、独身で遺族がいない場合や、早くに亡くなってしまった場合は、支払った保険料が十分に回収できないこともあります。これでは「払い損では?」と感じるのも無理はありません。

実際、「保険みたいなものだから」「仕方ないよね」と言われても、納得できない人がいるのは当然です。毎月の給与から天引きされる金額を見れば、なおさらそう思うでしょう。

それでも、年金が老後資金の柱であることに変わりはありません。長寿化が進む今、年金は「もしも」ではなく「いつか必ず来る老後」に備える手段です。実際に、支払った額以上の年金を受け取り、生活を支えられている人もたくさんいます。

また、万が一のときは遺族年金として家族を支える仕組みも整っており、社会全体を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。

理不尽に感じる部分があっても、年金はやはり多くの人にとって、老後の生活を支える確かな基盤であることは間違いありません。

そこは理解してはいても、長年働いてきた人にとって、年金額が十分であるかといえば、そうともいえません。「少ないとは想像していたけれど、想定外のことがたくさんあった」と驚く人もいます。その理由はどこにあるのでしょうか。

 


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年金からこんなに色々引かれるなんて…Aさんの溜息
長年勤めた会社を定年退職して1年半ほどたったAさん・66歳。楽しいことばかりではない現役時代でしたが、長い間勤め続けた会社です。最後の出社日は万感の思いに包まれたといいます。

定年を迎える少し前、64歳当時のAさんの資産は、貯金と退職金の残りを合わせて1,600万円。Aさん自身の年金は月14万円、同じ年の妻も少し遅れて月8万円ほどの年金受給を見込んでいました。

しかし、いざ受給をするようになって気づいたこと。それは「年金からも税金や社会保険料が引かれる」ということでした。年金からは、多くの場合、年金額面の10〜15%程度を納めることになります。具体的には、税金=所得税・住民税。社会保険料=健康保険料・介護保険料です。

Aさんも、月あたり15万円程度の年金だと思っていたところ、実際に使える額は月13万円程度でした。

現役時代、ピーク時には年収650万円程度あったAさん。それでなくても、年金暮らしになって年収は激減しています。その中で1〜2万円の差は、想像以上に大きいものだといいます。

「あと1万円あれば何食分になるんだろうとか考えますよね。勉強不足だったのは確かなんですが、年金世代からも社会保険料や税金を取るって、あまりに厳しすぎませんか? 給料から長い間保険料を引かれてきて、なんだかなって感じですよ。いざ自分が年金暮らしになると、もっと自分たちに還元してほしいって思います」

そもそも年金額について「少ない」「足りない」と感じる人が多い上、税金や社会保険料の負担で、実際に使える金額はさらに少ないという事実。貯金が少なくギリギリの老後計画を立てていると、厳しい家計になる可能性もあります。

年金については、年金額や家族構成、居住地などによって異なります。また一定の収入以下であれば、非課税や免除対象になりますので、具体的な受給額、税金や社会保険料の扱いを正確に知りたい場合は、年金事務所に問い合わせるのが確実です。

介護や医療といった老後に欠かせないサービスを維持するためには、一定の財源が必要です。安心して老後を過ごすための仕組みとしては必要な側面もあるのが現実です。

しかし、2023年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査では、全世帯で「生活が苦しい」と答えた割合は実に59.6%。高齢者世帯だけに絞っても59.0%が苦しいと回答しています。

苦しいという意見は主観的であり必ずしも収入と連動しているとはいえませんが、多くの人にとって貴重で限られた収入である年金。現実的な制度である一方で、見直しを求める感情があったとしてもいたしかたないでしょう。

 

 

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定年後に警備員として勤務すると年収どのくらいになる?

2025年06月17日 00時05分25秒 | 雇用と職のこと
定年後に警備員として勤務すると年収どのくらいになる?



定年後の再就職先として候補に挙がるのが警備員です。 実際に街中で警備員として働く年配の方を見て、定年後自分も警備員として働いてみようと思ったり、定年を迎えられた方の中には自分でも働けるのではと思ったりした方もいらっしゃることでしょう。 定年後に警備員で働くということについて、主に年収面から解説していきます。


警備員の仕事内容


警備員の仕事内容は大別して下記の4つに分けられます。 

(1)商業施設などの施設警備 (2)工事現場や駐車場、イベント会場における交通誘導警備および雑踏警備 (3)現金や美術品などを輸送する際の輸送警備 (4)有名人や政治家などの身辺警護を行うボディーガード 

上記のうち、定年後の再就職先としてイメージする警備員は、多くの方が(1)や(2)の施設警備や交通誘導整備、雑踏警備をしている警備員になるでしょう。

 屋外における交通誘導などは体力が必要であるものの、特別なスキル・経験を求められないことから、定年後に再就職しても十分に働いていくことができます。

ただ、輸送警備やボディーガードに関しては、比較的高い水準で身体能力や注意力などが要されることから、一般的には定年後の再就職として難しいものになります。


定年後に警備員として勤務した場合の年収は?

「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、65歳から69歳で経験年数0年の方が警備員として勤務した場合、年間で221万6200円の年収となるようです。70歳以降は211万3800円の年収となります。 【図表1】

図表1
※令和3年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)を基に筆者作成 ここから考えるに、定年後に正社員の警備員として勤務すると、未経験でも年収200万円から250万円程度は稼げると考えてもよさそうです。 

また、パート・アルバイトに絞ると、地域によって違いはありますが、時給は890~1000円程度になるようです。 パート・アルバイトの場合、正社員として勤務する場合に比べて収入が安定しないことや、時給制で給与自体が低いこともありますが、働く日数・時間について融通が利くことも多いです。 生活費の足しとして働きたい、趣味の時間を確保したいといった場合は、パート・アルバイトで働くというのも十分現実的です。



定年後に警備員として働くのに向いている方・向いていない方


定年後、警備員として働くのに向いている方は、単純作業やルーティーン業務に抵抗がない方です。 基本的に勤務時間中は同じ場所にいることが多く、業務内容も勤務時間中に大きく変わることがないからです。 場所によってはほとんど仕事がなく、勤務時間中は指定された場所で立っているだけで、実際にはやることがほとんどないという場合もあります。

 逆に単純作業やルーティーン業務に退屈さを感じてしまう、立ち仕事が得意ではない、体力面で不安があるという場合は、定年後に警備員として働くことに不向きな方といえます。

定年後に警備員として勤務すれば年収200万円以上は稼げる可能性がある


定年後に警備員として勤務すると、未経験であっても年収200万~250万円程度稼ぐことができそうです。しかし、警備員は単純な業務が中心であり、体力面を含め、向き不向きがあります。 定年後に警備員として働くことを考えている場合、まずはパートやアルバイトから試してみることをおすすめします。 

6/26/2023



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高級タワマン老人ホームへ引っ越しました!…慶應卒・78歳同期の元常務から届いた満面の笑みの年賀状。年金月30万円・元部長は即座に画像検索「脅威の入居金額」に悶絶

2025年06月14日 10時03分36秒 | 雇用と職のこと


高級タワマン老人ホームへ引っ越しました!…慶應卒・78歳同期の元常務から届いた満面の笑みの年賀状。年金月30万円・元部長は即座に画像検索「脅威の入居金額」に悶絶








高齢化社会が加速するなか「終の棲家」を巡り、不動産業界は富裕層を取り込もうとさまざまな戦略をたてている。大手デベロッパーは富裕層をターゲットとした入居金に数千万円~数億円がかかる高級老人ホームを展開。老後の住まいに選択肢が増えることは喜ばしくも思えるが、一方で深刻な格差が浮き彫りとなっている。老人ホームをめぐる老後格差とは? 1,000万円超を支払い、老人ホームへ入居した大手メーカー元部長の佐藤さん(仮名)に詳しく話を聞いた。



出世レースで惨敗…老人ホームはサラリーマン人生の通信簿
「あいつは役員報酬だけでも毎年何千万円ももらっていたし、年金も俺より全然もらってるはず」





佐藤さんの恨み節は止まらない。もともと、高橋さんは同期だったが、先に部長に昇格するなど、出世レースで先頭を走っていたのは自分だったという。役員のポストも目前に迫っていたが、そこで異変が起きた。





ライバルである高橋さんのかつての上司が社長に就任したのだ。加えて、高橋さんと社長は同じ慶應大学出身で、三田会というつながりがあった。一方、地方の国立大学出身だった佐藤さんは学閥の恩恵を受けることができず、そこで出世が止まったという。当時の悔しさが再燃し、最近ではOBの集まりにも顔を出せていないという。





資金面の悩みも尽きない。大企業で定年まで務めたということで企業年金もあり、年金月額は30万円。それなりに資金面でゆとりはあるはずだが、1,000万円を超える入居一時金を払ったことに加え、毎月20万円近くかかる費用は決して軽くない。





銀行に言われるがままに退職金を資産運用していたものの、リーマンショックやギリシャショックで元本を大きく割り込み、怖くなって現金化したためでアベノミクス後の株価上昇に乗れなかったことも痛手だ。いまは自宅を売却して得た資金を取り崩しながら生活しており、目下のインフレに怯えながら生活している。









老後資金と孤独に怯える余生
妻に先立たれたことによる孤独も佐藤さんの精神を蝕んでいる。モーレツが美徳とされた時代だけあって、佐藤さんは毎晩夜遅くまで働き、週末も取引先や上司とのゴルフで潰れた。





子どものこともすべて妻に任せてきた。専業主婦だった妻は家族のためだと理解してくれたというが、子どもたちの受け止め方は違ったようだ。妻が亡くなった途端、子どもたちとは疎遠になり、誰も訪ねてくれないという。





老人ホーム内の交流はないのかと聞いたが、「あいつらとは話が合わない」と取り付く島もない。施設内を見学すると、女性の入居者同士で談笑している一方、男性入居者の多くは一人きりで新聞や雑誌を読んだり、テレビをぼうっと見ていたりと、うまく交流ができていないようだった。高級老人ホームと違い、ギリギリの人数で回しているため、交流プログラムなどが少ないことも理由の一つのように思えた。





少子高齢化が加速するなか、「終の棲家」を巡る商戦は盛り上がっており、三井不動産が西麻布に建設したタワー型の超高級老人ホームは帝国ホテルのシェフが手掛ける料理や、入居一時金が5億円を超える部屋もあることで話題を呼んだ。もっとも、こうした施設に入れる「勝ち組」は一握りだ。





富裕層が何不自由ない快適な老後を楽しむ一方、そうでない人は逆転の機会を持てないまま、老後資金の枯渇や孤独に怯えながら余生を過ごすことになる。「生きてて楽しいことはないし、早く楽になりたい」と語る佐藤さんの姿はあまりにも切実で、掛ける言葉が見当たらないまま、取材班は施設を後にした。





過去の成功体験との落差が、佐藤の心を蝕んでいるのかもしれない。そしてトドメを刺すかのように、かつての同期、高橋さんからのマウンティング年賀状は彼の心に深い傷を残した。





しかし、佐藤さんが羨む高橋さんの生活が、はたして本当に幸福なものかどうかはわからない。高級老人ホームは、高額な入居金で質の高いサービスを契約することができても、幸福な老後を約束するわけではない。佐藤さんのように、かつての成功体験に縛られ、他人と比較して現状を悲観する人も多いが、経済的な豊かさだけでは、心の充足は得られないのではないだろうか。佐藤さんの余生がこのままとはならないことを願うばかりである。









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