日経平均、今週も方向感に乏しい展開か

　10月16日
　日経平均　２万3410.63円(－96.60円)
　ＴＯＰＩＸ　1617.69（－14.10）
　出来高　９億1758万株
　長期金利(新発10年国債)　0.020％（変わらず）
　１ドル＝105.30円（0.09円安）

10月12日　２万3558円　　８億5007万株　１兆7455億円
10月13日　２万3601円　　８億7081万株　１兆8405億円
10月14日　２万3626円　　９億6737万株　１兆9458億円
10月15日　２万3507円　　８億8831万株　１兆8126億円
10月16日　２万3410円　　９億1758万株　１兆8586億円


■株探ニュース　2020.10.17
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり下落、欧州での新型コロナ感染再拡大が下押す

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週ぶりに下落、欧州での新型コロナ感染再拡大など受け週後半軟調
２．週を通じ売買代金は２兆円割れの日が続き、全体模様眺めムードを象徴する展開
３．米追加経済対策の早期成立への期待は剥落、米株主導でリスクオフの流れが及ぶ
４．新型コロナ感染拡大による欧州での規制再強化の動きも嫌気される展開に
５．週末は日経平均の下げ幅100円未満にとどまるも、全体の75％の銘柄が下落

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比209円安(0.89％)安の２万3410円と２週ぶりに下落となった

今週は、手掛かり材料難のなか方向感の定まりにくい展開となったが、週後半は欧州などでの新型コロナウイルス感染再拡大などを嫌気する形でリスク回避の流れに傾いた。
週を通じて売買代金が２兆円を上回る日がなく模様眺めムードが際立つ週だった。

週明け12日(月)は手控えムードのなか日経平均は続落。
米国株市場では前週末にかけ主要株指数が揃って上値追い基調を続けていたが、この流れを引き継ぐことができなかった。
米追加経済対策の早期成立に懐疑的な見方が上値を押さえた。

しかし、悲観ムードが優勢なわけでもなく13日(火)は反発に転じた。
米株市場ではハイテク株中心に買われ、この流れを受けて半導体関連などが堅調で全体を支えた。

14日(水)は引き続き模様眺めムードで方向性が出にくかったが、日経平均は小幅プラス圏で着地。
政府による第３次補正予算案編成の動きが伝わり、これがポジティブ材料となったが上値は重かった。

15日(木)は反落。
前日の米国株市場では追加経済対策の早期成立期待が剥落し主要株指数が揃って下落、東京市場にもリスクオフの流れが及んだ。
日経平均は前場下げ渋る動きをみせたものの、後場売り直され結局120円弱の下げとなった。

16日(金)は欧州で新型コロナの感染が再拡大するなか、経済活動を規制する動きが出ており、これが嫌気される形となった。
日経平均の下げ幅は100円未満だったものの、週末特有の見切り売りが出て、全体の75％の銘柄が下落する見た目よりも弱い地合いだった。

■来週のポイント

欧州での新型コロナ感染の再拡大で様子見ムードが強まるとみられ、来週も方向感に乏しい展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では19日朝に発表される９月貿易統計や23日朝に発表される９月全国消費者物価指数が注目される。
海外では19日に発表される中国の７～９月期ＧＤＰと９月小売売上高、９月鉱工業生産や、20日発表の米国９月住宅着工件数に注視が必要だろう。
そのほか、22日には米国大統領候補の討論会が予定されている。

■日々の動き（10月12日～10月16日）

10月12日(月)　続落、米株高も円高進行で利食い売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23558.69(　 -61.00)　　売買高 8億5007万株　売買代金 1兆7455億円

10月13日(火)　３日ぶり反発、一時マイナス圏も大口買いで切り返す
　　　　　　　　　日経平均 23601.78(＋43.09)　　売買高８億7081万株　売買代金１兆8405億円

10月14日(水)　小幅続伸、米株反落で朝安も後場にプラス転換
　　　　　　　　　日経平均 23626.73(＋24.95)　　売買高９億6737万株　売買代金１兆9458億円

10月15日(木)　３日ぶり反落、米株安でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23507.23(－119.50)　　売買高８億8831万株　売買代金１兆8126億円

10月16日(金)　続落、欧州のコロナ感染拡大などが懸念され売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23410.63(－96.60)　　売買高９億1758万株　売買代金１兆8586億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、31業種下落とほぼ全面安商状
(２)国際石開帝石など鉱業が値下がり率トップ、ＥＮＥＯＳなど石油も大幅安
(３)武田など医薬、ＪＲ東日本など陸運といったディフェンシブ株が売られた
(４)住友電など非鉄、日本製鉄など鉄鋼、郵船など海運といった景気敏感株も安い
(５)トヨタなど自動車、ソニーなど電機といった輸出株もさえない
(６)ＺＨＤなど情報・通信、リクルートなどサービスといった内需株は下げ限定的
(７)金融株はオリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行、ＳＢＩなど証券は下落も
　　ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯなど保険株は上昇

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)　「ＤＸ関連株」業界革命の旗手“特選５銘柄”
２(11) 遠隔医療
３(４) ５Ｇ
４(２) サイバーセキュリティ　ＤＸ推進と同時進行で重要テーマに
５(３) 2020年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.10.17
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株式週間展望＝様子見色強まり下値意識

東京株式市場は前週（１２～１６日）、日経平均株価が２万４０００円を目前に上値の重い展開となった。
米国の追加経済対策がまとまらない中で、１１月に迫った大統領選をめぐる不透明感も投資家を様子見に向かわせている。
欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることもあり、相場は正念場に差し掛かった。

日経平均は前週、１３日の取引時間中に付けた高値２万３６６７円をピークにじわじわと水準を切り下げ、１６日には一時２５日移動平均線を割り込んだ。
米国では追加経済対策をめぐる政局が好転せず、財政出動規模について与野党とも譲らない姿勢。
トランプ大統領の楽観的な見方が早期合意の期待を生んでいただけに、市場ははしごを外された格好だ。

また、欧米では新型コロナの感染者数が再び増えており、仏政府がパリなどの都市で夜間の外出禁止措置に踏み切ったほか、スペインも首都マドリードで非常事態宣言を発動した。
冬場へ向けた第２波への警戒を背景に、投資家がリスクテークに二の足を踏んでいる。

様子見色を反映した東証１部の売買代金は、１６日まで５日連続で活況の目安の２兆円を下回った。
エネルギーの低下で売り圧力に耐え切れなくなった個別株が多く、特に比較的サイズの小さい銘柄の下げがきつい。
東証１部の規模別指数は前週、小型と中型が前々週比でいずれも２％超値下がり。
１．５％の下落にとどまった大型株との格差が開いた。

菅新政権への期待が一服しつつある中で、再び米国頼みの状況となった日本株。
その米国も大統領選までおよそ半月となり不安定さが目立つ。
ハイテク値がさ株がどこまで支えていけるかという情勢だ。

今週（１９～２３日）も日経平均は下値を探る局面が続く可能性がある。
想定レンジは２万３０００～２万３７００円。
もっとも、２５日線割れはコロナ・ショック後の上昇局面において何度も経験しており、いずれも直後に指数は持ち直している。
楽観視は禁物だが、資金に余裕があればＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や環境のテーマに乗る銘柄、７～９月決算へ向けた好業績期待株の押し目を拾う手もある。

今週の注目イベントは２２日（日本時間２３日）に米大統領候補の討論会が予定されている。
現職のトランプ大統領の新型コロナ感染により前回は中止となったため、１回目の９月２９日（同３０日）以来の直接対決となる。
１回目は異例の舌戦が支持率低下を招いただけに、トランプ大統領も態度を改めて臨む可能性がある。

このほか、１９日に中国で７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）や９月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。
国内では２１日に９月訪日外客数。　　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


新型コロナに始まり、米大統領選、学術会議任命除外のゴタゴタなど世の混迷と迷走は何とかならないものか。