12月29日
日経平均 2万2764.94円(-19.04円)
TOPIX 1817.56(-1.47)
出来高 8億8915万株
長期金利(新発10年国債) 0.045%(-0.005)
1ドル=112.64円(0.08円高)
12月25日 2万2939円 10億5644万株 1兆5458億円
12月26日 2万2892円 10億9489万株 1兆6542億円
12月27日 2万2911円 9億8124万株 1兆7089億円
12月28日 2万2783円 9億9736万株 1兆7305億円
12月29日 2万2764円 8億8915万株 1兆5465億円
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朝日新聞 2017.12.30
年末終値 6年連続上昇
バブル後最長 年間上げ幅3650円
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東京株式市場では29日、今年最後の取引を終えた。
日経平均株価の終値は2万2764円94銭で、昨年末から3650円57銭上昇。
上昇は6年連続で、バブル崩壊後で最長となった。
北朝鮮情勢などの不安を抱えるが、世界的な景気拡大と企業の好業績で、来年も好調な相場を期待する声が目立つ。
北朝鮮情勢に不安も
東京証券取引所では取引終了後に「大納会」があった。
日経平均の年間の上げ幅の3650円は、日本銀行の大規模な金融緩和が始まった2013年の5896円以来の高水準だ。
日経平均は昨年末の「トランプ相場」で上昇後、年明け以降は2万円前後で大きな動きはなく推移した。
米国のシリアヘのミサイル攻撃、欧州の政治情勢への不安や北朝鮮情勢の緊迫化などで、株価は上がりにくい状況が続いた。
上昇の勢いがついたのは9月以降だ。
北朝鮮の挑発行動が沈静化し、先行きへの不安が和らいだ。
さらに安倍政権が衆院解散を表明し、与党勝利の観測が出て、大規模な金融緩和が続くとの期待が強まった。
企業の中間決算で好業績が続くとの見方も後押しして、10月2日から24日まで史上初の16連騰を記録した。
11月7日には、バブル崩壊後いったん上昇した1996年6月時点を超え、92年1月以来25年10ヵ月ぶりの水準となる2万2937円をつけ、2万3000円をうかがった。
12月25日には2万2939円と年初来高値となった。
相場の主役は市場の売買高の過半を占める外国人投資家だ。
米ダウエ業株平均が史上最高値水準となる中、日本株の割安さが意識された。
外国為替市場は、前年秋の米大統領選でトランプ氏が勝利し、円安ドル高に傾いた流れから、1月には1ドル=118円台の円安水準となった。
トランプ政権への期待が薄れ、北朝鮮情勢の緊張感が高まると、「安全資産」の円が買われて円高傾向となり、9月には1ドル=107円台前半に。
その後は緩やかな円安傾向となった。
長期金利は、2月初めに一時0.150%と1年ぶりの高水準となった。
日銀は7月も指し値オペを実施。
その後金利は低水準が続いた。 (大隈悠、真海喬生)
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