日経平均、下値を模索する展開か

　７月31日
　日経平均　２万1710.00円(－629.23円)
　ＴＯＰＩＸ　1496.06（－43.41）
　出来高　16億7899万株
　長期金利(新発10年国債)　0.010％（－0.005）
　１ドル＝104.44円（0.62円高）

７月27日　２万2715円　　11億6056万株　２兆1066億円
７月28日　２万2657円　　10億8836万株　１兆9878億円
７月29日 ２万2397円　　11億8639万株　２兆1053億円
７月30日　２万2339円　　13億0042万株　２兆2659億円
７月31日 ２万1710円　　16億7899万株　2兆7815億円


■株探ニュース　2020.8.1
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今週の【早わかり株式市況】週末急落・２万2000円割れ、感染急拡大・業績悪・円高と悪材料相次ぐ

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに大幅下落、週間の下げ幅合計は1000円超に
２．米中対立激化に対する懸念と新型コロナ感染拡大で弱気相場の流れ強まる
３．決算発表が本格化するなか、企業業績悪に対する警戒感も売り圧力を増幅
４．ＦＯＭＣでの金融緩和長期化確認も、円高がネガティブ材料として再浮上
５．週末は都内の感染者数急増傾向でリスクオフ一色、600円を超える急落

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1041円(4.58％)安の２万1710円と３週ぶりに大幅下落となった。
約１カ月半続いた２万2000円～２万3000円のレンジ相場が下放れた。

今週は米中対立の問題が強く意識されたほか、新型コロナウイルスの感染拡大が国内でも加速するなかで買い手控えムードの強い地合いとなった。
また、決算発表が本格化するなか企業業績に対する悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。
日経平均は切り返すタイミングもなく前週末から数えて６営業日続落となった。

週明け27日(月)は前週末の米国株市場で主要株指数が軟調だったことに加え、米中対立が先鋭化していることへの警戒感が売りを誘発し、日経平均は一時300円超の下げ。
ただ、その後は日銀のＥＴＦ買い観測などが下支えとなり、大引けは35円安まで下げ幅を縮小した。

28日(火)も売りに押される展開。
下げ幅は60円弱だったが1500を超える銘柄が値を下げ、売買代金は２兆円を割り込んだ。

29日(水)になると更に弱気ムードが蔓延し、260円安と下げ幅も広がってきた。
新型コロナの感染第２波への懸念に加え、決算発表が本格化するなか、決算悪が露呈した銘柄が大きく値を下げる展開に。
為替も円高傾向を強めたことで売り圧力が増幅された。

30日(木)は前日のＦＯＭＣで金融緩和政策の長期化が確認されたことを好感して米国株が反発したことを受け、日経平均も高く始まったが、その後は値を消す展開となった。
この日の東京都の新型コロナ感染者数が360人を超え過去最多となる見通しが伝わったことも投資家心理を冷やした。

31日(金)は下げが一気に加速し、600円を超える下げで日経平均は安値引け。
都内の感染者数は460人超と更に膨らみ連日で過去最多に。
リスクオフの流れも加速し、フシ目の２万2000円台を一気に割り込む売り一色の展開となり、全体の93％強の銘柄が下落した。

■来週のポイント

下値抵抗ラインだった２万2000円を下放れたことに加え、新型コロナウイルス感染がさらに拡大するとみられるだけに、来週は下値を模索する展開となりそうだ。

■日々の動き（7月27日～7月31日）

７月27日(月)　続落、一時大幅安も日銀のＥＴＦ買い期待で下げ渋る
　　　　　　　　　日経平均 22715.85(－35.76)　　売買高11億6056万株　売買代金２兆1066億円

７月28日(火)　３日続落、薄商いのなか後場下げに転じる
　　　　　　　　　日経平均 22657.38(－58.47)　　売買高10億8836万株　売買代金１兆9878億円

７月29日(水)　４日続落、業績悪化企業の急落や円高を嫌気
　　　　　　　　　日経平均 22397.11(－260.27)　　売買高11億8639万株　売買代金２兆1053億円

７月30日(木)　５日続落、新型コロナの感染拡大懸念で売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 22339.23(　－57.88)　　売買高13億0042万株　売買代金２兆2659億円

７月31日(金)　６日続落、新型コロナ感染拡大を嫌気し２万2000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 21710.00(－629.23)　　売買高16億7899万株　売買代金２兆7815億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種が下落
(２)日本製鉄、神戸鋼など鉄鋼が値下がり率トップ
(３)ＪＲ東日本など陸運、大和ハウスなど建設、三井不など不動産といった内需株の一角が大きく売られた
(４)円高でトヨタなど自動車、コマツなど機械といった輸出株も大幅安
(５)オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株もさえない
(６)ＮＴＴドコモなど情報・通信、武田など医薬、キリンＨＤなど食品は軟調も下げ限定的

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(３) テレワーク　動き始めた“脱東京”　テレワーク時代と「働き場所」革命で..
３(５) コロナウイルス
４(４) ５Ｇ
５(９) サイバーセキュリティ　ＤＸ時代の到来で対策待ったなし
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.8.1
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株式週間展望＝ハイテク株に陰り、正念場／「ＧＡＦＡ」支柱に選別物色、ＴＯＰＩＸは「雲」下抜け


コロナ危機下でも揺るぎない勢いを示してきた株式市場に、弱気の風が吹き始めた。
今週（７月２７～３１日）の日経平均株価は週末に大きな下げに見舞われ、１カ月半ぶりに２万２０００円を大きく割り込んだ。
決算シーズンに差し掛かり、ハイテク株の強さにほころびがみられる。
選別物色が鮮明化する中で、指数とは距離を置いた戦略が求められる。

日経平均は３１日まで６日続落の歩調となり、昨年４月２６日～５月１４日に記録した７連敗以来の長いトンネルに入った。
特に３１日は下げ幅で６２９円で安値引け、２万１７１０円まで下落。
２００日移動平均線を下回った。

リード役のハイテク株の反応が厳しい業績動向に敏感な一方、好内容には限定的な傾向がある。
ファナックやアドバンテストが前者の代表で、後者は東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス（＝スクリン） 。
もちろんそれなりに決算で上昇する銘柄も散見されるが、総じて投資家が現実を直視し始めたかに映る。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、日本でも３１日は東京都で１日４６３人に達するなど過去最高を更新した。
再び経済活動が停止する懸念が世界的に広がる中で、景気のＶ字回復が遠のき、マーケットの強気色は失われつつある。

また、米国では新型コロナ対策として３月に導入された失業保険の給付金上乗せが、７月末で失効した。
代替案はまだ固まらず、ネット取引を通じて株式市場に流入してきた失業者の余剰資金にブレーキがかかるとの観測が大きな手控え要因とみられる。

ただ、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムといったいわゆる「ＧＡＦＡ」の一角は業績も株価も好調を維持し、世界の株式市場の精神的支柱になっている。
その限りは、日本株も売り一辺倒には傾かない公算が大きい。
決算発表ラッシュを抜ける中で銘柄選別が加速する方向だ。

円高も重なり、来週（８月３～７日）の日経平均は正念場を迎える。
２００日線に続き、７５日線も足元に迫り、チャートが崩れる瀬戸際にある。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７５日線だけではなく、日足一目均衡表の「雲」下限も陥落して調整入りの様相を強めている。

日経平均の想定レンジは２万１０００－２万２２００円とする。
（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社

新型コロナウイルスに関するＴＶ報道を見ていて感じることがある。
専門家のコメンテーター以外の方は、特別の知識があるわけではなく、彼らにとっても未知の経験であり体験だろう。
従って、今後の予測については、ぼくと比べて大きく知識や経験に優っているわけではなく、五十歩百歩だろう。
この数カ月間、彼らとつきあってみると、明らかに主張が微妙にぶれる方がいる。
現実に起きていることを直視しないで、自分の主義主張に合わせて発言している節がある気がする。
信用がおけないのである。
少数派ではあるが、ぶれない方もいる。
彼らは、信用がおける。
コメンテーターの発言も試されているのです。お忘れなく。

ＰＣＲ検査の数が増えているから、感染者数も増えて当然だ。これのみを声高に主張される方々は..........。
ＧＯ　ＴＯ　トラベル。行くか行かないかは、自分の頭で判断しろ。...........
ＧＯ　ＴＯ　トラベル。その内容については、賛成反対いろいろあるだろう。
問題なのは、しっかり準備も出来ないうちに見切り発車をした。しかも実施時期を前倒してまで。
この時期、税金を使って、出掛けろ出掛けろと背中を押す政策を実施すべきだったのかと言う事です。

「一日の感染者数の発表に一喜一憂すべきでない。」と誰かがＴＶで言っていた。
ぼくは、７日移動平均線のグラフを作成して動きをみています。