６月22日
日経平均 ２万2516.83円(－176.21円)
TOPIX 1744.83(－5.80)
出来高 15億9404万株
長期金利(新発10年国債) 0.030％（－0.005）
１ドル＝110.15円（0.38円高）
６月18日 ２万2680円 13億5288万株 ２兆2568億円
６月19日 ２万2278円 14億9463万株 ２兆6675億円
６月20日 ２万2555円 15億9054万株 ２兆7347億円
６月21日 ２万2693円 14億0251万株 ２兆5002億円
６月22日 ２万2516円 15億9404万株 ２兆6688億円
■株探ニュース 2018.6.23
３週ぶり反落、米中貿易摩擦激化を警戒
今週の株式市場は、米中貿易摩擦激化を警戒する売りに押され、日経平均株価は３週ぶりに反落した。
週初の18日は米中貿易摩擦への警戒感が強まったことでリスク回避の売りが優勢となり、日経平均は反落した。
前週末にトランプ米大統領が中国製品への500億ドル分の追加関税を課すことを発表、これに中国側も同額の報復関税を課すと発表した。
翌19日は前日にトランプ大統領がさらなる追加関税の検討を示唆し米中貿易摩擦激化への懸念が深まったことを受け、リスク回避の売りが膨らみ日経平均は大幅に続落した。
為替市場で円高が進んだことも下げ幅を加速させた。
20日は３日ぶりに大幅反発した。
週末の22日は３日ぶりに反落した。
米中貿易摩擦激化による米景気への懸念も相場の重しとなった。
日経平均株価は、前週比334円(1.47％)安の２万2516円と３週ぶりに反落して取引を終えた。
相場への強弱対立を映し25日移動平均線を挟む展開に終始した。
来週は米中貿易摩擦激化に加え、その影響による米景気への懸念も浮上しつつあり、先行き不透明感から神経質な展開になりそうだ。
６月18日(月) 反落、米中貿易摩擦の懸念からリスク回避の売り優勢
日経平均 22680.33(－171.42) 売買高13億5288万株 売買代金２兆2568億円
６月19日(火) 大幅続落、米中貿易摩擦懸念や円高で下げ幅400円強
日経平均 22278.48(－401.85) 売買高14億9463万株 売買代金２兆6675億円
６月20日(水) ３日ぶり大幅反発、アジア株高や円安を追い風に切り返す
日経平均 22555.43(＋276.95) 売買高15億9054万株 売買代金２兆7347億円
６月22日(金) ３日ぶり反落、米株安や円高で売り優勢も後場下げ渋り
日経平均 22516.83(－176.21) 売買高15億9404万株 売買代金２兆6688億円
■モーニングスター 2018.6.23
貿易リスクにもみ合い―「トランプディール」見極め様子見ムード、内需優位の展開か
地合いの軟化した東京株式市場では今週（18～22日）、日経平均株価が再び25日移動平均線を割り込んだ。
貿易戦争への不安が再燃し、業績拡大への期待が後退した格好。
トランプ米大統領の「ディール」を見極めようと、相場は様子見ムードを強めている。
トランプ大統領の行動に揺さぶられるのにもうんざりしてきたが、扱う材料が危険で大き過ぎるだけにマーケットは反応せざるを得ない。
今週は対中制裁関税をめぐり、報復措置に出た中国へのさらなる報復として、2000億ドル（約22兆円）分の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
米中双方が歩み寄れずに暴発するリスクもぬぐえない。
また、中国以外の国や地域も、相次いで米国の身勝手な関税規制に対する報復を打ち出している。
世界的に関税合戦の機運が高まりつつある中で、輸出セクターの存在感が大きい日本株には強烈な逆風が吹いている。
６月第２週の投資部門別売買動向＝外国人、現先合計で２週連続買い越し
６月第２週（６月11～15日）の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人が２週連続で買い越した。
個人は２週連続の売り越し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金の動きを示すとされる信託銀行は３週ぶりの売り越し。
現物と先物で合計した、より純粋な投資家動向は外国人が２週連続で買い越した。
個人は２週連続の売り越し、信託銀行は３週ぶりの売り越し。
朝日新聞 2018.6.23
■来週の市場は／国内外の景気動向に注目
来週の東京株式市場は国内外の景気動向が注目される。
日経平均株価は引き続き２万2000円台で推移する公算が大きい。 （共同）
先週、日経平均株価は大きく下落し、その後、大きく反発して、また、大きく下げた。
企業業績に無関係に、株価が大きく乱高下するのは気分が悪い。
ぼくは、持ち株が上昇したからといって売るわけでもないし、下げたからといって買い増す資金もない。
株の上がり下がりで、次のアクションを取るわけではないので、静観するのみなのだが、大きく下げた時は、流石に気分が落ち込む。
持ち株の成績は、年間で、僅かばかり右肩上がりの結果が出れば良いと思っている。 負け惜しみではなく信念を持って。
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朝日新聞 2018.6.21
ＧＥ、ダウ銘柄外れる
米製造業の地盤沈下 象徴
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米国株式市場を代表する株価指数「ダウエ業株平均」を構成する30銘柄から、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が外れることになった。
ダウ平均がつくられた1896年に構成銘柄となり、今も採用される唯一の銘柄だった。
ダウ平均を算出する米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが19日、構成銘柄を26日付で入れ替えると発表した。
ＧＥの代わりに、ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを加える。
ＧＥは発明王トーマス・エジソンを源流とする老舗電機メーカーで、米国を代表する優良企業だった。
一時は金融やメディアにもビジネスを広げ、複合企業（コングロマリット）の成功例とされた。
世界最大の時価総額を誇る時期もあった。
2008年のリーマン・ショツク後は家電や金融から相次ぎ撤退し、「選択と集中」を加速させてきた。
だが、再生可能エネルギーの普及で主力の発電機部門が苦戦し、縮小したはずの保険部門で巨額損失を計上するなど業績が低迷。
米株式相場が最高値圏で動くなか、ＧＥ株はこの１年間で55％も急落。
ダウ平均に与える影響が極めて小さくなっていた。
ダウ平均の構成銘柄に選ばれることは優良企業の証しとされ、米産業界の栄枯盛衰を映し出してきた。
00年以降、自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、パソコンのヒューレット・パッカード（ＨＰ）などが除外された。
代わりにナイキやアップル、ゴールドマン・サックスといった銘柄が加わった。
ＧＥの除外は、米産業界における製造業の地盤沈下を改めて示す動きと言えそうだ。 （デトロイト＝江渕崇）
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朝日新聞 2018.6.21
物価目標 自信喪失浮き彫り
日銀の４月決定会合 議事要旨
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日本銀行は20日、４月26～27日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
会合では、目標の物価上昇率「２％」の達成時期について物価見通しから削除決めた。
議事要旨では、複数の政策委員が物価が伸び悩む要因について言及し、目標達成に自信を失っている姿が浮き彫りになった。
ある委員は、「リーマン・ショック時の経験を踏まえ、労働者側にも賃上げには慎重な対応を受け入れる姿勢がうかがえる」と指摘した。
複数の委員が「省力化投資など生産性の引き上げで、賃金コストの上昇を価格に転嫁することを避ける動きが続いている」と述べた。
２％の目標については「（達成時期の）数値に過度な注目が集まることは市場との対話の面からも適当とはいえない」として削除を決定。
今後の物価の見通しについても、「下ぶれリスクの方が大きい」との認識を共有した。
日銀は７月の会合で経済・物価見通しを見直す。
黒田東彦総裁は今月の会合後、物価が伸び悩む理由を再点検する意向を示しており、公表された４月の議事要旨の議論もたたき台となりそうだ。 （湯地正裕）
