今日から一般会計予算審査特別委員会が始まり、私は総務費の中から市民活動費について質問しました。内容は町会・自治会に関することでしたが、市民協働と言いながらも、その中心的存在の町会や連合町会の運営にはあまり協力的な答弁はもらえませんでした。特に町会・自治会会館に対する補助については、市の避難場所に指定されている施設でさえも、現在実施されている固定資産税免除以外の支援を検討する考えはない旨の答弁で、がっかりです。人口減少、少子高齢化が進み、しかも町会・自治会への加入率が下がっているなかで、地域活動の中心となる会館の維持が単位町会だけでは困難になっていくことが懸念されます。公の施設が近くにない地域の皆さんの、集いや非難場所としての会館が消えて行く運命では、市民協働とはいえません。
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