政府は地域主権の理念を盛り込んだ「地域主権推進一括法案」と「国と地方の協議の場」を法制化するための法案を５日に閣議決定し、今国会に提出する方向で調整中だそうです。これは鳩山総理が予てから目標にしていた、身近な問題は身近なところで解決するという補完性の原理に基づくもので、地域住民と地方公共団体（地方政府）が自らの判断と責任において、地域の諸問題に取り組んでいくという内容の法案になります。もちろんそれには財源と権限の移譲が大前提になることは当然です。室蘭では今まで近隣２市３町との合併を視野に広域連合で議論がなされていましたが、３月末日で合併特例法の期限が切れることに伴い、新たに総務省から示された地方連携の枠組みとしての定住自立圏構想にシフトした経緯があります。そして、昨年１２月には中心市宣言を行い、今年度から個別の協定締結に向けた話し合いを進める予定になっています。しかも次回選挙からは定数も２議席削減され、地域主権が実現された場合、市長と議会のあり方にも大きな影響が出てくる可能性が否定できません。いずれにせよ、国と地方のあり方がどう変わっていくのか、そして地域主権を担う地方都市の規模を含めた姿がどうなるのか、地方議員としても予断を許さぬ状勢が続きそうです。
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