最終仕入原価法

法人税では期末在庫の金額は

原則、最終仕入原価法で評価することと

されています。最終仕入原価法とは

「すべての在庫は事業年度の最後に購入した商品と同じ価格」と

考えて計算する方法です。


例えば、期末在庫が20個の場合、

そのうち10個が1月に買った@100円の商品、

残り10個が12月に買った@150円の商品だったとしても、

最終仕入原価法ではすべて@150円で買ったものと考え

期末在庫の金額を@150円×20個＝3,000円と計算します。

ちなみに外貨で購入した商品の為替レートも同様に考えます。

期末直前で物価が高騰したり為替レートが円安になると、

最終仕入原価法で計算した在庫金額は割高（上記事例だと500円）となり、

差引計算する売上原価が減少、最終利益が増加します。


最終仕入原価法以外の評価方法を選定したい場合は

「変更承認申請書」を事業年度開始の日の前日までに提出する必要があります。

↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_19.htm

検討している方は決算日前に判断しましょう。