月内申請

東京都の「感染拡大防止協力金」の

協力施設名は以下のサイトで

公表されるようです。

↓参照
https://www.tokyo-kyugyo.com/list/index.html

弊所のお客様も4件の事業者が

４月中に申請できそうです。


明日から「持続化給付金」の申請が

スタートします。

来月も忙しくなりそうですね。

是認

月初に実施した税務調査が

全年度是認で終了しました。


お客様のご理解もあって

異例な状況下での実施となりましたが

無事に終わって一安心ですね。

機能不全

個人の申告期限延長で

業務進行が遅れ気味だったところに、

緊急事態宣言が発令されて

職員の勤務時間を短縮せざるを得ず、

稼働率が低下。

そこに融資や給付金申請の問い合わせが急増して

相談対応に追われ、通常業務がまわらない。

そんな税理士事務所が増えているような気がします。


本来なら今頃は3月決算（5月申告）で忙しい時期ですが

「今年は期限内申告に間に合わない」というケースが

多くなるかもしれません。

税務署はコロナによる期限延長を認めているので

罰則等はありませんが、一度遅れると

ペースを戻すまで時間がかかりそうです。


税務業界が機能不全になると、

中小企業が支援を受けるのに必要な資料（決算書や試算表）が

準備できない、という事態も発生します。

そうならないためにも、コロナの早期収束を祈るしかありませんね。

感染拡大防止協力金（東京都）の受付開始

昨日から「感染拡大防止協力金（東京都）」の

受付が始まりました。

↓参照
https://www.tokyo-kyugyo.com/


締め切りは6月15日（月）です。

オンライン申請も可能なので

対象事業者は資料をそろえて

すぐに申請しましょう。

国税局猶予相談センター

国税の納税猶予の相談をしたいけど

税務署に電話がつながらない・・・。

そんなときは、国税局猶予相談センターに

電話をするのもひとつです。

※参照
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm


とにかく話だけでも聞きたい、

という方は参考にしてください。

したたか

世の中が混乱する中で

「人を採用する」

「本社を移転する」

「新事業を始める」

といったことを考えている経営者がいます。


業種にもよるでしょうが、

こんなしたたかさも、経営者には不可欠かも

しれませんね。

神奈川県、埼玉県、千葉県の事業者支援金

神奈川県、埼玉県、千葉県も

県独自の支援金を公表しました。

神奈川県（新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金）
・支給額：最大30万円
・申請期間：5/7～5末
↓参照
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html


埼玉県（中小企業者支援金）
・支給額：最大30万円
↓参照
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r020131_shingatakorona.html#kyoryoku


千葉県
・支給額：最大30万円
↓参照
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/tyushoshien.html


いずれも詳細は現状、未定のようです。確定情報が出るまで待つしかないですね。

ご依頼

緊急事態宣言以降、

新たなご依頼を何度か頂いています。

（さすがに今はほとんどお断りしていますが）


個人の申告期限延長、

３月決算（５月申告）の準備、

各種支援制度の相談対応等、

税理士事務所はどこも混乱状態なのかも

しれませんね。

感染拡大防止協力金（東京都）

東京都から「感染拡大防止協力金」の

概要が発表されました。

↓参照
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

対象：「休止要請等の対象施設を運営する中小企業と個人事業主」で
　　　「4/16-5/6に休業する場合」
支給額：50万円

となるようです。

募集要項の発表と申請受付開始は4/22水となっています。

対象事業者は必要書類等を事前に準備しておきましょう。

生活支援臨時給付金（仮称）の概要

総務省のホームページに

生活支援臨時給付金（仮称。1世帯30万円給付）の概要が

掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html


どの月同士の収入を比べるのか、

どんな資料を提出して証明するのか、

中小企業経営者でも受給できるのか、

これら詳細はまだ未定のようなので

今後の発表を要チェックですね。