Windowsアップデートの影響か
e-taxの起動に不具合が発生。
復帰に必要なアプリを探して
ダウンロードを完了するまでに
3時間ほどタイムロスしました。
繁忙期に勘弁してほしいですね。
e-taxの起動に不具合が発生。
復帰に必要なアプリを探して
ダウンロードを完了するまでに
3時間ほどタイムロスしました。
繁忙期に勘弁してほしいですね。
緊急事態宣言再発令に伴い、
飲食店との取引業者（飲食品や割り箸おしぼり納入など）、
観光関連業者（旅館、土産品、タクシーなど）、
イベント運営主催者（音楽、演劇等の講演、展示会など）
に対する補助金支給が検討されているようです。
↓参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
具体的な要件や申請方法は未定のようですが
対象業種の方は要チェックですね。
飲食店との取引業者（飲食品や割り箸おしぼり納入など）、
観光関連業者（旅館、土産品、タクシーなど）、
イベント運営主催者（音楽、演劇等の講演、展示会など）
に対する補助金支給が検討されているようです。
↓参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
具体的な要件や申請方法は未定のようですが
対象業種の方は要チェックですね。
「在庫は少ない方がよい」と
一般的に言われています。
在庫が多いほど資金繰りが厳しくなり
需要を読み違えて売れ残ると廃棄ロスにつながる、
というのが主な理由です。
逆に考えると
豊富な資金があって、
需要の読みに間違いなければ
「在庫は多くてもよい」
ということになるかもしれませんね。
一般的に言われています。
在庫が多いほど資金繰りが厳しくなり
需要を読み違えて売れ残ると廃棄ロスにつながる、
というのが主な理由です。
逆に考えると
豊富な資金があって、
需要の読みに間違いなければ
「在庫は多くてもよい」
ということになるかもしれませんね。
令和2年2月～10月のうち連続する3ヶ月の
売上高が前年比30％以上減少している事業者は
償却資産税の減免が受けられる特例が設けられています。
↓参考（東京都）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html
特例を受けるためには
原則、2/1月までの申告が必要ですが
一定の場合に期限の延長を認めている自治体（東京都など）と
あくまで期限までの申告が必要な自治体（横浜市など）とが
あるようです（取扱いは今後変更される可能性もあります）。
↓参考（東京都）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html
↓参考（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei/koteishisan/koteishuunyuugen.html
気になる方は事業所がある自治体に相談してみましょう。
売上高が前年比30％以上減少している事業者は
償却資産税の減免が受けられる特例が設けられています。
↓参考（東京都）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html
特例を受けるためには
原則、2/1月までの申告が必要ですが
一定の場合に期限の延長を認めている自治体（東京都など）と
あくまで期限までの申告が必要な自治体（横浜市など）とが
あるようです（取扱いは今後変更される可能性もあります）。
↓参考（東京都）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html
↓参考（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizei/koteishisan/koteishuunyuugen.html
気になる方は事業所がある自治体に相談してみましょう。
融資返済の金利総額はいくらになるのか。
概算額であれば次の式で簡単に計算することができます。
-------------------------------------------------------------------------------
A：当初借入額
B：金利
C：返済期間
金利総額 A÷２×B×C
-------------------------------------------------------------------------------
例えば、次の事例だと以下の計算となります。
-------------------------------------------------------------------------------
A；1,000万円
B：１％
C：10年
金利総額 1,000万円÷２×１％×10年＝50万円
-------------------------------------------------------------------------------
ちなみに金利総額が分かれば
毎月の返済額もおおよそわかります。
-------------------------------------------------------------------------------
毎月返済額（1,000万円＋50万円）÷10年÷12月＝8.75万円
-------------------------------------------------------------------------------
銀行交渉や不動産商談のさい、参考にしてみてください。
概算額であれば次の式で簡単に計算することができます。
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A：当初借入額
B：金利
C：返済期間
金利総額 A÷２×B×C
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例えば、次の事例だと以下の計算となります。
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A；1,000万円
B：１％
C：10年
金利総額 1,000万円÷２×１％×10年＝50万円
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ちなみに金利総額が分かれば
毎月の返済額もおおよそわかります。
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毎月返済額（1,000万円＋50万円）÷10年÷12月＝8.75万円
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銀行交渉や不動産商談のさい、参考にしてみてください。
東京都の感染拡大防止協力金（1/8～2/7）のサイトが
更新されました。
支給する事業者の対象要件やQ＆Aが掲載されています。
↓参照
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
余談ですが、満額支給額（186万円）を
粗利率70％（飲食業の一般的な粗利率）で計算すると
売上265万円に相当します。
完全休業してスタッフにも休んでもえば、
通常月よりも利益が残る、という
店舗もあるかもしれませんね。
（それでも飲食店業の苦境は変わりませんが）
更新されました。
支給する事業者の対象要件やQ＆Aが掲載されています。
↓参照
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
余談ですが、満額支給額（186万円）を
粗利率70％（飲食業の一般的な粗利率）で計算すると
売上265万円に相当します。
完全休業してスタッフにも休んでもえば、
通常月よりも利益が残る、という
店舗もあるかもしれませんね。
（それでも飲食店業の苦境は変わりませんが）
昨年末にマイナンバー制度普及の
実行計画が閣議決定されたようです。
↓参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou4.pdf
工程表によると、マイナンバーカードの
利便性を高める環境整備を進め
令和4年度には「ほとんどの住民」が
マイナンバーカードを保有することを
想定しているようです。
制度の賛否はさておき、
こうした時流にうまく乗る会社が
今後、伸びるのでしょうね。
実行計画が閣議決定されたようです。
↓参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou4.pdf
工程表によると、マイナンバーカードの
利便性を高める環境整備を進め
令和4年度には「ほとんどの住民」が
マイナンバーカードを保有することを
想定しているようです。
制度の賛否はさておき、
こうした時流にうまく乗る会社が
今後、伸びるのでしょうね。
自宅を購入するさいに
父母等から贈与を受けた資金は
要件を満たせば一定の限度額まで
贈与税が非課税となる特例があります。
↓概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
この特例は大きく分けて
以下の３つの制度があります。
A：旧法（平成21年～平成26年贈与）
B：現法（平成27年～令和3年贈与で消費税８％契約）
C：現法（平成27年～令和3年贈与で消費税10％契約）
まれに本制度を複数回利用する方がいらっしゃいますが、
その場合の取扱いは以下のとおりとなっています。
・過去にAを適用した人はBもCも適用不可
・過去にBを適用した人がCを適用するさいは非課税限度額は別枠判定
・過去にCを適用した人がCを再適用するさいは非課税限度額は合算判定
前回利用した制度によって非課税限度額が変わってしまうので
注意しましょう。
父母等から贈与を受けた資金は
要件を満たせば一定の限度額まで
贈与税が非課税となる特例があります。
↓概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
この特例は大きく分けて
以下の３つの制度があります。
A：旧法（平成21年～平成26年贈与）
B：現法（平成27年～令和3年贈与で消費税８％契約）
C：現法（平成27年～令和3年贈与で消費税10％契約）
まれに本制度を複数回利用する方がいらっしゃいますが、
その場合の取扱いは以下のとおりとなっています。
・過去にAを適用した人はBもCも適用不可
・過去にBを適用した人がCを適用するさいは非課税限度額は別枠判定
・過去にCを適用した人がCを再適用するさいは非課税限度額は合算判定
前回利用した制度によって非課税限度額が変わってしまうので
注意しましょう。
