「今の自社のビジネスは5年先に全部なくなるかも」
それくらいの覚悟で新規事業を模索している
社長がいらっしゃいます。
こういう経営者が生き延びるんでしょうね。
それくらいの覚悟で新規事業を模索している
社長がいらっしゃいます。
こういう経営者が生き延びるんでしょうね。
一定の学校法人に寄付をした場合、
確定申告で「寄付金控除」を適用することが
できます。
ただし、所得税（国税）と住民税（地方税）では
ルールが少し異なります。
所得税は、要件を満たしていれば
どこに住んでいても控除が受けられますが、
住民税は自治体の条例によって取扱いが異なります。
例えば、日本大学に寄付をした場合。
神奈川県横浜市在住の方であれば
県民税市民税どちらも控除が受けられます。
↓神奈川県の条例
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b001/004.html
↓横浜市の条例
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizeikanren/08kifukinshitei.html
一方で、東京都港区在住の方は
都民税区民税どちらも控除が受けられません。
↓東京都の条例
https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000005d0000000008
↓港区の条例
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kihukinzeigakukoujo.html
学校法人に寄付をして住民税の控除を受けたい方は
事前にお住まいの自治体の条例を調べておきましょう。
確定申告で「寄付金控除」を適用することが
できます。
ただし、所得税（国税）と住民税（地方税）では
ルールが少し異なります。
所得税は、要件を満たしていれば
どこに住んでいても控除が受けられますが、
住民税は自治体の条例によって取扱いが異なります。
例えば、日本大学に寄付をした場合。
神奈川県横浜市在住の方であれば
県民税市民税どちらも控除が受けられます。
↓神奈川県の条例
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b001/004.html
↓横浜市の条例
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/shizeikanren/08kifukinshitei.html
一方で、東京都港区在住の方は
都民税区民税どちらも控除が受けられません。
↓東京都の条例
https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t000005d0000000008
↓港区の条例
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kihukinzeigakukoujo.html
学校法人に寄付をして住民税の控除を受けたい方は
事前にお住まいの自治体の条例を調べておきましょう。
法人設立時の各種手続きを一度で行える
「法人設立ワンストップサービス」が
2月からスタートするようです。
↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm
便利な制度ではありますが
「消費税課税事業者選択届出」や
「消費税簡易課税制度選択」等、
意味も分からず提出してしまうと
納めなくていい税金が発生する届出も含まれているので
充分注意しましょう。
「法人設立ワンストップサービス」が
2月からスタートするようです。
↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm
便利な制度ではありますが
「消費税課税事業者選択届出」や
「消費税簡易課税制度選択」等、
意味も分からず提出してしまうと
納めなくていい税金が発生する届出も含まれているので
充分注意しましょう。
「確定申告をすると所得税が還付される」
一般的にはそんなイメージがありますが
これは「収入に対する源泉所得税率=a」と
「収入に対する課税所得割合×実効税率=b」を比較したさい
「a＞b」となることで生じます。
例えば「収入500万円、源泉所得税50万円（源泉所得税率10％）」の方が
「課税所得100万円、確定税額5万円（課税所得割合20％×実効税率5％＝1％）」
であれば「還付△45万円（収入に対して9％(10%-1%)還付）」となります。
一方で「収入2,000万円、源泉所得税200万円（源泉所得税率10%）」の方が
「課税所得1,500万円、確定税額300万円（課税所得割合75％×実効税率20％＝15％）」
だと「納税100万円（収入に対して5%（15%-10%）納付」となります。
所得が増えるほど実効税率が高くなるため「a＜b」となりやすくなります。
ご注意ください。
一般的にはそんなイメージがありますが
これは「収入に対する源泉所得税率=a」と
「収入に対する課税所得割合×実効税率=b」を比較したさい
「a＞b」となることで生じます。
例えば「収入500万円、源泉所得税50万円（源泉所得税率10％）」の方が
「課税所得100万円、確定税額5万円（課税所得割合20％×実効税率5％＝1％）」
であれば「還付△45万円（収入に対して9％(10%-1%)還付）」となります。
一方で「収入2,000万円、源泉所得税200万円（源泉所得税率10%）」の方が
「課税所得1,500万円、確定税額300万円（課税所得割合75％×実効税率20％＝15％）」
だと「納税100万円（収入に対して5%（15%-10%）納付」となります。
所得が増えるほど実効税率が高くなるため「a＜b」となりやすくなります。
ご注意ください。
日経平均株価が30年ぶりに30,000円を超え
周囲の社長からも「自分も運用してみようかな」という声が
ちらほら聞こえてくるようになりました。
投資の成否は誰にも分からないので
自己判断で決めて頂くしかないですが、
運用するならあくまで余剰資金の範囲で行うのが
おすすめです。
ちなみに「今は使わない」けど
「ないと後で困るお金」は余剰資金ではありません。
（期日が決まっている借入返済や代金決済の原資等）
経営に影響を与えたくないなら
「ドブに捨てても惜しくないお金」で
チャレンジしましょう。
周囲の社長からも「自分も運用してみようかな」という声が
ちらほら聞こえてくるようになりました。
投資の成否は誰にも分からないので
自己判断で決めて頂くしかないですが、
運用するならあくまで余剰資金の範囲で行うのが
おすすめです。
ちなみに「今は使わない」けど
「ないと後で困るお金」は余剰資金ではありません。
（期日が決まっている借入返済や代金決済の原資等）
経営に影響を与えたくないなら
「ドブに捨てても惜しくないお金」で
チャレンジしましょう。
最近、スーパーや通販で
購入する食品が美味しくなったような気がします。
これも外食や百貨店の需要の落ち込みで
高級食材の流通が変化した影響かもしれません。
コロナが落ち着いた後も
この状況が続くのか、以前に戻るのか、
興味深いですね。
購入する食品が美味しくなったような気がします。
これも外食や百貨店の需要の落ち込みで
高級食材の流通が変化した影響かもしれません。
コロナが落ち着いた後も
この状況が続くのか、以前に戻るのか、
興味深いですね。
個人がビットコイン等の暗号資産を売却等して生じた利益は
雑所得（総合課税）として確定申告する必要があります。
↓参照
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
なお、ビットコイン等の売却で生じた赤字は
給与所得や事業所得、不動産所得とは相殺できませんが、
他の雑所得（年金等）と相殺することができます。
赤字でも申告した方がよい場合もあるので
売却損益はきちんと計算しておきましょう。
雑所得（総合課税）として確定申告する必要があります。
↓参照
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
なお、ビットコイン等の売却で生じた赤字は
給与所得や事業所得、不動産所得とは相殺できませんが、
他の雑所得（年金等）と相殺することができます。
赤字でも申告した方がよい場合もあるので
売却損益はきちんと計算しておきましょう。
本日から確定申告が本格スタートです。
税務署等で相談・作成するさいは
事前に入場整理券を取得する必要があるので
ご注意ください。
↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/nyujo.htm
ちなみに書類の受け取りや
申告書の提出のみであれば
整理券は不要です。
税務署等で相談・作成するさいは
事前に入場整理券を取得する必要があるので
ご注意ください。
↓参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/nyujo.htm
ちなみに書類の受け取りや
申告書の提出のみであれば
整理券は不要です。
売上を伸ばすために
単価を上げるか、数量を増やすか。
利益を出すために
売上を伸ばすか、経費を減らすか。
キャッシュを蓄えるために
臨時収入を確保するか、経常収支を改善するか。
どちらを選ぶかで
経営の方向性も大きく変わりそうですね。
単価を上げるか、数量を増やすか。
利益を出すために
売上を伸ばすか、経費を減らすか。
キャッシュを蓄えるために
臨時収入を確保するか、経常収支を改善するか。
どちらを選ぶかで
経営の方向性も大きく変わりそうですね。
全国民に10万円が一律支給された
特別定額給付金は所得税非課税ですが、
個人事業者が受給した
持続化給付金や家賃支援給付金等の
事業者支援の給付金は
所得税の課税対象となります。
（ただし消費税は不課税）
確定申告では青色申告決算書の
「雑収入」に計上する等して
課税もれとならないように注意しましょう。
特別定額給付金は所得税非課税ですが、
個人事業者が受給した
持続化給付金や家賃支援給付金等の
事業者支援の給付金は
所得税の課税対象となります。
（ただし消費税は不課税）
確定申告では青色申告決算書の
「雑収入」に計上する等して
課税もれとならないように注意しましょう。
