住民税の寄附金税額控除

公益法人や学校法人へ寄附をすると

所得税（国の税金）だけでなく

都道府県税や市区町村税など住民税の

寄附金税額控除を受けられる場合があります。


対象となる法人はそれぞれの自治体の条例で

定められていて、例えば東京都や港区は

以下のとおりとなっています。

↓東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_08

↓港区
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kihukinzeigakukoujo.html

ちなみに同じ公益法人や学校法人への寄附でも

住んでいる都道府県や市区町村によって

税額控除の有無が異なるケースが出てきます。

（例えば日本大学の場合、

東京都や神奈川県は条例指定されていますが、

埼玉県や港区は条例指定されていない等）


詳細を知りたい方は

「（自治体名）　寄附金税額控除」で

検索してみましょう。

みなし外国税額控除

「払ってない税金が還ってくる」

なんだか怪しい話に聞こえますが、

実際に存在する規定が「みなし外国税額控除」

（タックス・スペアリング・クレジット）です。


これは海外で生じた一定の所得について

税金を納めたと「みなして」

税額を減免する、という制度です。

日本と租税条約を結んだ国に限って

適用されます(例えばブラジルなら利子20％など)。

https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/invest_04.html



税負担を軽減することで途上国への投資を

促進することを目的としているようです。

税制は外交にも一役買っているんですね。

“経理のプロ”になるための「法人税」マスター講座【第12回】

「法人税」マスター講座を連載している

ビジネス情報誌「企業実務」様の

2018年3月号が発売されました。

http://www.njh.co.jp/accountant/magazine/


今回のタイトルは「グループ法人税制とは」です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。

フリーランス

フリーランスの

「最低報酬を保護」とか

「産休育休の是正」といった

報道を最近よく目にします。


具体的にどんな制度になるか

よくわかりませんが、

フリーランスには嬉しい反面、

発注する企業側はかえって負担が

増えるかもしれません。


アウトソーシングを活用している

中小企業は今後の動向に要注目ですね。

退職と住民税

個人の住民税は

前年1月1日から12月31日の収入に基づいて

その年1月1日の住所地がある自治体に納めます。

https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/gaiyo.html


一年遅れで納税するイメージなので

会社を辞めたさい等は注意が必要です。

例えば、平成29年の10月に退職して

港区から所沢市に引っ越したとします。



この場合、原則

平成29年11月から平成30年5月までに

給与から天引きする予定だった

平成29年度（平成28年の収入ベース）の

住民税を港区に、

退職した年の給与に対する

平成30年度（平成29年の収入ベース）の

住民税を所沢市に、

それぞれ納めることとなります。


あとで慌てないために

会社を辞める前は税金のことも

きちんと調べておきましょう。

こなす力・とる力

1,000万円の仕事をこなす力があっても

1,000万円の仕事をとれるとは限りません。

1,000万円の仕事をとる力があっても

1,000万円の仕事をこなせるとは限りません。

仕事をこなす力・とる力がそろって

はじめて売上になります。


独立を考えている人は

自分の力がそれぞれどのくらいなのか、

事前に調べておくと

よいかもしれませんね。

過去の確定申告

過去の確定申告はどうやって手続きするのか。

たまにそんなご質問があります。

状況によって手続きが異なります。


(1)期限後申告

確定申告をしていない年分の申告書を

遅れて提出する手続きです。

通常の申告書用紙を提出します。

税金を返してもらう場合（還付申告）

期限は5年となります。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm#q1


(2)更正の請求

すでに提出した年分の申告書に誤りがあり

税金が多い場合に再提出する手続きです。

更正の請求書を提出します。

提出期限は法定申告期限から5年以内です。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm


(3)修正申告

すでに提出した年分の申告書に誤りがあり

税金が少ない場合に再提出する手続きです。

通常の申告書用紙と修正申告書で手続きします。

加算税や延滞税がかかるケースがあります。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm



なお、更正の請求は

一定の住宅ローン控除や

上場株式等の譲渡損失の繰越控除等

認められないケースがあるのでご注意ください。

https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/koseiseikyusho/shotokuzeikoseisei/errorcodekoseiseikyu/5TE330.html


https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/koseiseikyusho/koseiriyu/faq/itteinobaai.html

申告書用紙

前年の確定申告で電子申告をしたり

税理士に依頼している方には、

申告書用紙を送らない。

今年からそんな取扱いになっているようです。


コスト削減のためと思われますが、

「用紙が来ないから申告しなくていいと思った」

なんて誤解を生んでいるような気もします。


ギリギリになって慌てる人が

今年は多いかもしれませんね。

STM（Store Teller Machine）

三菱東京UFJ銀行ではじめて

STM（Store Teller Machine）を

利用しました。

https://www.mitsubishi.com/mpac/j/monthly/saizensen/saizensen107.html#c


いつもの手書き納付書を

機械に読み込ませて

画面で金額を確認し、

キャッシュカードを入れて

暗証番号を入力するだけ。

あっという間に納税できました。


とても便利でしたが

これも人員削減の準備の一つと思うと

ちょっと怖い気もしますね。

『労務事情 2018年2月15日号』

産労総合研究所様の『労務事情 2018年2月15日号』に

記事を執筆しました。

https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20180215.html


テーマは『2018年度税制改正大綱』です。

お見かけの際はぜひご一読下さい。