債務償還年数

会社の財務内容の健全性を

はかる指標のひとつに

「債務償還年数」というものがあります。

↓参照（P9）

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/keieikaizentebiki_190801n.pdf

これは「借入金」を「一年間の事業収入」で返済した場合

「何年で完済できるか」という目安（実際の返済期間とは異なる）

のようなもので、具体的には

「銀行借入金の期末残高÷年間営業CF（または税引後利益＋減価償却費）」

で計算します（銀行によって用いる計算式は多少異なるようです）。

一般的に債務償還年数が「10年未満」であれば健全とされています。

年間目標や資金計画を立てる際の参考にしても

よいかもしれませんね。

不動産ローンNG

3年程前に起こった

不動産投資の不正融資問題の影響か、

いまだに個人向け不動産ローンNGの

メガバンクがあるそうです。


不動産ローンにかぎらず

融資姿勢は銀行によって異なるので

いざという時に備えて自分に合う銀行を

見つけることも大切ですね。

油断

借入金は返済期間を長くして

毎月の返済額をなるべく少なくした方が

資金繰りはラクになります。


ただし資金繰りがラクになることで

「使えるお金が増えた」と勘違いしてしまい

かえってムダ使いしてしまう場合もあります。


そんな心配がある社長は

返済の減額分だけ毎月積立する等して

油断しないようにしましょう。

ゴール

融資を申し込むさいは

面談をしたり色々な書類を出したりと

手間や時間がかかるので、

お金が振り込まれると

つい安心してしまう方がいらっしゃいます。


しかし融資はあくまで「返済がゴール」です。

返済できない状態が続くと

最後は倒産してしまいます。

油断して浪費しないように注意しましょう。

とりあえず

「それほど業績は悪化していないが

先行き不安なのでとりあえずおカネを借りておこう」

そんな社長が増えてきたような気がします。


緊急事態なのでそれも一つの判断ですが、

借りたおカネは必ず返す時がきます。


元金返済がいつから始まって、

返済額は月額いくらで、

完済まで何年かかるのか。

それくらいは事前に理解しておきましょう。

新型コロナウイルス特別貸付

日本政策金融公庫が

新型コロナウイルス特別貸付の概要を

公表しました。

https://www.jfc.go.jp/


例えば、国民生活事業（個人事業や小規模事業向け）の

主な条件は以下のとおりです。
--------------------------------------------------------------------------------------------
利用できる事業者：直近1ヶ月の売上が前年又は前々年比5％以上減少
借入限度額：6,000万円
返済期間（運転）：15年以内。うち据置期間5年以内
利率：基準利率。ただし一部の対象者は3,000万円以内当初3年実質ゼロ
担保：無担保
--------------------------------------------------------------------------------------------

休日電話相談窓口も開設されるようなので

緊急性が高い方はひとまず相談してみましょう。

まだそこまで困っていない方は

資金の使い道や返し方もよく考えて検討しましょう。

無利子無担保

「無利子無担保」は

「無期限無返済」ではありません。


赤字補てんで問題の先送りはできても

返済開始までに業績改善しなければ

将来、資金繰りに行き詰まります。


借りるなら「何に使うのか」「どう返すのか」まで

よく考えておきましょう。

特別貸付

日本政策公庫では

新型コロナウイルスで業況悪化した

「旅館業や飲食店業、喫茶店業」の事業者向けに

特別貸付を実施しているようです。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


また三菱UFJ銀行でも「災害等特別融資」の

取り扱いを開始したそうです。

https://www.bk.mufg.jp/news/admin/news0305.pdf


頼れるものは何でも頼って

危機を乗り越えましょう。

融資

銀行融資の資金使途は

大きく分けて設備投資と運転資金の

2つがあります。


設備投資とは、

新しく出店したり

機械を購入するための

資金を借りることで、

飲食店業や製造業等で

よく見られます。

新たに生み出される利益や

減価償却費が返済原資になります。


運転資金とは、

経営活動に必要なお金のことで

在庫や掛売上が多く

資金回収に時間がかかる

問屋業等でよく見られます。

後日入金される売上代金等が

返済原資になります。



ちなみに上記のいずれにも該当しない

（例えば赤字補てん等）で

融資を受けると、

返済原資がないため、後々

資金不足に苦しむことになります。

ご注意ください。

命取り

「銀行が提案してきた融資プランを

　検証してほしい」そんなご依頼がありました。

資料をみると「現状」と「提案後」で

資金繰りが年3,000万円以上改善と記載されています。


“本当ならすごいな”と思いつつ

詳細を調べると

「現状」に完済した借入が含まれていたり、

「提案後」の集計にもれがあったりと

続々とミスを発見。

再計算した結果、資金繰りの改善は

年500万円以下であることがわかりました。


私の報告をきいた社長は

あわてて銀行に確認をしていました。

「銀行は数字のプロだから間違いない」

なんて思い込んでいると

命取りになるかもしれませんね。