今年の3月決算5月申告は
期限当日までもつれ込んでしましました。
最後まで気が抜けませんね。
今年の6月給与から
「森林環境税年1,000円」が
住民税と一緒に天引きされます。
"物価高のタイミングでなぜ増税？"と
感じる方も多いかもしれませんが、
制度そのものは6年前の
平成31年度税制改正で定められています。
↓参照
ちなみに住民税均等割1,000円が同時に減額されるので
個人の負担はかわりません。ややこしいですね。
↓参照
6月からの定額減税について
効率的な簡便処理（年末調整で一括減税等）をすると
「労働基準法違反で罰金がかかる」との見解が
厚生労働省が示されているようです。
↓参照
税の三原則には「簡素の原則」と書いてありますが
（ちなみに「公平の原則」も）、今の時代は
そんなのお構いなし、なのかもしれませんね。
↓参照
損失補てんでお金を借りても
赤字を改善しないと意味がありません。
水道出しっぱなしで床が水浸しのとき
蛇口を止めないで床を拭くのと、
同じかもしれませんね。
e-taxのサイトがリニューアルされました。
↓参照
ちょっと操作した感じだと
機能は変わってないようですが
繁忙期に戸惑うようなことは
勘弁してほしいですね。
スキマバイトアプリで働く方が
増えているそうなので、税務等の取扱いに
ついて調べてみました。
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①支給時の会社の税務（源泉徴収）
丙欄（日雇賃金）適用で計算するのが一般的なようです。
丙欄であれば「日額9,300円未満」まで源泉所得税0円となります。
↓参照
ただし「あらかじめ定めた雇用契約の期間が2か月超」の場合や
「継続して2か月を超えて支払をする」場合は丙欄は適用できません。
↓参照
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②年末時の会社の税務（年末調整）
丙欄適用の従業員は原則、事業主側で年末調整を行う必要はありません。
ただし年末調整を行わない場合や源泉所得税が0円であっても
源泉徴収票を発行する義務があります。
↓参照
また従業員の居住する自治体によっては金額にかかわらず
給与支払報告書を提出する義務があります。
↓参照/大阪市
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③確定申告時の個人の税務
基本的に全ての収入を合算して確定申告を行う必要があります。
サラリーマンで年末調整をしていても、
副業収入の所得が20万円を超えると確定申告の義務があります。
↓参照
なお②の給与支払報告書の提出をしていると、放置しても後で判明するので
自主的に申告しましょう。
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④社会保険・労働保険
社会保険は月額88,000円未満等であれば対象になりません。
（一部のアプリでは対象にならないよう制限がかかるようです）
↓参照
雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間未満 」の方や
「 31日以上の雇用見込みがない」場合は対象となりません。
↓参照
労災保険は原則、全ての従業員が対象となります。
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なおこれらの手続きが煩雑だからといって
事業主側で「業務委託」として取り扱ったとしても、
従事内容により税務署から「雇用」と実態判定される場合があるので
ご注意ください。
↓参照
決算手続きの時期は
当期の利益や税額を集計するだけでなく、
翌期以降の予算策定のご相談を受けることも
あります。
ちょっと忙しくなりますが、
やりがいがあるので楽しい仕事でも
ありますね。
消費税は預かった消費税と支払った消費税の
差額がマイナスになると還付を受けられます。
還付が受けられるのは主に
業績が赤字（単純に支払った消費税が多い）、
輸出売上が多い（預かった消費税がほぼ0）、
設備投資が多い（支払った消費税が通常より多い）、
というケースですが、他にも
食品販売業で利益率が低い（預かった消費税の税率が低い）
という場合があります。
例えば、
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食品売上1000、食品仕入400、課税経費500、利益100
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という業績だと、
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預かった消費税：1000×8%＝80、
支払った消費税：400×8%＋500×10%＝82
還付される消費税：80-82＝△2
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となります。
食品販売業に旨味がある訳ではありませんが、
納税額が少なくなるのはありがたいことですね。
売上や利益が安定してきたら
10～15年くらいの
中長期計画をつくってみましょう。
減価償却費の変化や
返済の進捗等を把握するだけでも
将来の方向性がみえてきます。
知らない場所に行くときの
地図やナビくらい役立つかも
しれませんね。
「金融所得で社会保険料が増えるかも」と話題になっているようです。
現状の制度でも
「国民健康保険に加入している年金受給者や個人事業主等」が
「株式譲渡や配当等の所得を確定申告をした場合」は
国民健康保険料が増えることはありますが、
新たに社会保険料の対象として検討されているのは
「申告不要の金融所得」のようです。
↓参照/全世代型社会保障構築会議 より
実際に制度改正になったら
後から追加で納付書でも送ってくるのか、
所得税や住民税と同じように
証券会社で源泉徴収でもさせるつもりなのか、
年金受給者や個人事業主だけでなく
サラリーマンからも徴収するのか、
具体的な徴収方法や対象者等の
全体的なしくみはまだよく分かりません。
ちなみに資料P16には「金融所得」だけでなく
マイナンバーを利用して「金融資産」を
社会保険料の対象にすることも
検討しているようにもみえます。
これまた新たな火種になりそうですね。
