日本円を外貨に両替するさいの
為替手数料は通常、通貨ごとに
「1外貨当り〇円」となっています。
↓参照
例えば、手数料が同じ「50銭」だとしても
「1ポンド200円」と「1豪ドル100円」では
コストの割合が2倍異なる（ポンド0.5%、豪ドル1%）
とも言えます。
意外と違うので、外貨預金で貯蓄するさいは
手数料の金額だけでなく割合にも
注意しましょう。
103万円の壁を178万円に引き上げる案が
話題になっています。
103万円の壁とは、本人に税金がかかったり
配偶者の扶養控除から外れる
収入のラインのことで、具体的には
給与所得控除の最低保障額55万円と
基礎控除48万円（所得税）の合計額となっています。
調べてみると、
1975年に76万円（給控50万円基控26万円）、
1984年に90万円（給控57万円基控33万円）、
1989年に100万円（給控65万円基控35万円）、
1995年に103万円（給控65万円基控38万円）と
段階的に増えているものの、
2024年は103万円（給控55万円基控48万円）のままで
ここ30年は変化していません。
（むしろ高所得者の基礎控除は縮減）
いわゆる壁が178万円になった場合、内訳はどうなるか、
他の所得（事業所得の青特控除や公的年金控除）との調整はどうするか、
財源以外にも細かい議論が必要になりそうですが、
税制が話題になって国民が興味を持つことは
よいことかもしれませんね。
電子申告システムの年末最終稼働日は
e-tax国税が「12/28土24:00」まで、
el-tax地方税が「12/27金24:00」まで、
と違いがあります。
10月決算法人の申告をするさいは
要注意ですね。
来年度の税制改正に向けて
各省庁等からは以下のような要望が
あがっているようです。
↓参照
子ども家庭庁からは平成23年に廃止した
「16-18歳の扶養控除上乗せ（特定扶養控除）の復活」、
金融庁からは
「暗号資産取引の課税取扱いの検討（20％分離課税の導入？）」、
等が提出されているようです。
一部の政党が掲げている
「給与所得控除や基礎控除の拡充」「インボイスの廃止」等は
書かれていませんが、年末の税制改正大綱に
盛り込まれるとしたら大したもんですね。
経営不振等で会社の営業を休んださいに
社員に支給する「休業手当」は「給与所得課税」、
就業中のケガ等で仕事を休んださいに
社員に支給する「休業補償」は「非課税所得」、
となります。
↓参照
なお仕事と関係ないケガや病気で仕事を休んださいに
社員に支給する「有給休暇手当 」も「給与所得課税」
となります。
似たような支払でも休んだ理由によって
税金の取扱いが異なるのでご注意ください。
株式売買等の利益は
個人の特定口座であれば
証券会社が計算してくれますが、
個人の一般口座や法人（特定口座がない）は
自分で計算する必要があります。
具体的には、証券会社から
「顧客勘定元帳」等を取り寄せ
銘柄毎に1株当たり取得費を計算し
売買損益を計算する、という手順になります。
取引件数が多いとかなり大変な作業になるので
該当する方は申告期限ギリギリではなく
早めに専門家に相談しましょう。
免税事業者が事業年度の途中で
インボイス申請をする場合、
提出日から最短15日で登録することができます。
また登録日から15日前が土日祝の場合は
その翌日（平日）が申請書提出の期限となります。
ちょっとややこしいですが、
国税庁から計算シートが公表されているので
迷った際は参考にしてください。
↓参照
港区なら
赤坂＝麻布税務署、虎ノ門＝芝税務署、
世田谷区なら
三軒茶屋＝世田谷税務署、二子玉川＝玉川税務署、下北沢＝北沢税務署
のように、同じ区内でも所轄税務署が変わる場合があります。
所轄税務署が変わると税金の納付書が変わるので、
異なる税務署の納付書で税金を納めると
納税の確認が遅くなり督促状が届くこともあります。
二重で納税する必要はありませんが、
同区内でも転居したさいは
納付書に記載された税務署が正しいか
よく確認しましょう。
インボイス登録をしておらず、
2年前の売上が1,000万円以下の事業者等は
基本的に消費税が免税となりますが、
この場合の売上には
固定資産の売却額（売却益ではない）も
含まれます。
例えば、毎年の売上が850万円くらいの
個人タクシーのドライバーの方が
車両を買い換えるために
旧車両を200万円で下取りに出した場合、
850万円＋200万円＝1,050万円となるので
2年後は消費税の納税義務が生じます。
うっかりすると結構な税額を追徴されるので
固定資産を持っている小規模事業者はご注意ください。
国外事業者が運営する旅行予約サイトで
宿泊料をオンライン決済をすると
インボイスが発行されない、ということがあるそうです。
ホテル側の言い分としては
「領収書（インボイス）の発行義務は予約サイト側にある」、
↓参照
予約サイト側の言い分としては
「自社は宿泊サービスを提供してないのでインボイスは発行できない」
「インボイスの発行義務はホテル側にある」、
↓参照
と見解が分かれているようです。
なお国税庁のQ&Aには
パックツアー等の「企画旅行」であれば
「①予約サイト側が発行」、
宿泊者が自分で予約する「手配旅行」であれば
「②媒介者交付特例を適用するなら予約サイト側が発行」
「③媒介者交付特例を適用しないならホテル側が発行※」
※領収書以外の宿泊明細書でも可
とされています。
↓参照
なお①に該当する場合で
予約サイト側がインボイス登録をしていないと
インボイスが発行されない可能性もありますが、
その場合でも旅費規程等を満たした
「通常必要と認められる金額」であれば
「出張旅費特例」が適用されるので
インボイスがなくても税額控除は可能となります。
↓参照
「インボイスがもらえるのか・もらえないのか」
「そもそもインボイスはいるのか・いらないのか」
よく分からないときは顧問の税理士先生に相談してみましょう。
