所有する家屋を取り壊した際に
提出する「家屋異動届書」や
↓参照
利子割を徴収している事業所を移転したさいに
提出する「営業所等設置等届出」等、
↓参照
都税事務所の手続きの中には
eL-tax非対応の書類がたくさんあります。
理由はよく分かりませんが
自治体毎にバラバラの書式を全国統一するだけでも
相当ハードルが高いのかもしれませんね。
国土交通省から公示地価が公表されました。
↓参照
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000444.html
公示地価とは全国２万か所以上ある一定の場所（標準値）の
↓参照
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000444.html
公示地価とは全国２万か所以上ある一定の場所（標準値）の
1月1日時点の価格を不動産鑑定士が鑑定評価した価格のことです。
その場所が「更地だったとしたら」という仮定で評価されています。
R7年の公示地価は、全国平均で前年比2.7%上昇して
増加幅はバブル期以降で最大となったようです。
上昇率トップは
住宅地が前年同様にインバウンド需要が高い
北海道富良野市で31.3%増、
商業地がラピダス(半導体メーカー)が工場を建設する
北海道千歳市で48.8%増だったようです。
また最高価格地点は19年連続で「山野楽器銀座本店」の
6,050万円/m2（8.6%増）でした。
商業地がラピダス(半導体メーカー)が工場を建設する
北海道千歳市で48.8%増だったようです。
また最高価格地点は19年連続で「山野楽器銀座本店」の
6,050万円/m2（8.6%増）でした。
全体的に昨年のゼロ金利解除の影響は今のところ
あまり出てなさそうです。
あまり出てなさそうです。
一方で能登半島地震の影響で石川県の輪島市、珠洲市、七尾市等が
下落率上位を占めました。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
本日は個人の所得税・贈与税の
確定申告期限です。
確定申告期限です。
期限内申告が要件となっている
手続きには以下のようなものがあります。
----------------------------------------------------------------------
・青色申告特別控除の65万円適用
・マイホーム譲渡損失の繰越控除（損失発生年）
・住宅取得資金の非課税贈与
・相続時精算課税 等
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上記の適用を考えている方は今日中に確定申告書を
・青色申告特別控除の65万円適用
・マイホーム譲渡損失の繰越控除（損失発生年）
・住宅取得資金の非課税贈与
・相続時精算課税 等
----------------------------------------------------------------------
上記の適用を考えている方は今日中に確定申告書を
提出しましょう。
なお納付税額が発生する方は今日中に納付しないと
延滞税が生じる場合があります。
納付は基本的に税務署や銀行（納付書持参）で行いますが
納税30万円以下であれば、コンビニ納付用のQRコードを
以下のサイトで発行することもできます。
↓参照
また所得税は以下のサイトで口座振替(4/23水引落し)の手続きを
行うこともできます。
↓参照
今日中に税務署や銀行へ行くのが難しい方はご検討ください。
利益が500万円出ても
在庫が前年比で600万円増えれば
資金は△100万円マイナスになります。
在庫の適正管理ができてないと
納税資金に困るので注意しましょう。
確定申告期間中をねらって
還付金をかたった不審メールが
多発しているようです。
気になるメールが届いたら
すぐにクリックしないで
まずは国税庁のサイト等を確認してください。
↓参照
不動産の少額投資といえば
J-REIT（上場不動産投資信託）が有名ですが、
最近は不動産クラウドファンディング（匿名組合型）
をする方もチラホラ見かけるようになりました。
似たような商品に見えますが
税制面では次のような違いがあります。
-----------------------------------------------------------------------
「J-REIT」
・分配金の所得区分は配当所得
・分配時に20.315%が源泉徴収
・証券会社の特定口座で運用すれば確定申告不要
・分配金は確定申告で総合課税（超過累進）or分離課税の選択可
・売却損は他の株式等譲渡益や配当と相殺可
・余った売却損の3年間繰越も可
-----------------------------------------------------------------------
「不動産クラウドファンディング」
・分配金の所得区分は雑所得（総合課税）
・分配時に20.42%が源泉徴収
・原則、確定申告が必要（サラリーマンで分配金20万円以下等を除く）
・売却損は他の雑所得のみ相殺可
・余った売却損の繰越なし
-----------------------------------------------------------------------
運用成績や手数料等の違いもあるので
どちらがよいかは一概には言えませんが、
確定申告で慌てないために
自分がどちらに投資しているのかくらいは
把握しておいた方がよさそうですね。
昨年末から話題となっている
「（給与年収）103万円の壁」の見直しですが
与党の修正案に一部野党が賛成する見込みのようで
ようやく決着となりそうです。
ここまでの流れを整理すると、現行で
「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝合計103万円」
となっていた最低保証額を、昨年の大綱で
「基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝合計123万円」
とする改正案が出されていました。
その後一部野党と協議する中で与党が出したのが
以下の修正案です。
↓参照
文章を読む限りだと「基礎控除の特例」を設けて
給与収入に応じて段階的に基礎控除を上乗せする、
という制度になるようです。例えば、最低保証額は
「基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝合計160万円」となり
給与年収160万円までは所得税がかからない、となる見込みです。
なお"給与年収200万円まで"が同じ最低保証額となるのであって
実際に給与年収が200万円だと
「基控95万円＋給控68万円（＝200万円×30%＋8万円）＝合計163万円」
で課税所得は200万円－163万円＝37万円となり、
非課税となるわけではありません。
また「基礎控除」（給与所得控除ではなく）の特例なのに
「給与収入に応じて」となっているので、
例えば年金受給者や不動産オーナー、個人事業主等の
サラリーマン（給与所得者）以外の方にも特例が適用されるのか、
訂正案からは読み取れません。
例えば個人事業主で実質の事業所得が年160万円の方は
青特控除65万円を引くと合計所得95万円となりますが、
基礎控除の上乗せ特例が適用されないと基礎控除58万円で
課税所得が37万円となり納税が生じることとなります。
給与年収160万円のサラリーマンと比べると
不公平感があるかもしれません。
他にもマンション経営の場合だと
専業なのかサラリーマンの副業なのかで
基礎控除に違いが出るのかもよく分かりません。
なお配偶者控除や扶養控除の判定基準を
現行の合計所得48万円以下→改正案の合計所得58万円以下に
引き上げる点については、訂正案に記載がないので、
当初改正案のままとなるのかもしれません。
合計所得とは「給与所得控除を引いた後」で「基礎控除を引く前」の
金額なので訂正案が「基礎控除の上乗せ」であれば、
訂正案による恩恵はない、ということになりそうです。
例えばアルバイトで年収158万円を稼いだ高校生は
年収160万円以下なので訂正案により本人の税金はかかりませんが、
合計所得は「160万円－65万円＝95万円」で58万円超なので
当初改正案のままだと親側では扶養控除を適用できない、
ということになります。この辺りは誤解が出そうな気がします。
昨年末の大綱に比べると与党（や財務省）も
だいぶ譲歩したように見えますが、
かなり複雑な制度になりそうなので、
不公平感や誤解による反発も出るかもしれません。
今回の訂正案を有権者が今後どう受け止めるのか、
興味深いですね。
不動産投資で出した赤字を
給与と相殺して所得税を還付してもらう。
そんな確定申告をする方も多いと思いますが、
不動産所得の赤字のうち、
土地の取得にかかる借入金の利子は
損益通算できない、という取扱いがあります。
↓参照
例えば、不動産所得の赤字が△50万円だとしても、
借入金の利子が30万円で
うち10万円が土地取得部分だった場合、
損益通算できるのは△40万円のみとなります。
この取扱いはマンション（購入額に土地部分が含まれている）
にも適用されるのでご注意ください。
個人が災害義援金等の寄附をした際は
「ATMの振込用紙等」と「ホームページの写し等」があれば
確定申告で寄附金控除を適用することができます。
↓参照
団体によっては「「領収書」や「控除証明書」が発行されないので
「ATMの振込用紙等」は必ず保管しておきましょう。
夫婦の所得の組み合わせで適用額が変わる
「配偶者（特別）控除」。
例えば、以下のようなパターンがあります。
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①：夫の年収500万円、妻の年収100万円
→夫の配偶者控除「38万円」
②：夫の年収500万円、妻の年収150万円
→夫の配偶者特別控除「38万円」
③：夫の年収1,100万円、妻の年収100万円
→夫の配偶者控除「26万円」
④：夫の年収1,100万円、妻の年収105万円
→夫の配偶者特別控除「26万円」
⑤：夫の年収500万円、妻の年収165万円
→夫の配偶者特別控除「26万円」
⑥：夫の年収1,500万円、妻の年収100万円
→夫の配偶者控除・配偶者特別控除「なし」
-----------------------------------------------------------------
なお定額減税の適用可否ですが、
上記①③⑥は夫側で妻分3万円の加算可〇、
②④⑤は夫側で妻分3万年の加算不可×、
となります。
定額減税は今回だけなので
まだよいですが、
年収上限の壁が2段階制になったら
またややこしくなりそうですね。
