不動産収入と会社

不動産の賃貸収入は

建物の所有者に帰属します。

相続した物件を他人に貸して

会社の収入にしたい、というとき等は

物件の所有権を相続した個人から会社へ

移転（売買等）する必要があるので

ご注意ください。

特別徴収税額の納期の特例

従業員から天引きした住民税を

"半年に一度まとめて納付"とするさいに申請する

「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 」は

PCdesk Nextで電子手続きが可能となっています。

↓参照

https://www.eltax.lta.go.jp/special/pcdesknext/

地方税の電子化も少しずつ進んでいますね。

住宅の建て替えと土地の固定資産税

住宅の敷地となっている住宅用地は

特例措置で土地の固定資産税等が軽減されていますが、

住宅の所有者が変わると原則、特例が除外となります。

ただし新たな住宅の所有者が親族であれば

一定の手続きをすることで、従前同様に

特例を受けることができます（東京都の場合）。

↓参照

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/tatekae_annai

親の土地に子供が住宅を建て替える際などは

特例継続の可否や具体的な条件等を

おすまいの自治体に事前に確認しておきましょう。

住宅ローンと証明書類

住宅ローンの審査を受ける際に提出する

収入の証明書類と入手先は以下となります。

「源泉徴収票」…お勤め先（サラリーマンのみ）

「納税証明書」…所轄税務署（確定申告した方のみ）

「課税証明書」…お住まいの自治体

↓参照

https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/006/index.html

どの書類が必要か分からないときは

審査をする金融機関あるいは仲介する不動産屋さんに

確認してみましょう。

eL-tax非対応

所有する家屋を取り壊した際に

提出する「家屋異動届書」や

↓参照

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kaoku1

利子割を徴収している事業所を移転したさいに

提出する「営業所等設置等届出」等、

↓参照

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/54-a_001

都税事務所の手続きの中には

eL-tax非対応の書類がたくさんあります。

理由はよく分かりませんが

自治体毎にバラバラの書式を全国統一するだけでも

相当ハードルが高いのかもしれませんね。

公示地価

国土交通省から公示地価が公表されました。

↓参照
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000444.html

公示地価とは全国２万か所以上ある一定の場所（標準値）の

1月1日時点の価格を不動産鑑定士が鑑定評価した価格のことです。

その場所が「更地だったとしたら」という仮定で評価されています。

R7年の公示地価は、全国平均で前年比2.7%上昇して

増加幅はバブル期以降で最大となったようです。

上昇率トップは

住宅地が前年同様にインバウンド需要が高い

北海道富良野市で31.3%増、

商業地がラピダス(半導体メーカー)が工場を建設する

北海道千歳市で48.8%増だったようです。


また最高価格地点は19年連続で「山野楽器銀座本店」の

6,050万円/m2（8.6%増）でした。

全体的に昨年のゼロ金利解除の影響は今のところ

あまり出てなさそうです。

一方で能登半島地震の影響で石川県の輪島市、珠洲市、七尾市等が

下落率上位を占めました。

被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

期限内申告

本日は個人の所得税・贈与税の

確定申告期限です。

期限内申告が要件となっている

手続きには以下のようなものがあります。

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・青色申告特別控除の65万円適用
・マイホーム譲渡損失の繰越控除（損失発生年）
・住宅取得資金の非課税贈与
・相続時精算課税　等
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上記の適用を考えている方は今日中に確定申告書を

提出しましょう。

なお納付税額が発生する方は今日中に納付しないと

延滞税が生じる場合があります。

納付は基本的に税務署や銀行（納付書持参）で行いますが

納税30万円以下であれば、コンビニ納付用のQRコードを

以下のサイトで発行することもできます。

↓参照

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

また所得税は以下のサイトで口座振替(4/23水引落し)の手続きを

行うこともできます。

↓参照

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm

今日中に税務署や銀行へ行くのが難しい方はご検討ください。

在庫と納税資金

利益が500万円出ても

在庫が前年比で600万円増えれば

資金は△100万円マイナスになります。

在庫の適正管理ができてないと

納税資金に困るので注意しましょう。

注意喚起

確定申告期間中をねらって

還付金をかたった不審メールが

多発しているようです。

気になるメールが届いたら

すぐにクリックしないで

まずは国税庁のサイト等を確認してください。

↓参照

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_hushinmail.htm

J-REITと不動産クラウドファンディング

不動産の少額投資といえば

J-REIT（上場不動産投資信託）が有名ですが、

最近は不動産クラウドファンディング（匿名組合型）

をする方もチラホラ見かけるようになりました。

似たような商品に見えますが

税制面では次のような違いがあります。

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「J-REIT」

・分配金の所得区分は配当所得

・分配時に20.315%が源泉徴収

・証券会社の特定口座で運用すれば確定申告不要

・分配金は確定申告で総合課税（超過累進）or分離課税の選択可

・売却損は他の株式等譲渡益や配当と相殺可

・余った売却損の3年間繰越も可

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「不動産クラウドファンディング」

・分配金の所得区分は雑所得（総合課税）

・分配時に20.42%が源泉徴収

・原則、確定申告が必要（サラリーマンで分配金20万円以下等を除く）

・売却損は他の雑所得のみ相殺可

・余った売却損の繰越なし

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運用成績や手数料等の違いもあるので

どちらがよいかは一概には言えませんが、

確定申告で慌てないために

自分がどちらに投資しているのかくらいは

把握しておいた方がよさそうですね。