国会議員４６０人分に相当する政党助成金３２０億円こそ廃止を！

「消費税増税を言う前に、削るところがあるだろう」「まず国会議員自らが身を切るべきだ」

などと声高に叫んで、不満うずまく大衆の気持ちをつかんで、支持をさらっていこうという政党群が、定数削減を競い合っている。

　身を削る姿勢を示すことで消費増税への批判をかわす狙いのようだが…（京都新聞　2010年07月04日）http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20100704_2.html

【参院選】（国会議員定数削減は消費税増税の隠れ蓑？2010.7.3）http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100703/elc1007032056000-n1.htm

　みんなの党あたりはとりわけ過激だから、「この党ならやってくれそう」なんて過度に期待する人も多い。
　その公約によると　衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）にすると。つまり衆参合計７２２人を３２２人減らして４００人にする。約半分（55.4%)にするっていう、極端な主張だが、これがウケているのは事実だ。

　議場で寝ている議員、質問もしない議員、乱闘のためだけに存在していそうな議員などなど、ろくでもない議員も多い。だから、みんなの党くらいに極端にやってくれないと、このろくでもない議員達にお灸をすえることはできない、との思いはよく理解できる。

　できることなら、選挙を通じてそういう議員を選ばないようにしたいのだが、現実はそう簡単ではないと多くの人は直感するのだ。それでもなお削減に期待したくなるのは、今いる議員が仮に１００％ろくでもない議員だとして、計算上定数を半分にすればろくでもない奴らは少なくとも半分以下にできるからだ。ただそれだけの事かもしれない。

　でもって、議員歳費やその他もろもろの付随する税金支出を大幅に減らせるのだから、議員を減らせっていうフレーズは気持ちよいし、期待したくなる。

　そして、いずれオレたち庶民は増税で苦しむのだから、

まずは議員を痛い目に合わせておかなきゃ気が済まない、

　っていう卑屈な思いも一部にあるように思える。

しかしそうは問屋はおろさない、ということを言いたいのです。

　衆参722人の国会議員定数のうち、共産党（15人）だけは受け取っていないから、計算上707人で政党助成金320億円を山分けします。（正確には政党要件を満たす党への配分だが、わかりやすくするため議員個々人への配分として考えている）

　一人あたりの政党助成の額は4500万円ほどになる。これは大きい。それが、みんなの党の公約どおりに議員をほぼ半減させるなら、議員一人当たりの分け前が倍増するんだから、これって絶対ヒドイ。ヒドスギル。（一人当たり、8000万円ほどに）

議員を削減したらタダ取り助成金が倍増するって、許せないじゃないですか。

　（みんなの党の公約）　国会議員を322人減らして節約できる税金は、225億4千万円。

　（民主党の公約）　衆院80＋参院40＝120人減らして節約できる税金は、84億円。

　いずれも、一人７千万円で計算。

　一方、共産党が税金のタダ取りやめよと問題にしている政党助成金は、320億円だ。
　そっちをやめる方がよほど税金の節約ではないか。

　節約という問題だけでなく、

政党助成金の廃止は、ろくでもない議員や党を衰退させ、まっとうな政治へのステップになる

ということも付け加えたい。

　共産党以外の政党が政党助成金に依存するようになった今、彼らは草の根で国民と結びついて支持者から寄付金＝個人献金を募ったり、機関紙販売収入などで党財政を作る努力はほとんどしていない。彼らは、「日本には個人献金が定着していない」と言い訳し、企業・団体献金禁止とか政党助成金廃止には消極的ないしは反対だ。しかし、個人献金が定着していないのは努力をしていなからであって、他人事のように言い放つのはまったくやる気がない証拠だ。政党本部の収入の8割（民主）が国税でまかなわれ、莫大な金額の選挙CMに使われたり、政治活動とは全く関係ない飲み食いや衣料品、納税のために使われたりしている。

　生活の苦しみの中から納められた税金ということに想像をめぐらすことができなければ、ろくでもない党や議員が増えるだけだろう。

　そんな状況を、政党助成金廃止で一変させることができるはずだ。（もちろん、企業・団体献金を禁止することも必要だと思うが）ろくでもない議員や党は、必ずや淘汰されて消える運命が訪れる。そして、政党が国の税金にたよらず、自立する道を自ら切り開く転換点にできる。

　私は言いたい。

　議員定数削減を声高に叫ぶ党に限って、政党助成金をやめようと言わない

ちゃんちゃらおかしい、と。それどころか、政党助成金の増額まで要求するにいたっては、開いた口がふさがらない！

　　官から民へとか、公務員減らすとか、議員特権を廃止するとか、国民の不満に便乗した人気取りのスローガンを叫ぶのなら、民主、自民、みんな、その他諸々の党や新党のみなさんには、最低でも「議員を減らした割合だけ、政党助成金も減らします！」「これで身を切ります」ってきちんと公約に追加してほしいものだ。

　助成金目当てで支給対象となれる政党要件（５人以上の会派）を満たそうと、寄せ集め５人組の新党結成が年末の恒例行事となったという、そんなばかげた日本の政治を、もう終わりにしようじゃないですか。

　共産党なんか、受け取らないことを宣言して頑張っている。財政はひっ迫して大変だけども。私も、支持者に募金を募るのは精神的にとてもプレッシャーだけど、毎回毎回の選挙で募金を集めることがやはり党を強くしているなと肌で実感しています。昨日も２２０００円を集めてきました。

政党助成金３２０億円って国会議員約460人分。国会議員を6割削減するほどの金額だ。

　無駄づかい削減の中でも、急いでやらなければならない最も大きな問題の一つだ。

「増税言う前に削る所あるだろう。議員が身を切る」って言う前に、「政党助成金やめて身を切ります」って言ってみなさい！

【以下、参考資料】

大脇道場NO.1793 「定数80削減」で減るのは５６億円 　政党助成金320億円の廃止こそ

Internet Zone::WordPressでBlog生活　定数80削減しても減るのはたった33億円 それなら政党助成金320億円の廃止を